研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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ローマ展の会場となったパラッツオ・デッレ・エスポジツィオーニの外観
展示風景
今日でも日本の美術や文化を紹介する海外での展覧会は折々に開かれていますが、昭和5(1930)年にイタリア、ローマで開催された羅馬日本美術展覧会（通称ローマ展）は、まさに“伝説”といえるものでしょう。大倉財閥二代目の大倉喜七郎男爵の全面出資により実現したこの展覧会では、168件もの近代日本画が出品され、しかもそれらが日本画本来の姿で鑑賞できるよう、大小さまざまの16の床の間を会場内に設えたことで知られています。
9月22日の文化財情報資料部研究会では、このローマでの展覧会について、ポーラ美術振興財団助成による研究成果として3名の研究者による発表が行なわれました。田中知佐子氏（大倉集古館）による発表「1930年ローマ「日本美術展覧会」開催を巡る諸相」では、ローマ展の開催決定までの推移やイタリア人関係者の動向等について詳細な報告がなされました。吉井大門氏（横浜市歴史博物館）の発表「大倉集古館所蔵「羅馬日本美術展覧会関係資料」について」では、大倉集古館に伝えられた議事録や報告書簡等、展覧会開催にまつわる諸資料の全容が示されました。そして篠原聰氏（東海大学ティーチングクオリフィケーションセンター／松前記念館）は「日本画シンドローム 羅馬日本美術展覧会における鏑木清方の作例を中心に」の題で発表、出品作家の傾向を分析した上で、とくに鏑木清方の作品からその海外戦略について論じました。
ローマ展については、その重要性からたびたび先行研究でも取り上げられてきましたが、今回の研究はこれまで知られてこなかった大倉集古館の関連資料の数々を明らかにしたという点で、大きな進展をもたらすことでしょう。ローマ展の開催をめぐる貴重な資料群の、今後ますますの活用が期待されます。
感謝状贈呈の様子
資料の一部
東京国立文化財研究所の文化財情報資料部長を務めた故・松島健氏（1944〜1998）の旧蔵資料を、この度、氏の義弟に当たる河合正朝氏（慶應義塾大学名誉教授）からご寄贈いただき、併せて資料の一部の公開を開始しました。長らく文化庁で文化財行政に携わり、生涯に亘って日本彫刻史の研究に取り組んだ松島氏の資料群には、全国各地の仏教彫刻の作品調書や写真、修理報告書等、極めて貴重な資料が含まれています。すでに平成27（2015）年から一部の資料が研究所に寄託されており、少しずつ整理を進めてきましたが、令和５（2023）年9月に全ての資料が寄贈されることとなり、10月2日には河合氏へ感謝状が贈呈されました。併せて、整理が済んだ資料の目録をウェブサイトで公開し、資料閲覧室での利用が可能となりました（https://www.tobunken.go.jp/materials/matsushima） 。その他の資料も整理を進め、随時公開していく予定です。ぜひご活用ください。
書庫を見学する李基星教授ほか
令和5（2023）年9月1日、李基星氏（韓国伝統文化大学校）をはじめとする韓国の研究者・大学院生一行が、東京文化財研究所の資料閲覧室を訪問しました。一行は日韓文化財フォーラム（8月31日に早稲田大学にて開催）で研究発表をするため来日しており、日本滞在中の見学先として当研究所が選ばれました。
資料閲覧室を訪問した一行は、東京文化財研究所の沿革と資料閲覧室の蔵書構成について研究員から説明をうけたのち、書庫を見学しました。昭和5(1930)年以来集められてきた当研究所の蔵書には、韓国美術史・考古学に関する貴重な資料も含まれており、一行は興味深く資料を閲覧していきました。
文化財アーカイブズ研究室は、文化財に関する資料情報を専門家や学生に提供し、資料を有効に活用するための環境を整備することをひとつの任務としております。それは海外の専門家や学生に対しても例外ではありません。世界的に見ても高い価値を誇る当研究所の貴重な資料が、広く活用され、人類共通の遺産である文化財の研究発展に寄与することを願っております。
※文化財アーカイブズ研究室では、大学・大学院生、博物館・美術館職員などを対象として「利用ガイダンス」を随時実施しています。ご興味のある方は、是非案内(https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/guidance.html) をご参照のうえ、お申込みください。
韓国の漆掻きの様子
朱漆が施されたテグム（部分）
このたび無形文化遺産部と保存科学研究センターでは、日本と同様、伝統的な管楽器に竹材を用いる韓国で、竹材確保の現状や、日本で内径調整のために伝統的に用いられている漆の確保、技術伝承について共同で調査を行いました。
今回の調査によれば、韓国では宅地や商業地開発に伴う竹伐採が盛んで、竹材は今のところ潤沢に供給されているとのことでした。ただし伝統的な管楽器・テグム（竹製の横笛）に用いるサンコル（双骨竹または凸骨。縦筋の入った竹）のように特殊な竹の供給は不安定なため、国楽院楽器研究所が竹を薄い板状にして圧着した材を開発し、特許を取得して技術公開しています。ただしこの素材もまだ楽器製作者やテグム演奏家に浸透するにはいたっていないとのことで、引き続きの課題も垣間見えました。
漆については、中国からの輸入が多い現状を打破し韓国国内での漆液の生産・需要量を上げようと、従事者への保護が手厚い点が印象的でした。漆芸品の修復に使用する用具・材料に関する問題は日本ほど生じていないようで、特に加飾材料として用いられる螺鈿貝の加工・販売会社は韓国国内に十数店舗以上あるとのことでした。
韓国では管楽器への漆の使用は一般的ではありませんが、かつてはテグムの管内に朱漆を塗っていたそうで、現在も装飾的な意味合いで朱漆を塗ることがあるとのこと。管内に漆を塗っていた本来の理由が気になるところです。
また、日本では管内に漆を塗り重ねながら内径を調整しますが、韓国ではより肉厚で繊維の密な竹の内径を削りながら内径を調整することがわかりました。漆を塗り重ねて内径を狭めながら調整する日本と、厚みのある竹の内側を削り広げながら内径を調整する韓国。両国で調整方法が対照的なのは興味深く思われました。
本調査に際しては、韓国の国立無形遺産院のご協力もいただきました。日本で生じている原材料確保や保存技術継承の課題を、原材料の共通する他国と比較し、それぞれの技術の特性を知り、課題解決のヒントを得られるような調査研究を続けたいと思います。
ファンド（助成金）に関する講義（Photo by Almicheal Fraay）
プレゼンテーションの様子
受講生と講師・スタッフ（Photo by Almicheal Fraay）
令和5（2023）年9月24日〜29日にオランダ・ハーグにて開催された「困難な状況下にある文化遺産管理のためのリーダーシップ研修（Leadership Course for Cultural Heritage Stewards in Challenging Circumstances）」へ保存科学研究センター修復技術研究室研究員・千葉毅が参加しました。
この研修は、Cultural Emergency Response（文化遺産防災・救援のための国際NGO・NPO、本部はオランダ・アムステルダム、https://www.culturalemergency.org）およびSmithsonian Cultural Rescue Initiative（スミソニアン協会による文化遺産防災事業、https://culturalrescue.si.edu）が主催するものです。平成30(2018)年から年に一度開催され、今年で5回目となります。今年の参加者は14名で、日本からの参加は今回が最初とのことです。
研修は、大きく「企画提案」及び「チームでの企画運営」の二つの側面を持ち、それぞれにおいて各分野の専門家による講義が行われました。
企画提案の研修では、危機に瀕する文化遺産保護に関するプロジェクトを企画、提案し、外部からの助成・支援を受けるために効果的なショートプレゼンテーションに関する研修が行われました。３〜４名のグループによるプロジェクトと個人によるプロジェクトを企画し、研修最終日には、実際の助成機関担当者４名の前で発表し、彼らからの質疑応答、改善提案等の講評を受けます。
チームでの企画運営の研修は、構成メンバーの「強み」を分析し補完し合うアイデア、効果的なチーム運営をするためのリーダーシップ、メンタルヘルスを健康に保つための態度等といった内容です。
参加者の所属国は以下の通りです。日本、アメリカ、バルバドス、ペルー、ベトナム、アフガニスタン、ジョージア、トルコ、ウクライナ、ナイジェリア、カメルーン、ナミビア、レソト。
日本では、これまで文化財保護に関するファンドへの関心があまり高くなかったように思われ、このような内容を扱った研修もほとんどありませんでした。しかし、文化財をめぐる状況が多様に変化する中、今後の文化財保護、文化財防災では重要さが増してくるものと考えています。
なお、この度の受講内容は、近日中に広く共有させていただく予定です。
華山1914文創園区：廃墟から再生した旧樟脳工場の赤レンガ建物（登録歴史建築）と藤森照信氏のコラボレーションによる茶室
松山文創園区：煙草製造工場（市指定古蹟）の雰囲気をいかした貸アトリエの空間整備
文化遺産国際協力センターでは今年度、文化庁委託「近現代建築等の保護・継承等に係る海外事例調査」として、近現代建築を中心とした建築遺産保存活用の先進的な取組みが行われている諸外国等の事例調査を実施しています。その一環として、令和5(2023)年9月18日～22日にかけて台湾での現地調査を行いました。
台湾では、平成12(2000)年の公共建設民間関与促進法や、クリエイティブ産業の振興が盛り込まれた平成14(2002)年の国家発展重点計画を契機として、平成12(2000)年代から平成22(2010)年代にかけて、産業遺産を中心に民間活力を導入した文化財建造物の保存活用が積極的に行われました。今回の調査では、文化部（平成23〈2011〉年までは文化建設委員会）が主導した「文化創意産業園区（以下、文創園区）」のうち、台北市内にある二つの文創園区を訪ね、営業施設としての文化財建造物の管理運営の状況や課題、展望等について管理運営組織へのインタビューを行いました。
華山1914文創園区は1914年設立の官営酒工場、松山文創園区は1937年設立の官営煙草工場の土地建物を再利用したもので、華山では民間企業等の出資による台湾文創株式会社、松山では台北市傘下の財団法人台北市文化基金会が施設の管理運営を行っています。それぞれ組織体制や運営方針は異なりますが、ともに独立採算で運営されており、特別な場所としての文創園区の社会的認知を広げることで運営基盤の安定と収益の確保を図っている点では一致しています。一方で、建築遺産の保護のうち活用だけが民間の管理運営に託されたことで、遺産保護行政が取りしきる建築遺産の保存との間に様々な行き違いが生じやすくなっている実態も確認することができました。
今回の調査では文化部文化資産局も訪れて、文創園区の事業評価についても伺いました。文化資産局では、保存は行政の仕事、活用は民間の仕事というような心理的な障壁が生まれてしまったことが、当初の目論見通りに文創園区が進んでいない原因と分析し、既に軌道修正を始めており、平成29(2017)年からは、土地と人々の記憶に結びついている文化資産の包括的な管理活用を社会インフラ整備政策に紐づけた「再造歴史現場（歴史的時間空間の再構築）」計画が進められています。
文化遺産国際協力センターでは引き続き、対象国の関係機関や有識者からの協力を得ながら欧州諸国での現地調査を行い、文献資料に基づく海外の関係法制度等の調査結果とあわせて調査報告書にとりまとめていく予定です。
