研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
| ■東京文化財研究所 |
■保存科学研究センター |
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■文化遺産国際協力センター |
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韓国の漆掻きの様子
朱漆が施されたテグム（部分）
このたび無形文化遺産部と保存科学研究センターでは、日本と同様、伝統的な管楽器に竹材を用いる韓国で、竹材確保の現状や、日本で内径調整のために伝統的に用いられている漆の確保、技術伝承について共同で調査を行いました。
今回の調査によれば、韓国では宅地や商業地開発に伴う竹伐採が盛んで、竹材は今のところ潤沢に供給されているとのことでした。ただし伝統的な管楽器・テグム（竹製の横笛）に用いるサンコル（双骨竹または凸骨。縦筋の入った竹）のように特殊な竹の供給は不安定なため、国楽院楽器研究所が竹を薄い板状にして圧着した材を開発し、特許を取得して技術公開しています。ただしこの素材もまだ楽器製作者やテグム演奏家に浸透するにはいたっていないとのことで、引き続きの課題も垣間見えました。
漆については、中国からの輸入が多い現状を打破し韓国国内での漆液の生産・需要量を上げようと、従事者への保護が手厚い点が印象的でした。漆芸品の修復に使用する用具・材料に関する問題は日本ほど生じていないようで、特に加飾材料として用いられる螺鈿貝の加工・販売会社は韓国国内に十数店舗以上あるとのことでした。
韓国では管楽器への漆の使用は一般的ではありませんが、かつてはテグムの管内に朱漆を塗っていたそうで、現在も装飾的な意味合いで朱漆を塗ることがあるとのこと。管内に漆を塗っていた本来の理由が気になるところです。
また、日本では管内に漆を塗り重ねながら内径を調整しますが、韓国ではより肉厚で繊維の密な竹の内径を削りながら内径を調整することがわかりました。漆を塗り重ねて内径を狭めながら調整する日本と、厚みのある竹の内側を削り広げながら内径を調整する韓国。両国で調整方法が対照的なのは興味深く思われました。
本調査に際しては、韓国の国立無形遺産院のご協力もいただきました。日本で生じている原材料確保や保存技術継承の課題を、原材料の共通する他国と比較し、それぞれの技術の特性を知り、課題解決のヒントを得られるような調査研究を続けたいと思います。
ファンド（助成金）に関する講義（Photo by Almicheal Fraay）
プレゼンテーションの様子
受講生と講師・スタッフ（Photo by Almicheal Fraay）
令和5（2023）年9月24日〜29日にオランダ・ハーグにて開催された「困難な状況下にある文化遺産管理のためのリーダーシップ研修（Leadership Course for Cultural Heritage Stewards in Challenging Circumstances）」へ保存科学研究センター修復技術研究室研究員・千葉毅が参加しました。
この研修は、Cultural Emergency Response（文化遺産防災・救援のための国際NGO・NPO、本部はオランダ・アムステルダム、https://www.culturalemergency.org）およびSmithsonian Cultural Rescue Initiative（スミソニアン協会による文化遺産防災事業、https://culturalrescue.si.edu）が主催するものです。平成30(2018)年から年に一度開催され、今年で5回目となります。今年の参加者は14名で、日本からの参加は今回が最初とのことです。
研修は、大きく「企画提案」及び「チームでの企画運営」の二つの側面を持ち、それぞれにおいて各分野の専門家による講義が行われました。
企画提案の研修では、危機に瀕する文化遺産保護に関するプロジェクトを企画、提案し、外部からの助成・支援を受けるために効果的なショートプレゼンテーションに関する研修が行われました。３〜４名のグループによるプロジェクトと個人によるプロジェクトを企画し、研修最終日には、実際の助成機関担当者４名の前で発表し、彼らからの質疑応答、改善提案等の講評を受けます。
チームでの企画運営の研修は、構成メンバーの「強み」を分析し補完し合うアイデア、効果的なチーム運営をするためのリーダーシップ、メンタルヘルスを健康に保つための態度等といった内容です。
参加者の所属国は以下の通りです。日本、アメリカ、バルバドス、ペルー、ベトナム、アフガニスタン、ジョージア、トルコ、ウクライナ、ナイジェリア、カメルーン、ナミビア、レソト。
日本では、これまで文化財保護に関するファンドへの関心があまり高くなかったように思われ、このような内容を扱った研修もほとんどありませんでした。しかし、文化財をめぐる状況が多様に変化する中、今後の文化財保護、文化財防災では重要さが増してくるものと考えています。
なお、この度の受講内容は、近日中に広く共有させていただく予定です。
華山1914文創園区：廃墟から再生した旧樟脳工場の赤レンガ建物（登録歴史建築）と藤森照信氏のコラボレーションによる茶室
松山文創園区：煙草製造工場（市指定古蹟）の雰囲気をいかした貸アトリエの空間整備
文化遺産国際協力センターでは今年度、文化庁委託「近現代建築等の保護・継承等に係る海外事例調査」として、近現代建築を中心とした建築遺産保存活用の先進的な取組みが行われている諸外国等の事例調査を実施しています。その一環として、令和5(2023)年9月18日～22日にかけて台湾での現地調査を行いました。
台湾では、平成12(2000)年の公共建設民間関与促進法や、クリエイティブ産業の振興が盛り込まれた平成14(2002)年の国家発展重点計画を契機として、平成12(2000)年代から平成22(2010)年代にかけて、産業遺産を中心に民間活力を導入した文化財建造物の保存活用が積極的に行われました。今回の調査では、文化部（平成23〈2011〉年までは文化建設委員会）が主導した「文化創意産業園区（以下、文創園区）」のうち、台北市内にある二つの文創園区を訪ね、営業施設としての文化財建造物の管理運営の状況や課題、展望等について管理運営組織へのインタビューを行いました。
華山1914文創園区は1914年設立の官営酒工場、松山文創園区は1937年設立の官営煙草工場の土地建物を再利用したもので、華山では民間企業等の出資による台湾文創株式会社、松山では台北市傘下の財団法人台北市文化基金会が施設の管理運営を行っています。それぞれ組織体制や運営方針は異なりますが、ともに独立採算で運営されており、特別な場所としての文創園区の社会的認知を広げることで運営基盤の安定と収益の確保を図っている点では一致しています。一方で、建築遺産の保護のうち活用だけが民間の管理運営に託されたことで、遺産保護行政が取りしきる建築遺産の保存との間に様々な行き違いが生じやすくなっている実態も確認することができました。
今回の調査では文化部文化資産局も訪れて、文創園区の事業評価についても伺いました。文化資産局では、保存は行政の仕事、活用は民間の仕事というような心理的な障壁が生まれてしまったことが、当初の目論見通りに文創園区が進んでいない原因と分析し、既に軌道修正を始めており、平成29(2017)年からは、土地と人々の記憶に結びついている文化資産の包括的な管理活用を社会インフラ整備政策に紐づけた「再造歴史現場（歴史的時間空間の再構築）」計画が進められています。
文化遺産国際協力センターでは引き続き、対象国の関係機関や有識者からの協力を得ながら欧州諸国での現地調査を行い、文献資料に基づく海外の関係法制度等の調査結果とあわせて調査報告書にとりまとめていく予定です。
撮影したX線CT画像を確認する様子
170cm超の箏は設置も一苦労
無形文化遺産部では、伝統芸能の「用具」である楽器の調査研究も行っています。このたび、国の選定保存技術「箏製作 三味線棹・胴製作」の保存団体である邦楽器製作技術保存会、東京文化財研究所と同じ国立文化財機構の九州国立博物館と連携して、江戸時代後期から大正期にかけて製作されたと考えられる箏（個人所蔵）の構造調査を開始しました。楽器製作によって演奏者と観客を繋いできた知見と視点、博物館科学の文化財内部を非破壊調査する技術と視点、無形文化財の楽器学や音楽史研究の視点を総合し、箏の構造を多角的に明らかにしようとしています。
8月29日に九州国立博物館で箏のX線CT撮影を行いましたが、撮影直後に画像を確認しているところから、さっそくこの連携ならではの気づきもいくつかありました。例えば、箏の内側の底に切り込みが見つかると、それがかつてその工程に使われていた鋸の刃が入りすぎた跡と推測されたり、その跡を一部だけ埋木で補っているように見える点について意見を交わしたり。
この調査はまだ始まったばかりですが、異なる立場からの見解を持ち寄ることで、箏の製作技術や意図、その集大成としての箏の構造について、新たな側面が見えてくるのではないかと期待が膨らみます。今後は、撮影した画像の詳細な検討を進めるとともに、この箏の出自を精査し、製作者が同じ可能性のある他機関所蔵の箏と比較することで、構造や製作技術の特徴を明らかにしたいと考えています。
開講式後の集合写真
講義風景
保存科学研究センターでは、文化財の修復に関して科学的な研究を継続してきています。令和３（2021）年度より、これらの研究で得た知見を含めて、文化財修復に必要な科学的な情報を提供する研修を開催しています。対象は文化財・博物館資料・図書館資料等の修復の経験のある専門家で、実際の現場経験の豊富な方を念頭に企画されています。
令和5（2023）年8月22日～8月24日までの3日間で開催し、文化財修復に必須と考えられる基礎的な科学知識について、実習を含めて講義を行いました。文化財修復に必要な基礎化学、接着と接着剤、紙の化学、生物被害、薬品の使用上の注意や廃棄の方法などについて東京文化財研究所の研究員がそれぞれの専門性を活かして講義を担当しました。
定員15名のところ、全国より32名のご応募を頂きましたが、実習を含むため全員お越し頂くことは叶わず、その中から21名の方にご参加いただきました。昨年度のご要望を踏まえ、より実践に役立つ内容を企画しましたが、開催後のアンケートでは、参加者の方達から、非常に有益であったとの評価をいただきました。今後修復現場に活用されたい科学的な情報の具体的なご要望もいただき、これらのご意見を踏まえながら次年度も同様の研修を継続する予定です。
ツタンカーメン王の副葬品修復に関するパネルトーク
シンポジウムの登壇者一同
東京文化財研究所は平成20(2008)年から平成28(2016)年まで、カイロに新設される大エジプト博物館（Grand Egyptian Museum）に対する開館支援事業を独立行政法人国際協力機構(JICA)から受託し、収蔵品の保存修復のための人材育成と技術移転の研修を実施しました。
同博物館の開館をいよいよ間近に控え、上記の当研究所受託事業を含む日本からの支援について広く周知することを目的として、シンポジウム「大エジプト博物館のいま ファラオの至宝をまもる2023」を開催しました。大エジプト博物館と独立行政法人国際協力機構（JICA）、当研究所の三者共催により、令和５（2023）年８月６日に東京国立博物館平成館大講堂で行われた本シンポジウムには、エジプトからアーテフ・ムフターフ博物館総責任者とアイーサ・ジダン保存修復執行部門長の両氏も招聘しました。
大エジプト博物館は、単一文明を扱った博物館としては世界最大規模となる予定で、三大ピラミッドが所在するエリアに隣接する巨大な施設は開館前から注目を集めています。シンポジウムでは、まずアーテフ・ムフターフ氏より、博物館の全体像やツタンカーメン王の副葬品展示室が紹介されました。続いて、別館に展示するため日本隊が復元を進めているクフ王第2の船について、吉村作治教授（東日本国際大学総長）とエジプト側担当者のアイーサ・ジダン氏によって最新の成果が発表されました。さらに、ツタンカーメン王の副葬品を実際に保存修復した研究者らによる成果発表、そして、大エジプト博物館への期待をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。
本シンポジウムは、開館前の博物館の様子だけでなく、これまでの日本による開館支援活動の全体像をまとめて紹介する好機となりました。当日の講演内容は、近く、当研究所ホームページ等で公開される予定です。
研究会の様子
令和5（2023）年7月25日に開催された第4回文化財情報資料部研究会では、文化財情報資料部広領域研究室長・安永拓世が「桑山玉洲の旧蔵資料に関する復原的考察」と題し、オンラインによる研究発表をおこないました。
桑山玉洲（1746～99）は、江戸時代中期に和歌山で活躍した文人画家で、絵はほぼ独学ながら、京都の文人画家である池大雅（1723～76）などと交流し、独自の画風を確立した人物です。『絵事鄙言』などの優れた画論を著したことでも、高く評価されています。
この玉洲の子孫にあたる和歌山の桑山家には、玉洲ゆかりの資料が伝来していましたが、一部は売却され、残っていた資料も、戦後、行方不明となっていました。しかし、近年、桑山家の縁戚の家から一部が再発見された経緯があります。再発見された桑山家旧蔵資料は、画材道具や印章、玉洲旧蔵の中国書画などを含む点で、貴重な資料とみなされるものです。加えて、東京文化財研究所には、昭和19（1944）年に桑山家で調査した際の写真が残されており、桑山家旧蔵資料の散逸前の状況を知ることができます。
発表では、まず、現存する桑山家旧蔵資料の中から玉洲旧蔵資料を抽出し、美術史的な意義を考察しました。そのうえでおこなったのが、現在は失われた桑山家旧蔵資料を、当研究所の調査写真や売立目録から補い、桑山家旧蔵資料を復原的に提示する試みです。こうした復原的研究は、東文研アーカイブの活用に関する今後の可能性を探るものでもあります。
発表後には、オンライン上で質疑応答がおこなわれ、キャビネット版台紙貼写真など東文研アーカイブ活用の展望や、昭和19（1944）年の当研究所による桑山家の調査について、議論が交わされました。こうした復原的研究により、残された資料のみならず、失われた資料の価値や意義が再検討されることで、資料が残される意図への考察も深まることが今後期待されるでしょう。
香取秀真（『日本美術工芸』第185号、1954年3月から転載）
「香取秀真旧蔵資料」の一部
文化財アーカイブズ研究室は、プロジェクト「専門的アーカイブと総合的レファレンスの拡充」の成果として、「香取秀真旧蔵資料」の情報をウェブサイトに公開しました。
香取秀真（1874 – 1954）は、明治から昭和時代にかけて活動した金工家、金工史家、歌人で、金工界のみならず広く工芸界の中心的存在として工芸の発展振興に尽力しました。香炉・花器・釜・梵鐘など古典的モティーフを引きつぎながら、豊かな技術を生かした作風で知られ、また東洋金工史の研究に大きな業績を挙げました。「香取秀真旧蔵資料」は、氏の没後、昭和39（1964）年に遺族により東京文化財研究所に寄贈され、そのなかには、日記や作品制作のための意匠図案に加えて、日本各地の金工品に関する調査記録も含まれており、香取秀真研究だけでなく、日本金工史の研究においても有益な資料といえます。このたび、資料保全作業・目録整理などを行い、「香取秀真旧蔵資料」として公開いたしました。公開にあたっては、文化財情報資料部研究補佐員・田村彩子を中心に準備を進め、さらに旧職員の中村節子氏から、この資料群に関するさまざまな情報をご提供いただきました。
当研究所が長年にわたって蓄積してきた資料群を、文化財に関する研究課題の解決の糸口として、また幅広い分野の新たな研究を創出する契機として、ご活用いただければ幸いです。
※資料閲覧室利用案内
（https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/library.html）
アーカイブズ（文書）情報は、このページの下方に掲載されています。実際の資料は資料閲覧室でご覧いただけます。
※香取秀真旧蔵資料
（https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/pdf/archives_KATORI_Hotsuma.pdf）
空調に関する講義の様子
屋外資料に関する講義の様子
文化財害虫同定実習の様子
実験室見学の様子
令和5(2023)年7月10日～14日に「令和5年度博物館・美術館等保存担当学芸員研修（上級コース）」を開催しました。
昭和59（1984）年以来、東京文化財研究所で開催してきた「博物館・美術館等保存担当学芸員研修」は、令和3(2021)年度より「基礎コース」「上級コース」として再編され、博物館・美術館等で資料保存を担当する学芸員等が、業務に必要となる知識や技術について、基礎から応用まで、幅広く習得できることを目的として実施しています。「基礎コース」は保存環境を中心とした内容で文化財活用センターが担当し
（https://cpcp.nich.go.jp/modules/
r_db/index.php?controller
=dtl&t=db_kenshukai&id=8）、「上級コース」は保存環境だけでなく文化財保存全般を当研究所保存科学研究センターが担当し実施しています。
令和5年度の上級コースでは、保存科学研究センターで行っている各研究分野での研究成果をもとにした講義・実習や外部講師による様々な文化財の保存と修復に関する講義を実施しました。講義・実習テーマは以下の通りです。初日には所内の見学も行いました。
・文化財修復原論
・文化財の科学調査
・空気質（空気質について／空気汚染の文化財への影響／空気質の改善・換気の考え方）
・保管環境に関する理論と実践（空調）
・文化財IPM概論・実習
・修復材料の種類と特性
・屋外資料の劣化と保存
・近代化遺産の保護
・多様な文化財の保存と修復（文化財レスキューについて／一時保管施設の環境管理／博物館現場で日常的に実践できる文化財防災）
・博物館の防災
・民具の保存と修復
・大量文書の保存・対策
・紙本作品等の保存と修復
・写真の保存・管理
研修後のアンケートでは、研修全体を通して満足度が高かった様子がうかがえました。「実践的な知識を体系的に知ることができた」「最先端の研究を知ることができ、刺激を受けた」という感想が聞かれました。一方で、もう少し研修時間にゆとりを持たせて欲しいといったご意見や今後のフォローアップのご要望もいただきました。引き続き、保存担当学芸員の方々にとって有益な研修となるよう、研修内容を検討していきます。
昨年度は新型コロナウイルス感染対策のため受講者数は18名でしたが、今年度は感染状況が多少落ち着いていることに鑑み30名での開催となりました。受講者の所属は規模や館種も多様ですが、現場での悩みや問題意識は共通することも多く、受講者間の意見交換や交流も大きな意味を持つと考えています。ぜひこの研修で得られたネットワークも今後につなげていただければと思います。
宇陀紙の紙漉き、標津町のノリウツギが用いられている
越前和紙で用いられるノリウツギ
標津町に大量に自生しているノリウツギ
樹皮を採取する様子(標津町)
令和4(2022)年12月の活動報告においてノリウツギから採取するネリに関する報告を行いました。本報告はその続報となります。
昨年から、標津町で採取されたノリウツギが各地の紙産地に出荷されるようになり、紙漉きの際のネリとして利用されていますが、ネリが黒変するなどの問題が生じた産地が一部見られました。黒変原因を分析した結果、黒変は、ネリ抽出の際の加熱・外樹皮に含まれるタンニンの混入・防腐剤不使用の三条件が揃って発生することが確認されました。よって、外樹皮を丁寧に取り除くか、防腐剤を少量添加することで黒変を解消できることになります。この成果は文化財保存修復学会第45回大会（国立民族博物館、令和5(2023)年6月24～25日）にて報告済で、多数の質問を頂くなど実り多い発表となりました。
また、ノリウツギを用いて漉かれる宇陀紙（奈良県吉野郡吉野町）と越前和紙（福井県越前市）の産地を相次いで訪問し（宇陀は3月6日、越前は7月19日）、紙漉き現場の調査を実施しました。いずれの産地でもノリウツギ不足は大きな問題となっており、標津町からの供給には期待しているとのことでした。また、産地によって、あるいは職人によって、ノリウツギのネリの利用方法は様々であることが改めて確認され、要望に合わせた供給方法を検討することが求められます。さらに、7月27日には標津町を訪問し、ノリウツギ樹皮の採取の現場に立ち会い、採取方法の調査や記録撮影等を実施しました。今年はすでに約200kgのノリウツギ樹皮が採取され、各地の紙産地へと出荷が行われています。
今後もノリウツギの安定供給を目指して活動を続けていきます。
３Dモデル作成のために写真撮影を行う受講生
近年、文化遺産の世界では、Agisoft社のMetashape、iPhoneのScaniverseなどを用いた3次元計測が急速に普及しています。これらの技術の導入によって、作業時間が大幅に短縮されただけではなく、これまでと比べようのない高精度で文化遺産のドキュメンテーションが可能になってきています。
今回は、日本における3次元計測の第1人者である公立小松大学の野口淳氏を講師にお招きし、海外で文化遺産保護に携わる日本の専門家を対象に、令和５(2023)年7月15日～17日にかけて「海外調査のための3次元計測実習」を開催しました。まずは日本の専門家に3次元計測の手法を学んでいただき、各々のフィールドで海外の専門家に普及していただく、これが今回、実習を開催した目的です。
考古学や保存科学、建築の分野から25名もの専門家の方々にご参加いただきました。受講生は、3日間の実習において、Agisoft社のMetashapeを利用した3次元計測の技術を学び、iPhoneのScaniverseなども体験しました。
令和5（2023）年6月27日に、「デジタルデータの長期保存について」と題して文化財情報資料部主任研究員・小山田智寛が発表を行いました。社会や産業の多くの領域でデジタル化が止まらない現在、生みだされるデジタルデータの長期的な保存が重要であることは言うまでもありません。デジタルデータの保存については技術的な検証が様々にされており、長期保存用の記録メディアなども販売されています。しかしデジタルの領域で、私たちは多くの記録メディアや、その再生機器が市場から姿を消していったのを目の当たりにしています。デジタルデータの保存に関しては、技術面の不安定さを運用で補う状況がいまだに続いている状況と言えます。
本発表では、デジタルデータの長期保存について技術面、運用面から検証を行いました。技術面については代表的な記録メディアとしてBlu-ray Disc、磁気テープ、HDD、SSDを取り上げて比較し、運用面についてはデジタルデータの長期保存に関する国際規格であるOAIS参照モデルの内容を確認いたしました。最後に技術面、運用面の負担の少ない長期保存システムの私案を報告し、検討いたしました。
東京文化財研究所では、貴重な文化材についてのデジタルデータを作成し、ホームページ等で公開しています。これらのデジタルデータをいつまでも利用できるよう、デジタルデータの保存についても調査を続けてまいります。
古郡良雄氏による直筆資料
薩摩藩出身で明治政府の要職を務め、画家・黒田清輝(1866～1924)の養父でもあった黒田清綱(1830～1917)とゆかりのあった古郡家より、黒田家に関連する資料を令和5（2023）年5月9日付で東京文化財研究所へご寄贈頂き、6月15日に感謝状贈呈式を行いました。
当研究所の前身は、画家、教育者などとして日本の近代絵画史に大きな足跡を残した黒田清輝の遺言執行の一環として、美術の研究を行うために設立された帝国美術院附属美術研究所でした。そのため設立当初から多様な使命を担うようになった現在まで、黒田清輝の絵画作品や彼の活動に関する調査研究を行っており、そのことが、この度の資料ご寄贈へとつながりました。
古郡静子氏は、黒田清綱の麻布区笄町(現在の港区西麻布)の別邸で彼の身辺の世話をしており、そのご遺族である現在の古郡家では、黒田清輝本人から贈られた、彼の描いた絵画作品を所蔵しておられました。文化財情報資料部上席研究員・塩谷純、文化財情報資料部研究員・吉田暁子とでその調査に伺った折にご遺族からお示し頂いたのが、今回の古郡家資料です。
和綴じ冊子、書籍、書類・印刷物の計23件から成る古郡家資料の核となるのは、古郡静子氏の養子であった古郡良雄氏による、直筆の和綴じ冊子10冊です。著者本人が個人的に接した黒田清綱及び黒田清輝の記憶と、同時代資料を博捜して得られた情報とを根拠とする『黒田清綱記事集』『黒田清輝記事集』、また黒田清輝の絵画作品にも登場する笄町の邸宅周辺をめぐる回想録と資料集の2冊組による『彼の頃の麻布』を含むこれらの資料は、当時の黒田家や周辺の環境について独自の視点から緻密に記録した、貴重な一次資料です。
今回ご寄贈頂いた古郡家資料は、資料閲覧室にて保存・公開します。また今後、重要資料の翻刻・デジタル化などを通じてより広くアクセス可能な資料とし、多様な研究に寄与する資料として後世に伝えていければ幸いです。
扇面法華経(419号掲載)
配架の様子
『國華』は、明治22(1889)年に創刊され、現在まで継続して刊行されている美術雑誌で、日本・東洋美術史分野の重要な学術刊行物として知られています。創刊以来、豪華な図版とともに優れた美術作品を紹介しており、そのひとつひとつが美術史研究における重要な基礎資料となっています。現在に至るまで130年以上、研究者たちによって営々と積み重ねられた基礎資料の量は膨大なものです。
資料閲覧室では、平成26（2014）年に『國華』に掲載された作品の紙焼き図版を國華社よりご寄贈いただきました。この紙焼き図版は台紙に貼りつけて整理されており、その量は段ボール箱45箱分に及ぶものでした。資料の整理に取り組みながら、このうち800号[昭和33(1958)年]から1200号[平成8(1996)年]にかけて掲載された図版を先行公開しましたが、このたびこれに先立つ400号[大正13(1924)年]以降の掲載図版を追加公開いたしました。大正から昭和初期にかけての貴重な資料です。
これらの作品図版は、先行公開された作品図版とともに資料閲覧室のキャビネットに号数順に配架されています。追加公開にあたって『國華』掲載作品図版全てを再度並べ直しましたので、以前より更にご覧になりやすくなったのではないかと思います。資料閲覧室にお越しの皆様には自由にご覧いただくことができますので、貴重な資料をぜひご活用ください。
参加者が盆踊りを体験する様子
西馬内の盆踊りの実演
令和5（2023）年６月24日に東京国立博物館平成館大講堂で、「踊れ、魂よ！―風流踊の楽しみ方―」と題したシンポジウムが開催されました。主催は東京文化財研究所と公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団、特別協力として西馬音内（にしもない）盆踊保存会にもご出演いただきました。
最初に風流踊の楽しみ方について、①歴史編を無形文化遺産部無形民俗文化財研究室長・久保田裕道が、次いで②音楽編を川崎瑞穂氏（聖心女子大学ほか非常勤講師）、③装い編を俵木悟氏（成城大学教授）、④関西地方の事例を森本仙介氏（奈良県文化財保護課）が、それぞれに講じました。その後４人揃っての登壇者クロストークとなり、風流踊の魅力をさまざまな面から語る場となりました。
その後休憩を挟んで、ポーラ伝統文化振興財団が作成した記録映画「端縫いの夢～西馬音内盆踊り～」を上映。続いて西馬音内盆踊保存会から佐藤幾子氏・和賀靖子氏にご登壇いただき、踊りを解説。そして、保存会の皆さんによる西馬音内盆踊の実演となりました。実演の後半は、佐藤氏の指導で、参加者が踊りを体験。最後は多くの参加者が立ち上がって踊り、保存会の皆さんと一緒に盛り上がりました。
なお、ポーラ伝統文化振興財団では、これまでに西馬音内を始めとする、さまざまな無形の文化財の映像記録作品を製作しています。今回、その多くの作品を東京文化財研究所にご寄贈頂きました。今後当研究所では、それらの閲覧ができるようにしていく予定です。
展示解説の様子
エントランスロビー展示風景
東京文化財研究所では、調査研究の成果を公開するため、1階エントランスロビーでパネルを用いた展示を行っており、令和5（2023）年6月5日からは「文化財の修復に用いる用具・原材料の現在」の展示が新たに始まりました。
文化財を後世に伝えていくために、保存・修復の技術は欠かせないものですが、そこに使われる材料や道具の確保が困難なものが増えてきています。後継者不足や社会的な環境の変化によるものですが、緊急性の高い事案のため、現在文化庁と連携しつつ調査研究を遂行しています。使用されている材料の科学的な解明や問題点に関する科学的解決方法の提案、文化財修復の現場でのそれらの使用方法の把握、材料・道具の製作技術の記録などを行い、これらと過去の修理報告書のアーカイブ化を包括的に進めています。この事業は、このように多様な業務が関わるため、研究所内で横断的に連携を取りつつ遂行されており、まさに東文研の強みを活かした研究となっています。
今回の展示では、掛軸の装丁に欠かせない宇陀紙の原材料と、彫刻修理に欠かせない彫刻刃物を中心的に取り上げています。どちらも代替のないものですが、途絶の危機にあり、研究対象としています。また、東京文化財研究所では保存科学研究センターを中心に日本の伝統材料についての科学的な解明を以前から遂行していたため、本事業と関連する成果についても今回、併せて展示しています。文化財修復に関連する材料・用具の奥深さと、研究の成果の幅広さをこの展示を通じて感じて頂ければ幸いです。（入場無料、公開は月曜日～木曜日(金曜〜日曜日・祝日をのぞく) の午前9時～午後5時30分）。
https://www.tobunken.go.jp/info/panel/230605/
聖ミカエル教会外観
煤汚れのクリーニングテスト
中央アナトリアに位置するカッパドキア（トルコ共和国）は、凝灰岩の台地が長い時間をかけて侵食された結果、変化に富んだ奇岩群を生み出し、昭和60（1985）年には「ギョレメ国立公園およびカッパドキアの岩石遺跡群」としてユネスコの世界遺産リストに加えられました。紀元2世紀以降、この地にキリスト教徒が移住を始めると、彼らの手によって1000箇所以上とも言われる岩窟教会や修道院が築かれ、その内壁に壁画が描かれるようになりました。
前年度にアンカラ・ハジ・バイラム・ヴェリ大学とともに実施した事前調査の結果、聖ミカエル教会（ケシュリク修道院内）に描かれた壁画を対象として文化財保存修復に係る共同研究事業を開始することが決定しました。これを受けて、令和5（2023）年6月15日～22日にかけて現地を訪問し、具体的な研究計画を立案するための調査を行いました。そして、壁画表面を覆う煤汚れの除去や、岩盤支持体から剥離してしまった漆喰層の保存処置を研究テーマとして位置づけることが合意されました。
今後は現地専門家と研究課題を共有しながら、トルコ共和国における文化財の保存修復に広く貢献できるよう、活動を進めていきます。
質疑応答の様子
令和5(2023)年5月30日に「在朝日本人と韓国朝鮮美術史の形成について（予察）」と題して文化財情報資料部・田代裕一朗が発表を行いました。
植民地期(1910-1945年)の朝鮮半島に滞在・居住していた「在朝日本人」のなかには、美術工芸の行政・研究・教育・収集・制作(製作)に関わった人士が少なからず存在しました。しかしこのような在朝日本人のなかには、朝鮮半島で没した例、日本引き揚げ後に活動をやめた例も多く、戦後の日本でその存在が忘却された人士も多数います。
陶磁史研究を志し、韓国(大韓民国)に住み、当地で学んだ「在韓日本人」としての経歴を持つ発表者(田代裕一朗)は、自身と同じように朝鮮半島の地で過ごした日本人のことに関心を持ってきました。同時に彼らが現在の美術史認識に及ぼした影響は少なくないことを日々感じてきました。
そのような観点のもと、発表者は陶磁史研究とは別に長期的な研究課題として、この在朝日本人の研究に取り組むことにしました。具体的には、美術史とその周辺分野で活動した在朝日本人を対象とし、①彼らによって形成された枠組み(歴史観、価値評価)と②人的ネットワークを分析し、1945年以後の韓国朝鮮における美術史認識にどのような影響を及ぼしたのか、解明を目指すものです。
発表では、在朝日本人について関心を持つ契機となった朝鮮白磁の評価史研究(田代裕一朗、 「「秋草手」を通して見た近代日本の朝鮮白磁認識」、『美術史学研究』294号、韓国美術史学会、平成29(2017)年)について紹介したうえで、陶磁史研究と並行して取り組んできた資料調査で得た知見を紹介し、今後の展望について述べました。「予察」という題にある通り、今回の発表はあくまで研究の第一歩として構想を紹介するものでした。今後検討を進め、在朝日本人が韓国朝鮮美術史の形成に及ぼした影響を明らかにしていければと思います。
成果発表会の参加者一同
東京文化財研究所無形文化遺産部は平成20（2008）年より大韓民国国立無形遺産院と研究交流を続けています。その事業の一環として、令和5（2023）年5月24日に日韓無形文化遺産研究交流成果発表会を当研究所で開催しました。この発表会では、平成28（2016）年10月～令和5（2023）年3月にかけて実施された研究交流の成果が発表されました。
国立無形遺産院からは4名（梁鎭潮氏・崔淑慶氏・姜敬惠氏・柳漢仙氏）のスタッフが来訪し、4本の報告を行いました。当研究所からは、無形文化遺産部・石村智、前原恵美、久保田裕道の3名が3本の報告を行いました。その後、文化財情報資料部・二神葉子をはじめとする参加者全員によるディスカッションが行われました。
ディスカッションでは、無形文化遺産の保護をめぐる課題や展望についての意見交換が行われました。とりわけ近年注目されている生活文化に関連した無形文化遺産（例えば食文化）についての議論が活発に行われました。生活文化に関連した無形文化遺産の保護については、韓国の方が日本よりも早く取り組みを始めましたが、その課題には両国の間で共通するところと異なるところがあることが分かりました。議論は2時間にも及ぶ白熱したものとなりました。
研究交流の事業は、新型コロナ禍のために一時中断していましたが、こうして再開することが出来たのは幸いでした。今年4月には当研究所と国立無形遺産院は新たな合意書を締結し、研究交流は2030年3月まで継続することとなりました。この研究交流を通じて、無形文化遺産の保護に関する両国の理解と協力が促進されることを願っています。
「残したい日本の音風景百選」（環境庁、平成8(1996)年）に選ばれた北上川河口のヨシ原
無形文化遺産部では、無形文化財を支える原材料調査の一環として、篳篥の蘆舌に使用されるヨシの調査を行っています。このたび、ヨシの産地である宮城県石巻市・北上川河口にて調査を実施しました。調査の目的は、第一に当地のヨシの特性を知り、篳篥の蘆舌に適しているかを調査すること。第二に、東日本大震災で被災した当地のヨシ再生のプロセスや現状を知り、篳篥の蘆舌に適するヨシの産地として知られる淀川河川敷での「ヨシ再生」に活かせることはないか調査すること。
調査では、ヨシ原保全活動に取り組む(有)熊谷産業を訪ね、ヨシ原の現状を聞き取るとともに、蘆舌の原材料となりそうな外径のヨシを提供していただきました。熊谷産業は、社寺建築や和風建築の伝統的な工法による屋根工事を手掛ける会社で、国指定重要文化財保存修理工事も行っています。いただいたヨシは、二名の方に篳篥蘆舌の試作を依頼しました。完成後は試奏による使用感を含め、調査結果をまとめる計画です。
また、北上川を管理する国土交通省東北地方整備局・北上川下流河川事務所や、震災前後のヨシ原調査やヨシ原への理解推進に取り組む東北工業大学教授の山田一裕氏を訪ねました。東日本大震災発生以前、河口には約183haのヨシ原が広がっていましたが、震災で50～60cmの地盤沈下が発生し、浸水によるヨシの枯死が進み、津波が運んだゴミで成長を妨げられ、一時は約87haに減少したと言います。その後、ヨシ原のゴミは地域の方々の協力のもと回収され、現在はヨシ原再生のための移植実験も行われています。震災による被害から自然環境が回復する過程で、地域の人々の理解や協力が自然の回復を後押したと言えるでしょう。
さらに、当地では、「水防法及び河川法の一部を改正する法律」（平成25(2013)年6月）で創設された「河川協力団体制度」により、北上川下流河川事務所と3つの協力団体が情報交換や報告を行って河川や周辺環境を保全する体制が取られています。こうした連携も、ヨシ原再生に効果を上げていると感じました。
無形文化遺産部では、無形文化財、民俗文化財、文化財防災を専門とする研究員が連携し、今後も無形の文化財継承に必要な人・技・モノの現状や課題、解決方法について、包括的な調査研究を実施していきます。
