研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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パネルディスカッション（写真提供：国立歴史民俗博物館メタ資料学研究センター）
ワード氏を交えての関連機関担当者による協議
国際シンポジウム「アート・歴史分野における国際的な標準語彙の活用 ―Getty Vocabulary Programの活動と日本」が平成30(2018)年6月16日に国立歴史民俗博物館で開催され、文化財情報資料部の橘川が参加、ゲッティ研究所ULAN（Union List of Artist Names）への日本美術家人名情報提供の経過報告を行いました。「標準語彙」というのは聞き慣れない言葉だと思いますが、これは人名・地名などの表記を標準化することで、その情報化・流通を支援するものです。後藤真氏（国立歴史民俗博物館准教授）の企画による今回のシンポジウムでは、ジョナサン・ワード氏（Getty Vocabulary Programシニアエディター）がGetty Vocabularyの構想・活用の現状を、またソフィ・チェン氏（台湾中央研究院歴史語言研究所助研究員）が語彙の多言語化について講演したのち、日本の関係機関者から人名情報のほか、企業分野情報、現代美術情報、Linked Open Data運用が報告されました。パネルディスカッションでは、Getty Vocabularyへの日本からの貢献などについて議論されました。また平成30(2018)年6月18日には、ワード氏を当研究所にお招きし、国立歴史民俗博物館、奈良文化財研究所、東京国立博物館の担当者と、日本における文化財関連の標準語彙のあり方について協議しました。これらを通じて、日本において標準語彙データベースを生成している機関による連携の可能性を共有する機会となりました。
発表の様子
東京文化財研究所では、平成26（2014）年にWebコンテンツの管理システムであるWordPressを利用し、文化財情報データベースを大幅にリニューアルいたしました。WordPressは、現在、世界中のWebサイトの約30%で利用されているオープンソースのシステムです。その公式のイベントであるWordCampは、昨年度だけで48の国と地域で128回開催されました。この度、平成30(2018)年6月2日に大阪で開催されたWordCamp Osaka 2018（https://2018.osaka.wordcamp.org/）にて「WordPressで作る文化財情報データベース」と題し、小山田智寛、二神葉子、三島大暉の三名による共同発表を行い、文化財情報データベースとしてWordPressを利用するためのカスタマイズや運用について報告いたしました。発表後、地方自治体や研究機関のシステムを手掛ける方々から、多くの質問をいただき、活発な情報交換を行いました。
研究所の業務は一つ一つが他に類例のない特異なものです。そのため、その成果を蓄積し、発信する情報システムにも、独自性が求められます。今後は、研究成果だけでなく、情報システムの開発や運用で蓄積した知見についても積極的に公開して参ります。
研究会の様子
土佐光起・光成筆「秋郊鳴鶉図」東京国立博物館 http://webarchives.tnm.jp/
平成30(2018)年6月26日の文化財情報資料部月例の研究会では、“土佐光起著『本朝画法大伝』考―「画具製法并染法極秘伝」を端緒として―”と題し、下原美保氏（鹿児島大学）をコメンテーターにお招きして、小野真由美（文化財情報資料部）による発表が行われました。
土佐光起（1634～54）は、ながく途絶えていた宮廷の絵所預に任ぜられたことから、「土佐家中興の祖」とされる絵師です。光起は、伝統的なやまと絵に、宋元画や写生画などを取り入れ、清新で優美な作品を多くのこしました。
『本朝画法大伝』（東京藝術大学所蔵）は、光起が著した近世を代表する画法書のひとつです。今回、同著の彩色法について、狩野派の画法書『本朝画伝』（狩野永納著）や『画筌』（林守篤著）、狩野常信による写生図（東京国立博物館所蔵）との比較を行いました。たとえば、「うるみ」という色彩について光起は、「生臙脂ぬり、後に大青かくる」と伝えますが、狩野派の画法書では胡粉を混色する異なる方法を記しています。そこで、常信の写生図を参照すると、「山鳩図」「葛図」に「うるミ」と注記があり、ヤマバトの足やクズの花の実際の固有色が、光起の伝える彩色法に一致することがわかりました。こうした比較から、『本朝画法大伝』が他の画法書にくらべて、実践的かつ具体的な内容であることがみえてきました。
研究会においては、土佐派、住吉派、狩野派、そして日本画研究など様々な立場から、ご意見をいただきました。今後は、そうした諸研究者のみなさまと、同著の更なる読解をすすめ、江戸時代の画法についての考察を深めていきたいと考えております。
三木多聞氏（平成5(1993)年撮影）
三木氏が美術雑誌『三彩』平成3(1991)年12月号に寄稿した「‘91彫刻界の動き」の原稿と、その掲載誌面
平成30(2018)年4月に89歳で亡くなられた三木多聞氏は近現代美術、とくに彫刻の分野を中心に旺盛な執筆活動を行なった美術評論家です。東京国立近代美術館、文化庁文化財保護部での勤務を経て、国立国際美術館、徳島県立近代美術館、東京都写真美術館の館長を歴任されました。
このたび当研究所では三木氏が遺した、美術に関する手稿類を主とする資料を、郡山市立美術館学芸員の中山恵理氏の仲介でご遺族よりご寄贈いただくことになりました。新聞雑誌に寄稿した美術記事の原稿をはじめ、海外での視察を詳細に記したノート類や画廊で開催された展覧会の印刷物をまとめたスクラップブックなど、三木氏の業績にとどまらず、戦後美術の動向を知る上で貴重な資料が含まれています。今後は整理作業を経て、研究資料として閲覧・活用できるよう努めて参りたいと思います。
伊茶仁カリカリウス遺跡で行われた標津イチャルパの様子
平成30(2018)年6月17日、標津町のポー川史跡自然公園内の国指定遺跡・伊茶仁カリカリウス遺跡においてアイヌの伝統的な儀式「イチャルパ」が執り行われ、無形文化遺産部の研究員も見学に訪れました。
この標津イチャルパは、アイヌの和人に対する抵抗運動のひとつである寛政元(1789)年のクナシリ・メナシの戦いで処刑された23人のアイヌを供養するためのものです。標津アイヌ協会の主催で平成21(2009)年に始まり、今回で10回目を数えます。儀式では、前半で御神酒を神に捧げるカムイノミがおこなわれ、後半では亡くなった人を供養するイチャルパが行われ、最後に歌と踊りであるウポポとリムセが行われれました。
標津イチャルパが行われた場所は、考古学的にはトビニタイ文化と呼ばれる時期（およそ9～13世紀）を中心に集落が営まれた伊茶仁カリカリウス遺跡であり、遺跡の前面に展開する標津湿原と併せて、現在ではポー川史跡自然公園として整備されています。厳密にいうと、伊茶仁カリカリウス遺跡の最盛期とクナシリ・メナシの戦いの起こった時期は一致しませんが、遺跡がこの地のアイヌの祖先たちによって営まれたものであると考えられることから、アイヌの伝統的儀式を復活させるにあたって、それを執り行う場として選ばれたようです。
文化財の活用が求められている昨今において、標津イチャルパの事例は遺跡の活用の一例としてひとつのモデルケースとなりえるでしょう。というのも、遺跡が持つ無形的要素、すなわちアイヌの祖先の地という「文化的空間」を生かした形での活用がなされているからです。つまり遺跡の歴史的価値が、今日のアイヌの文化復興において文化資源として活用されている、とみることができます。
一方で、伊茶仁カリカリウス遺跡の文化資源の価値は、ただアイヌにとってのみのものではありません。標津イチャルパにあわせて、現地では市民向けに「ポー川まつり」が開催され、カヌー体験や、学芸員による史跡ガイドツアー、縄文こども村などの各種のイベントが執り行われています。また教育の一環として、地域の小学生たちがイチャルパに参加するという試みも継続的に行われています。実際に標津町内においても、人口の大半はアイヌをルーツにもたない人たちですが、こうした人たちにとっても、遺跡が地域の文化資源として活用されているのです。また同時に、アイヌをルーツに持つ人たちと持たない人たちとが交流する場ともなっているのです。
近年では、標津町をはじめとする道東1市4町（根室市・別海町・標津町・中標津町・羅臼町）が協力して、この地域の遺産を「日本遺産」としてノミネートしようという動きも進められています。伊茶仁カリカリウス遺跡は、その中でも主要な構成要素として位置付けられています。北海道という、多様なルーツを持つ人たちが共に暮らす地域において、地域の遺産というものをどのようにとらえていくのかは難しい課題でもありますが、このような標津町をはじめとする道東地域の動向については、今後も引き続き注目したいと考えています
シンポジウムの様子（ICUアジア文化研究所提供）
会場に展示されたジェットエンジン部品（ICUアジア文化研究所提供）
国際基督教大学アジア文化研究所・平和研究所と東京文化財研究所は、平成30(2018)年6月2日、同大学においてシンポジウム「“ここ”の歴史へ －幻のジェットエンジン、語る－」を開催しました。これは、平成27(2015)年に大学構内で発見されたジェットエンジン部品３点の文化財的な価値を広く共有すると共に、かつてこの部品を開発した中島飛行機株式会社の研究所の敷地につくられた国際基督教大学（以下、ICUという。）キャンパスの歴史を振り返ることに主眼をおいて行われたものです。
シンポジウムは２部から構成され、第１部では高柳昌久ICU高等学校教諭が当該部品の発見の経緯と意義について発表したのに続き、東京文化財研究所と日本航空協会が平成29(2017)年に実施した文化財調査の成果を長島宏行元客員研究員が、今後の公開活用に資する参考情報を苅田重賀客員研究員が発表しました。そして、学生による映像作品の上映を挟んで、第２部では作家の奥泉光氏、加藤陽子東京大学教授、大門正克横浜国立大学教授が、それぞれの観点から、ジェットエンジン、多摩地区さらには第二次世界大戦の歴史を考えるための貴重な視点を提供し、最後に会場からの質問をもとに総合討論会が行われました。
文化財を糸口として大学や地域の歴史を紐解き、その価値を多くの人に伝えながら、それが提起する問題について考察する。こうした教育・研究機関ならではの保存活用のあり方が、ICUを中心として、今後も引き続き検討されて行くことと思われます。
プラスターの仮止め作業
損傷図の作成
文化庁より受託した標記事業の一環として、平成30（2018）年6月25日～28日にかけて、カッパドキア地域にある聖テオドラ（タガール）教会において、研修「壁画保存に向けた応急処置方法の検討と実施」を開催しました。第2回目となる本研修には、昨年度に引き続きトルコ共和国内10箇所の国立保存修復センターより30名の保存修復士に参加いただきました。
本研修は、トルコ共和国の壁画を保存していくうえで重要となる応急処置のあり方を見直し、そのプロトコルを確立させていくことを目標にしています。今回の研修では、岩窟教会内に描かれた壁画を対象に、保存状態の観察記録や剥落の危険性を伴うプラスターの仮止め作業などを実施しました。また、研修の最終日には応急処置における使用技法および材料について討論会を開催しました。
平成29（2017）年10月に開催した第1回目の研修では、壁画保存修復における基本的な概念について講義を行いましたが、その内容に沿う形で具体的な応急処置方法とは何かを考え、具体的な介入方法を実践することで、参加者からは本研修が目指す目的がよりクリアになったとの声が聞かれました。
次回研修は平成30（2018）年10月の開催を予定しています。今後も引き続き現場研修を継続しながら技術の向上を目指すとともに、トルコ共和国における応急処置のプロトコル確立に向け、参加者全員で取り組んでいきます。
装潢修理で用いる道具の説明
接着剤の講義と実習
平成30（2018）年5月28日から6月13日にかけて、ICCROM（文化財保存修復研究国際センター）のLATAMプログラム（ラテンアメリカ・カリブ海地域における文化遺産の保存）の一環として、INAH（国立人類学歴史機構、メキシコ）、ICCROM、当研究所の三者で国際研修『Paper Conservation in Latin America: Meeting with the East』を共催しました。本研修は、INAHに属するCNCPC（国立文化遺産保存修復調整機関、メキシコシティ）を会場として2012年より開催しており、本年はアルゼンチン、ブラジル、コロンビア、キューバ、メキシコ、パラグアイ、ペルー、スペインの8カ国から11名の文化財修復の専門家が参加しました。
当研究所は研修前半（5月29日－6月5日）を担当し、当研究所の研究員と国の選定保存技術「装潢修理技術」保持認定団体の技術者を講師とし、講義と実習を行いました。日本の修復技術を海外の文化財へ応用することを目標に、装潢修理技術に用いる材料、道具、技術をテーマに講義、実習を行いました。実習は当研究所で数ヶ月間装潢修理技術を学んだCNCPCの職員と共に遂行しました。
研修後半（6日－13日）は西洋の保存修復への和紙の応用を主題に、メキシコとスペイン、アルゼンチンの文化財修復の専門家が講師を担当し、材料の選定方法や洋紙修復分野への応用について講義と実習を行いました。これらの講師は過去の当研究所の国際研修へ参加しており、国際研修を通じた技術交流が海外の文化財保護に貢献していることを改めて確認することができました。
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に関する審議の様子
バーレーンの世界遺産「カルアト・アル-バフレーン-古代の港とディルムンの首都」
平成30（2018）年6月24日～7月4日にかけて、バーレーンの首都マナーマで、第42回世界遺産委員会が開催されました。本研究所の職員も参加し、世界遺産条約をめぐる様々な議論についての情報を収集しました。
世界遺産一覧表への記載に関する審議では、昨年に引き続き、諮問機関の勧告を覆して委員会で記載が決議される事例が目立ち、世界遺産一覧表に記載された19件の資産のうち、7件は諮問機関が登録には至らないと判断したものでした。特に、今年は諮問機関が不記載を勧告したにもかかわらず、世界遺産委員会で記載が決議された資産もあり、オブザーバーとして参加した複数の締約国が、委員会の姿勢を専門性軽視であると非難しました。
諮問機関の勧告を覆すことの問題はそれだけではありません。推薦資産の守るべき価値や適切な登録範囲の設定を妨げ、記載後の資産の保全管理に支障をきたしかねず、強引な記載の代償を払うのは締約国自身です。こうした事態をうけ、諮問機関や世界遺産センターは、推薦の評価の過程での締約国との対話を通じ、相互理解と推薦内容の改善に向けた努力をしてきました。しかし現在までのところ、成果が十分に出ているとは言えないようです。
そうした中で、日本が推薦した「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、諮問機関が登録を勧告し、委員会でも満場一致で記載を決議しました。同資産は平成27(2015)年に一度推薦書が提出されたものの、諮問機関からの指摘を踏まえて推薦を取り下げ、2年かけて推薦書を練り直しました。多大な労力を要するにもかかわらず、再推薦の道を選び、記載を実現したことで、日本の世界遺産条約の履行への真摯な取り組みが高く評価されています。
