研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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講演風景（春木晶子）
講演風景（岡村幸宣）
文化財情報資料部では、毎年秋に、広く一般から聴衆を募り、研究者の研究成果を講演する「オープンレクチャー」を開催しています。令和2（2020）年から令和4（2022）年の間は、新型コロナウイルス感染防止の観点から聴講者を減らして規模を縮小し、内部講師のみによる1日間の開催としてきましたが、今年は4年ぶりにコロナ以前の状態に戻り、外部講師を招いて2日間の開催となりました。
1日目の令和5（2023）年10月20日は、「西洞院時慶の庭 ―長谷川派の藤花図屏風をめぐって―」（文化財情報資料部 日本東洋美術史研究室長・小野真由美）と「アイヌの肖像画「夷酋列像」にこめられた 国家守護の願い」（江戸東京博物館 学芸員・春木晶子氏）の講演がおこなわれ、江戸時代の絵画に関する最新の知見や解釈が披露されました。一方、2日目の10月21日には、「「画廊資料」をいかに残し、活用するか」（文化財情報資料部 文化財アーカイブズ研究室長・橘川英規）と「「原爆の図」の歴史をつなぐ」（原爆の図丸木美術館 学芸員・専務理事・岡村幸宣氏）の講演がおこなわれ、近・現代の資料や作品を伝えていくあり方が具体的に示されました。
両日合わせて一般から139名の参加者があり、聴衆へのアンケートの結果、回答者の86パーセントの方々から「大変満足した」、「おおむね満足だった」との回答を得ることができました。
カイロで開催されたユネスコの会議（2023年9月）
東京文化財研究所では令和5（2022）年度より科学研究費「ポストコンフリクト国における文化遺産保護と平和構築」(挑戦的研究（萌芽）)事業により、スーダン共和国の国立民族学博物館とリビングヘリテージの保護に関する研究交流を行っています（研究代表者：無形文化遺産部長・石村智、研究分担者：北海学園大学工学部准教授・清水信宏氏、研究協力者：京都市埋蔵文化財研究所調査研究技師・関広尚世氏）。スーダンでは長年にわたって内戦と独裁政権の支配による政治的混乱が続いてきましたが、平成31/令和元(2019)年に30年間続いた独裁政権が崩壊して暫定的な民主国家が樹立され、国の復興が進められてきました。そうした中、スーダンの歴史と文化的多様性を表現するものとしての文化遺産の重要性、とりわけ無形文化遺産をはじめとするリビングヘリテージへの注目が高まっています。令和5(2023)年5月には国立民族学博物館長Amani Noureldaim氏、副館長・Elnzeer Tirab氏を日本に招へいし、本研究所と共同研究の覚書を締結する予定でした。
しかし令和5(2023)年4月15日、スーダン国軍と準軍事組織である即応支援部隊（RSF）との間で衝突が発生し、スーダン国内は武力紛争下に置かれてしまいました。そのため5月に予定していた招聘は直前で、いったん延期とすることにしました。
このような困難な状況にあっても、スーダンの文化遺産関係者は文化遺産を守るための活動を続けるべく努力を重ねています。首都のハルツームにある国立民族学博物館やスーダン国立博物館等は閉鎖せざるを得ない状況となっていますが、国立文物博物館局（NCAM）の職員をはじめとする関係者は国外に退避したり、国内の安全な地域に避難したりしながら、活動を継続しています。例えば6月3日～5日と7月6日～10日には、主にエジプトのカイロに退避した関係者を中心に、文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）の主導により対面とオンラインによる緊急ワークショップ・フォーラムが開催されました。本事業のメンバーもスーダン人専門家の招待を受けて、これらの会議の一部にオンラインで参加しました。
こうした状況を受けて、本事業の目的も「紛争下での文化遺産保護」に軌道修正し、私たちも可能な限りこうした動きに呼応することにしました。8月にはイギリスの大英博物館を訪問し、長年にわたってスーダンの文化遺産保護に携わってきたJulie Anderson博士、Michael Mallinson氏、Helen Mallinson博士と意見交換を行いました。そして9月10日～13日にカイロの子供博物館で開催されたユネスコの会議「緊急事態下にあるスーダンのリビングヘリテージ保護のための専門家会議（Experts Meeting on Living Heritage and Emergencies: Planning the Response for Safeguarding Living Heritage in Sudan）」に参加し、国際的な専門家と協議を行いました。またあわせて、カイロに臨時オフィスを置いている在スーダン日本国大使館において、エジプトに退避しているスーダン人文化遺産関係者（NCAM局長・Ibrahim Musa氏をはじめとする9名）と駐スーダン特命全権大使・服部孝氏、JICAスーダン事務所長・久保英士氏をはじめとする大使館・JICAのスタッフを交えた会談を行い、情報交換を行うとともに日本からの文化遺産保護の国際協力の可能性について協議しました。
現在、スーダン国内の治安状況はまだ安定していませんが、それでもスーダン国内に残った文化遺産関係者は地方の博物館等を拠点に、文化遺産を守るための活動に携わっています。私たちも彼らと連絡を取り合いながら、引き続き研究交流を行っていきたいと思います。
また大英博物館のMichael Mallinson氏、Helen Mallinson博士を中心に、11月1日より「#OurHeritageOurSudan」と題した90日間のキャンペーンが行われています。これはスーダンのリビングヘリテージについて学び、それを共有することで、スーダンの復興やそのために奔走している人々を応援しようという趣旨のものです。本キャンペーンのウェブサイトでは、スーダンの豊かで多様な文化遺産の様子を写真や映像で見ることが出来ます。私たちも本キャンペーンの趣旨に賛同し、協力していますので、ぜひこちらのウェブサイトもご覧いただければ幸いです。
https://www.sslh.online/ ［外部サイト］
実演記録収録準備の様子
実演記録撮影の様子（左から宮薗千よし恵氏、宮薗千碌氏、宮薗千佳寿弥氏、宮薗千幸寿氏）
令和5（2023）年10月31日、無形文化遺産部は東京文化財研究所の実演記録室で、宮薗節の記録撮影（第九回）を行いました。
国の重要無形文化財・宮薗節は、江戸時代中期に上方で創始され、その後は江戸を中心に伝承されてきました。今日では、一中(いっちゅう)節・河東(かとう)節・荻江(おぎえ)節とともに「古曲」と総称され、演奏の機会もあまり多くはありません。無形文化遺産部では、平成30（2018）年より、実演記録「宮薗節」を継続的に行っており、伝承曲を省略せずに全曲演奏でアーカイブしています。
今回は、宮薗節のレパートリーの中でも「新曲」に分類される十段の中から、《薗生(そのお)の春》と《椀久(わんきゅう)》を収録しました。前者は、明治21（1888）年に宮薗節独立を記念して作られた作品で、宮薗節には珍しい華やかな三味線の替手(かえで)が入ります。後者はさらに新しく、昭和24（1949）年に作られた作品です。大坂新町の豪商・椀屋久兵衛(わんやきゅうべえ)（通称椀久）と新町の遊女・松山の悲恋の物語で、ここでは椀久の物狂いの様が描かれます。演奏はいずれも宮薗千碌（せんろく）（タテ語り、重要無形文化財各個指定いわゆる人間国宝）、宮薗千よし恵（ワキ語り）、宮薗千佳寿弥(せんかずや)（タテ三味線、重要無形文化財各個指定いわゆる人間国宝）、宮薗千幸寿(せんこうじゅ)（ワキ三味線）の各氏です。
無形文化遺産部では、今後も宮薗節の古典曲および演奏機会の少ない新曲の実演記録を実施予定です。
集合写真
ワークショップ風景
国際会議が令和５(2023)年９月26日～29日まで、東京文化財研究所にて、東京藝術大学保存科学研究室と共同して開催されました。IRUG（Infrared and Raman Users Group）は赤外分光法（FT-IR分光法）とラマン分光法を用いた分析手法の使用者による国際グループで、特に文化財資料調査のために、これらの分析手法による調査結果や参照とするスペクトルのデータを蓄積しています。この度の国際会議は第15回目、アジアで初めての開催となります。
FT-IR、ラマン分光法はいずれも“光”を使用した分析方法ですが、照射する光や測定対象となる光が異なり、それぞれの結果で、相補的に材質の情報を捉えることができ、文化財に使用されている材料等を特定していく際に非常に有効な方法です。近年、これらの分析方法を用いた文化財の調査が進み、様々な手法を組み合わせた結果、多くの成果が報告されております。この度の会議でも口頭とポスターで51件の発表があり、諸外国における文化財の材質調査結果が発表され、最新の研究動向や知見を得ることができました。
基調講演では、ジョージア大学化学名誉教授・James A. de Haseth博士の赤外分光分析の特に反射法についての基本的な理論と課題について講義いただきました。ワークショップは、IFAC-CNR(国立研究評議会〈CNR〉の応用物理学研究所「ネッロ・カッラーラ」〈IFAC〉)・Marcello Picollo博士が主導した、RCE (オランダ文化遺産庁）・Suzan de Groot博士とISTA(オーストリア科学技術研究所)・Manfred Schreiner教授による講義のほか、サーモフィッシャーサイエンティフィック社およびブルカー社にもご協力をいただきました。ワークショップは実際に試料をFT-IR分光法にて測定し、その操作方法や結果の比較を行うという、参加者にとって非常に充実したものとなりました。
国際会議全体を通して、文化財資料の分析方法や保存修復について、非常に活発な議論がなされました。保存科学研究センターでは、今後も国際的な動向を注視しながら、研究プロジェクトの進行に努める所存です。
近日配布予定の文化省が作成するACRラベル見本（フランス）
「準備段階の文化財」の現代建築作品とされるレンゾ・ピアノ設計の音楽公園オーディトリアム（イタリア）
賃貸住宅として保存改修・運用されているエリック・クリスチャン・ソーレンセン自邸（デンマーク）
文化遺産国際協力センターでは今年度、文化庁委託「近現代建築等の保護・継承等に係る海外事例調査」として、近現代建築を中心とした建築遺産保存活用の先進的な取組みが行われている諸外国等の事例調査を実施しています。令和5(2023)年9月の台湾に続き、10月3日～13日にかけてフランス、イタリア、デンマークの３か国で現地調査を行いました。
ヨーロッパでは、平成３(1991)年にヨーロッパ評議会（Council of Europe）が加盟国に対して20世紀建築を保護するための具体的な戦略をとるように勧告し、また平成30(2018)年には世界経済フォーラム（ダボス会議）のヨーロッパ文化担当大臣会合において「建築文化（baukultur）」が社会発展の指針として提示されるなど、ここ30年で近現代建築を社会的資産として捉える認識が定着してきています。こうした社会的な動向の中で、フランスでは平成29(2017)年に近現代建築の保護に特化した「顕著な現代建築ラベル（ACRラベル）」制度を含む新法「創造の自由、建築、文化財に関する法律（LCAP法）」が施行されました。また、イタリアでは、平成13(2001)年に文化財文化活動省内に現代芸術現代建築総局（現在の文化省現代的創造性総局）を設置し、イタリア国内の芸術的価値の高い現代建築作品（準備段階の文化財）を把握するための調査を継続的に実施しています。デンマークでは近現代建築に特化した文化財保護行政の取組みはみられませんが、平成12(2000)年に不動産融資業から派生して設立された民間慈善組織のリアルダニアが投資によるデンマークの建築遺産の保護活動を行う中で、「北欧モダン」を牽引したデンマーク人建築家の設計作品を保存活用する独自の取組みを展開しています。
今回の調査では、フランス文化省とイタリア文化省、リアルダニアを訪問し、それぞれの近現代建築の保護を目的とした活動の実態や課題、展望等についてインタビューを行うとともに、対象とする近現代建築の保護状況等について現地確認を行いました。それぞれ近現代建築を文化として尊重、発展させようとする意欲的な取組みである一方、いずれの国でも近現代建築が文化財として十分な市民権を得ている状況とはいいがたく、様々な利害関係者との対話や保存活用の実験的な試行を繰り返しながら、近現代建築に適した新たな保護のあり方を模索している様子が確認できました。
今回の調査結果は、11月中に文献資料に基づく海外の関係法制度等の調査および台湾での現地調査の結果とあわせて調査報告書にとりまとめ、東京文化財研究所のリポジトリでも公開する予定です。
一乗谷朝倉氏遺跡への訪問
東京文化財研究所は、長年にわたり、中東バーレーンの文化遺産を保護するため、国際協力事業を行っています。
今回、バーレーン側から、バーレーンの博物館や史跡において、今後、ARやVR、デジタル・コンテンツを充実させていきたいので、ぜひ、日本における活用事例を視察したいという要望が寄せられました。
そのため、令和5(2023)年の10月10日～15日にかけて、バーレーン国立博物館のサルマン・アル＝マハリ館長と、バーレーンの世界遺産登録を担当しているドイツ人専門家のメラニー・ミュンツナー博士を日本に招聘し、「日本の博物館、史跡におけるAR、VR、デジタル・コンテンツの活用に関するスタディー・ツアー」を実施しました。
今回は、日本の各専門家にお願いし、文化遺産の3Dデジタル・ドキュメンテーションの概論や、日本の観光名所などにおけるARの活用事例などに関して講義を行っていただきました。また、東京国立博物館や一乗谷朝倉氏遺跡、奈良文化財研究所や平城宮いざない館、国立民族学博物館やNHK、NHKエンタープライズなどを訪問し、日本における最新のARやVRまた超高精細3DCGなどのデジタル・コンテンツの活用事例を見学していただきました。
なお、今回のスタディー・ツアーは、「文化遺産国際協力拠点交流事業」の一環として実施したもので、12月にはバーレーン国立博物館において現地の専門家を対象に「文化遺産の３Dデジタル・ドキュメンテーションとその活用に関するワークショップ」を行う予定です。
調査対象である中世集落キルティプルの伝統的民家
ネパール・カトマンズ盆地では、甚大な被害を出した平成27(2015)年のゴルカ地震から約8年が経過しました。世界遺産「カトマンズ盆地」の構成資産である多くの歴史的建造物も、復旧が進んでいます。こうした文化財の復旧が大々的に行われる一方で、文化財として法的な保護を受けていない住宅などの歴史的建造物は、その歴史的価値が十分に認識されないまま、建替えや取壊しによって失われる現状が続いています。
東京文化財研究所 文化遺産国際協力センターでは、平成27(2015)年の地震後、そしてコロナ禍中も継続して、歴史的町並みの保全に向けた支援のあり方について、ネパールの専門家や行政官らと対話を重ねてきました。昨年、ネパール・キルティプル市より、被災した1棟の伝統的民家の保存に関する相談を受けたことをきっかけとして、当該民家の保存活用に向けた調査と保存活用計画の策定を市と共同で実施することとなりました。
対象とする民家は、世界遺産暫定リスト「キルティプルの中世集落」の範囲内にあり、ネワール民族の伝統的な建築様式がみられる建物です。現在は住宅として使われていますが、かつてはキルティプルの王宮施設の一部であったとも伝わり、当建物と中世寺院に囲まれた歴史的な水場を有する広場は、キルティプル旧市街を象徴するひとつの歴史的景観として知られています。
令和５（2023）年10月11日～16日にかけて行った最初の現地共同調査では、対象建物に関する基礎情報の収集を目的として、建物の実測調査、増改築過程の確認、所有関係や居住者の住まい方および今後の居住の意向などについてヒアリング調査を行いました。
今後は、所有者・居住者、市の行政官、現地専門家らと共に、将来の保存活用の可能性やその実現のために解決すべき諸課題について検討を行っていく予定です。こうした文化財未指定の歴史的建造物の保全については、日本も含め、多くの国で共通する課題を抱えています。相互に知見を交換し、議論を深めながら、ネパールの文化的な文脈においてどのような保存活用に向けたプロセスを構築できるのか、現地関係者らと共に試行していきたいと思います。
ローマ展の会場となったパラッツオ・デッレ・エスポジツィオーニの外観
展示風景
今日でも日本の美術や文化を紹介する海外での展覧会は折々に開かれていますが、昭和5(1930)年にイタリア、ローマで開催された羅馬日本美術展覧会（通称ローマ展）は、まさに“伝説”といえるものでしょう。大倉財閥二代目の大倉喜七郎男爵の全面出資により実現したこの展覧会では、168件もの近代日本画が出品され、しかもそれらが日本画本来の姿で鑑賞できるよう、大小さまざまの16の床の間を会場内に設えたことで知られています。
9月22日の文化財情報資料部研究会では、このローマでの展覧会について、ポーラ美術振興財団助成による研究成果として3名の研究者による発表が行なわれました。田中知佐子氏（大倉集古館）による発表「1930年ローマ「日本美術展覧会」開催を巡る諸相」では、ローマ展の開催決定までの推移やイタリア人関係者の動向等について詳細な報告がなされました。吉井大門氏（横浜市歴史博物館）の発表「大倉集古館所蔵「羅馬日本美術展覧会関係資料」について」では、大倉集古館に伝えられた議事録や報告書簡等、展覧会開催にまつわる諸資料の全容が示されました。そして篠原聰氏（東海大学ティーチングクオリフィケーションセンター／松前記念館）は「日本画シンドローム 羅馬日本美術展覧会における鏑木清方の作例を中心に」の題で発表、出品作家の傾向を分析した上で、とくに鏑木清方の作品からその海外戦略について論じました。
ローマ展については、その重要性からたびたび先行研究でも取り上げられてきましたが、今回の研究はこれまで知られてこなかった大倉集古館の関連資料の数々を明らかにしたという点で、大きな進展をもたらすことでしょう。ローマ展の開催をめぐる貴重な資料群の、今後ますますの活用が期待されます。
感謝状贈呈の様子
資料の一部
東京国立文化財研究所の文化財情報資料部長を務めた故・松島健氏（1944〜1998）の旧蔵資料を、この度、氏の義弟に当たる河合正朝氏（慶應義塾大学名誉教授）からご寄贈いただき、併せて資料の一部の公開を開始しました。長らく文化庁で文化財行政に携わり、生涯に亘って日本彫刻史の研究に取り組んだ松島氏の資料群には、全国各地の仏教彫刻の作品調書や写真、修理報告書等、極めて貴重な資料が含まれています。すでに平成27（2015）年から一部の資料が研究所に寄託されており、少しずつ整理を進めてきましたが、令和５（2023）年9月に全ての資料が寄贈されることとなり、10月2日には河合氏へ感謝状が贈呈されました。併せて、整理が済んだ資料の目録をウェブサイトで公開し、資料閲覧室での利用が可能となりました（https://www.tobunken.go.jp/materials/matsushima） 。その他の資料も整理を進め、随時公開していく予定です。ぜひご活用ください。
書庫を見学する李基星教授ほか
令和5（2023）年9月1日、李基星氏（韓国伝統文化大学校）をはじめとする韓国の研究者・大学院生一行が、東京文化財研究所の資料閲覧室を訪問しました。一行は日韓文化財フォーラム（8月31日に早稲田大学にて開催）で研究発表をするため来日しており、日本滞在中の見学先として当研究所が選ばれました。
資料閲覧室を訪問した一行は、東京文化財研究所の沿革と資料閲覧室の蔵書構成について研究員から説明をうけたのち、書庫を見学しました。昭和5(1930)年以来集められてきた当研究所の蔵書には、韓国美術史・考古学に関する貴重な資料も含まれており、一行は興味深く資料を閲覧していきました。
文化財アーカイブズ研究室は、文化財に関する資料情報を専門家や学生に提供し、資料を有効に活用するための環境を整備することをひとつの任務としております。それは海外の専門家や学生に対しても例外ではありません。世界的に見ても高い価値を誇る当研究所の貴重な資料が、広く活用され、人類共通の遺産である文化財の研究発展に寄与することを願っております。
※文化財アーカイブズ研究室では、大学・大学院生、博物館・美術館職員などを対象として「利用ガイダンス」を随時実施しています。ご興味のある方は、是非案内(https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/guidance.html) をご参照のうえ、お申込みください。
韓国の漆掻きの様子
朱漆が施されたテグム（部分）
このたび無形文化遺産部と保存科学研究センターでは、日本と同様、伝統的な管楽器に竹材を用いる韓国で、竹材確保の現状や、日本で内径調整のために伝統的に用いられている漆の確保、技術伝承について共同で調査を行いました。
今回の調査によれば、韓国では宅地や商業地開発に伴う竹伐採が盛んで、竹材は今のところ潤沢に供給されているとのことでした。ただし伝統的な管楽器・テグム（竹製の横笛）に用いるサンコル（双骨竹または凸骨。縦筋の入った竹）のように特殊な竹の供給は不安定なため、国楽院楽器研究所が竹を薄い板状にして圧着した材を開発し、特許を取得して技術公開しています。ただしこの素材もまだ楽器製作者やテグム演奏家に浸透するにはいたっていないとのことで、引き続きの課題も垣間見えました。
漆については、中国からの輸入が多い現状を打破し韓国国内での漆液の生産・需要量を上げようと、従事者への保護が手厚い点が印象的でした。漆芸品の修復に使用する用具・材料に関する問題は日本ほど生じていないようで、特に加飾材料として用いられる螺鈿貝の加工・販売会社は韓国国内に十数店舗以上あるとのことでした。
韓国では管楽器への漆の使用は一般的ではありませんが、かつてはテグムの管内に朱漆を塗っていたそうで、現在も装飾的な意味合いで朱漆を塗ることがあるとのこと。管内に漆を塗っていた本来の理由が気になるところです。
また、日本では管内に漆を塗り重ねながら内径を調整しますが、韓国ではより肉厚で繊維の密な竹の内径を削りながら内径を調整することがわかりました。漆を塗り重ねて内径を狭めながら調整する日本と、厚みのある竹の内側を削り広げながら内径を調整する韓国。両国で調整方法が対照的なのは興味深く思われました。
本調査に際しては、韓国の国立無形遺産院のご協力もいただきました。日本で生じている原材料確保や保存技術継承の課題を、原材料の共通する他国と比較し、それぞれの技術の特性を知り、課題解決のヒントを得られるような調査研究を続けたいと思います。
ファンド（助成金）に関する講義（Photo by Almicheal Fraay）
プレゼンテーションの様子
受講生と講師・スタッフ（Photo by Almicheal Fraay）
令和5（2023）年9月24日〜29日にオランダ・ハーグにて開催された「困難な状況下にある文化遺産管理のためのリーダーシップ研修（Leadership Course for Cultural Heritage Stewards in Challenging Circumstances）」へ保存科学研究センター修復技術研究室研究員・千葉毅が参加しました。
この研修は、Cultural Emergency Response（文化遺産防災・救援のための国際NGO・NPO、本部はオランダ・アムステルダム、https://www.culturalemergency.org）およびSmithsonian Cultural Rescue Initiative（スミソニアン協会による文化遺産防災事業、https://culturalrescue.si.edu）が主催するものです。平成30(2018)年から年に一度開催され、今年で5回目となります。今年の参加者は14名で、日本からの参加は今回が最初とのことです。
研修は、大きく「企画提案」及び「チームでの企画運営」の二つの側面を持ち、それぞれにおいて各分野の専門家による講義が行われました。
企画提案の研修では、危機に瀕する文化遺産保護に関するプロジェクトを企画、提案し、外部からの助成・支援を受けるために効果的なショートプレゼンテーションに関する研修が行われました。３〜４名のグループによるプロジェクトと個人によるプロジェクトを企画し、研修最終日には、実際の助成機関担当者４名の前で発表し、彼らからの質疑応答、改善提案等の講評を受けます。
チームでの企画運営の研修は、構成メンバーの「強み」を分析し補完し合うアイデア、効果的なチーム運営をするためのリーダーシップ、メンタルヘルスを健康に保つための態度等といった内容です。
参加者の所属国は以下の通りです。日本、アメリカ、バルバドス、ペルー、ベトナム、アフガニスタン、ジョージア、トルコ、ウクライナ、ナイジェリア、カメルーン、ナミビア、レソト。
日本では、これまで文化財保護に関するファンドへの関心があまり高くなかったように思われ、このような内容を扱った研修もほとんどありませんでした。しかし、文化財をめぐる状況が多様に変化する中、今後の文化財保護、文化財防災では重要さが増してくるものと考えています。
なお、この度の受講内容は、近日中に広く共有させていただく予定です。
華山1914文創園区：廃墟から再生した旧樟脳工場の赤レンガ建物（登録歴史建築）と藤森照信氏のコラボレーションによる茶室
松山文創園区：煙草製造工場（市指定古蹟）の雰囲気をいかした貸アトリエの空間整備
文化遺産国際協力センターでは今年度、文化庁委託「近現代建築等の保護・継承等に係る海外事例調査」として、近現代建築を中心とした建築遺産保存活用の先進的な取組みが行われている諸外国等の事例調査を実施しています。その一環として、令和5(2023)年9月18日～22日にかけて台湾での現地調査を行いました。
台湾では、平成12(2000)年の公共建設民間関与促進法や、クリエイティブ産業の振興が盛り込まれた平成14(2002)年の国家発展重点計画を契機として、平成12(2000)年代から平成22(2010)年代にかけて、産業遺産を中心に民間活力を導入した文化財建造物の保存活用が積極的に行われました。今回の調査では、文化部（平成23〈2011〉年までは文化建設委員会）が主導した「文化創意産業園区（以下、文創園区）」のうち、台北市内にある二つの文創園区を訪ね、営業施設としての文化財建造物の管理運営の状況や課題、展望等について管理運営組織へのインタビューを行いました。
華山1914文創園区は1914年設立の官営酒工場、松山文創園区は1937年設立の官営煙草工場の土地建物を再利用したもので、華山では民間企業等の出資による台湾文創株式会社、松山では台北市傘下の財団法人台北市文化基金会が施設の管理運営を行っています。それぞれ組織体制や運営方針は異なりますが、ともに独立採算で運営されており、特別な場所としての文創園区の社会的認知を広げることで運営基盤の安定と収益の確保を図っている点では一致しています。一方で、建築遺産の保護のうち活用だけが民間の管理運営に託されたことで、遺産保護行政が取りしきる建築遺産の保存との間に様々な行き違いが生じやすくなっている実態も確認することができました。
今回の調査では文化部文化資産局も訪れて、文創園区の事業評価についても伺いました。文化資産局では、保存は行政の仕事、活用は民間の仕事というような心理的な障壁が生まれてしまったことが、当初の目論見通りに文創園区が進んでいない原因と分析し、既に軌道修正を始めており、平成29(2017)年からは、土地と人々の記憶に結びついている文化資産の包括的な管理活用を社会インフラ整備政策に紐づけた「再造歴史現場（歴史的時間空間の再構築）」計画が進められています。
文化遺産国際協力センターでは引き続き、対象国の関係機関や有識者からの協力を得ながら欧州諸国での現地調査を行い、文献資料に基づく海外の関係法制度等の調査結果とあわせて調査報告書にとりまとめていく予定です。
撮影したX線CT画像を確認する様子
170cm超の箏は設置も一苦労
無形文化遺産部では、伝統芸能の「用具」である楽器の調査研究も行っています。このたび、国の選定保存技術「箏製作 三味線棹・胴製作」の保存団体である邦楽器製作技術保存会、東京文化財研究所と同じ国立文化財機構の九州国立博物館と連携して、江戸時代後期から大正期にかけて製作されたと考えられる箏（個人所蔵）の構造調査を開始しました。楽器製作によって演奏者と観客を繋いできた知見と視点、博物館科学の文化財内部を非破壊調査する技術と視点、無形文化財の楽器学や音楽史研究の視点を総合し、箏の構造を多角的に明らかにしようとしています。
8月29日に九州国立博物館で箏のX線CT撮影を行いましたが、撮影直後に画像を確認しているところから、さっそくこの連携ならではの気づきもいくつかありました。例えば、箏の内側の底に切り込みが見つかると、それがかつてその工程に使われていた鋸の刃が入りすぎた跡と推測されたり、その跡を一部だけ埋木で補っているように見える点について意見を交わしたり。
この調査はまだ始まったばかりですが、異なる立場からの見解を持ち寄ることで、箏の製作技術や意図、その集大成としての箏の構造について、新たな側面が見えてくるのではないかと期待が膨らみます。今後は、撮影した画像の詳細な検討を進めるとともに、この箏の出自を精査し、製作者が同じ可能性のある他機関所蔵の箏と比較することで、構造や製作技術の特徴を明らかにしたいと考えています。
ツタンカーメン王の副葬品修復に関するパネルトーク
シンポジウムの登壇者一同
東京文化財研究所は平成20(2008)年から平成28(2016)年まで、カイロに新設される大エジプト博物館（Grand Egyptian Museum）に対する開館支援事業を独立行政法人国際協力機構(JICA)から受託し、収蔵品の保存修復のための人材育成と技術移転の研修を実施しました。
同博物館の開館をいよいよ間近に控え、上記の当研究所受託事業を含む日本からの支援について広く周知することを目的として、シンポジウム「大エジプト博物館のいま ファラオの至宝をまもる2023」を開催しました。大エジプト博物館と独立行政法人国際協力機構（JICA）、当研究所の三者共催により、令和５（2023）年８月６日に東京国立博物館平成館大講堂で行われた本シンポジウムには、エジプトからアーテフ・ムフターフ博物館総責任者とアイーサ・ジダン保存修復執行部門長の両氏も招聘しました。
大エジプト博物館は、単一文明を扱った博物館としては世界最大規模となる予定で、三大ピラミッドが所在するエリアに隣接する巨大な施設は開館前から注目を集めています。シンポジウムでは、まずアーテフ・ムフターフ氏より、博物館の全体像やツタンカーメン王の副葬品展示室が紹介されました。続いて、別館に展示するため日本隊が復元を進めているクフ王第2の船について、吉村作治教授（東日本国際大学総長）とエジプト側担当者のアイーサ・ジダン氏によって最新の成果が発表されました。さらに、ツタンカーメン王の副葬品を実際に保存修復した研究者らによる成果発表、そして、大エジプト博物館への期待をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。
本シンポジウムは、開館前の博物館の様子だけでなく、これまでの日本による開館支援活動の全体像をまとめて紹介する好機となりました。当日の講演内容は、近く、当研究所ホームページ等で公開される予定です。
研究会の様子
令和5（2023）年7月25日に開催された第4回文化財情報資料部研究会では、文化財情報資料部広領域研究室長・安永拓世が「桑山玉洲の旧蔵資料に関する復原的考察」と題し、オンラインによる研究発表をおこないました。
桑山玉洲（1746～99）は、江戸時代中期に和歌山で活躍した文人画家で、絵はほぼ独学ながら、京都の文人画家である池大雅（1723～76）などと交流し、独自の画風を確立した人物です。『絵事鄙言』などの優れた画論を著したことでも、高く評価されています。
この玉洲の子孫にあたる和歌山の桑山家には、玉洲ゆかりの資料が伝来していましたが、一部は売却され、残っていた資料も、戦後、行方不明となっていました。しかし、近年、桑山家の縁戚の家から一部が再発見された経緯があります。再発見された桑山家旧蔵資料は、画材道具や印章、玉洲旧蔵の中国書画などを含む点で、貴重な資料とみなされるものです。加えて、東京文化財研究所には、昭和19（1944）年に桑山家で調査した際の写真が残されており、桑山家旧蔵資料の散逸前の状況を知ることができます。
発表では、まず、現存する桑山家旧蔵資料の中から玉洲旧蔵資料を抽出し、美術史的な意義を考察しました。そのうえでおこなったのが、現在は失われた桑山家旧蔵資料を、当研究所の調査写真や売立目録から補い、桑山家旧蔵資料を復原的に提示する試みです。こうした復原的研究は、東文研アーカイブの活用に関する今後の可能性を探るものでもあります。
発表後には、オンライン上で質疑応答がおこなわれ、キャビネット版台紙貼写真など東文研アーカイブ活用の展望や、昭和19（1944）年の当研究所による桑山家の調査について、議論が交わされました。こうした復原的研究により、残された資料のみならず、失われた資料の価値や意義が再検討されることで、資料が残される意図への考察も深まることが今後期待されるでしょう。
香取秀真（『日本美術工芸』第185号、1954年3月から転載）
「香取秀真旧蔵資料」の一部
文化財アーカイブズ研究室は、プロジェクト「専門的アーカイブと総合的レファレンスの拡充」の成果として、「香取秀真旧蔵資料」の情報をウェブサイトに公開しました。
香取秀真（1874 – 1954）は、明治から昭和時代にかけて活動した金工家、金工史家、歌人で、金工界のみならず広く工芸界の中心的存在として工芸の発展振興に尽力しました。香炉・花器・釜・梵鐘など古典的モティーフを引きつぎながら、豊かな技術を生かした作風で知られ、また東洋金工史の研究に大きな業績を挙げました。「香取秀真旧蔵資料」は、氏の没後、昭和39（1964）年に遺族により東京文化財研究所に寄贈され、そのなかには、日記や作品制作のための意匠図案に加えて、日本各地の金工品に関する調査記録も含まれており、香取秀真研究だけでなく、日本金工史の研究においても有益な資料といえます。このたび、資料保全作業・目録整理などを行い、「香取秀真旧蔵資料」として公開いたしました。公開にあたっては、文化財情報資料部研究補佐員・田村彩子を中心に準備を進め、さらに旧職員の中村節子氏から、この資料群に関するさまざまな情報をご提供いただきました。
当研究所が長年にわたって蓄積してきた資料群を、文化財に関する研究課題の解決の糸口として、また幅広い分野の新たな研究を創出する契機として、ご活用いただければ幸いです。
※資料閲覧室利用案内
（https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/library.html）
アーカイブズ（文書）情報は、このページの下方に掲載されています。実際の資料は資料閲覧室でご覧いただけます。
※香取秀真旧蔵資料
（https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/pdf/archives_KATORI_Hotsuma.pdf）
空調に関する講義の様子
屋外資料に関する講義の様子
文化財害虫同定実習の様子
実験室見学の様子
令和5(2023)年7月10日～14日に「令和5年度博物館・美術館等保存担当学芸員研修（上級コース）」を開催しました。
昭和59（1984）年以来、東京文化財研究所で開催してきた「博物館・美術館等保存担当学芸員研修」は、令和3(2021)年度より「基礎コース」「上級コース」として再編され、博物館・美術館等で資料保存を担当する学芸員等が、業務に必要となる知識や技術について、基礎から応用まで、幅広く習得できることを目的として実施しています。「基礎コース」は保存環境を中心とした内容で文化財活用センターが担当し
（https://cpcp.nich.go.jp/modules/
r_db/index.php?controller
=dtl&t=db_kenshukai&id=8）、「上級コース」は保存環境だけでなく文化財保存全般を当研究所保存科学研究センターが担当し実施しています。
令和5年度の上級コースでは、保存科学研究センターで行っている各研究分野での研究成果をもとにした講義・実習や外部講師による様々な文化財の保存と修復に関する講義を実施しました。講義・実習テーマは以下の通りです。初日には所内の見学も行いました。
・文化財修復原論
・文化財の科学調査
・空気質（空気質について／空気汚染の文化財への影響／空気質の改善・換気の考え方）
・保管環境に関する理論と実践（空調）
・文化財IPM概論・実習
・修復材料の種類と特性
・屋外資料の劣化と保存
・近代化遺産の保護
・多様な文化財の保存と修復（文化財レスキューについて／一時保管施設の環境管理／博物館現場で日常的に実践できる文化財防災）
・博物館の防災
・民具の保存と修復
・大量文書の保存・対策
・紙本作品等の保存と修復
・写真の保存・管理
研修後のアンケートでは、研修全体を通して満足度が高かった様子がうかがえました。「実践的な知識を体系的に知ることができた」「最先端の研究を知ることができ、刺激を受けた」という感想が聞かれました。一方で、もう少し研修時間にゆとりを持たせて欲しいといったご意見や今後のフォローアップのご要望もいただきました。引き続き、保存担当学芸員の方々にとって有益な研修となるよう、研修内容を検討していきます。
昨年度は新型コロナウイルス感染対策のため受講者数は18名でしたが、今年度は感染状況が多少落ち着いていることに鑑み30名での開催となりました。受講者の所属は規模や館種も多様ですが、現場での悩みや問題意識は共通することも多く、受講者間の意見交換や交流も大きな意味を持つと考えています。ぜひこの研修で得られたネットワークも今後につなげていただければと思います。
宇陀紙の紙漉き、標津町のノリウツギが用いられている
越前和紙で用いられるノリウツギ
標津町に大量に自生しているノリウツギ
樹皮を採取する様子(標津町)
令和4(2022)年12月の活動報告においてノリウツギから採取するネリに関する報告を行いました。本報告はその続報となります。
昨年から、標津町で採取されたノリウツギが各地の紙産地に出荷されるようになり、紙漉きの際のネリとして利用されていますが、ネリが黒変するなどの問題が生じた産地が一部見られました。黒変原因を分析した結果、黒変は、ネリ抽出の際の加熱・外樹皮に含まれるタンニンの混入・防腐剤不使用の三条件が揃って発生することが確認されました。よって、外樹皮を丁寧に取り除くか、防腐剤を少量添加することで黒変を解消できることになります。この成果は文化財保存修復学会第45回大会（国立民族博物館、令和5(2023)年6月24～25日）にて報告済で、多数の質問を頂くなど実り多い発表となりました。
また、ノリウツギを用いて漉かれる宇陀紙（奈良県吉野郡吉野町）と越前和紙（福井県越前市）の産地を相次いで訪問し（宇陀は3月6日、越前は7月19日）、紙漉き現場の調査を実施しました。いずれの産地でもノリウツギ不足は大きな問題となっており、標津町からの供給には期待しているとのことでした。また、産地によって、あるいは職人によって、ノリウツギのネリの利用方法は様々であることが改めて確認され、要望に合わせた供給方法を検討することが求められます。さらに、7月27日には標津町を訪問し、ノリウツギ樹皮の採取の現場に立ち会い、採取方法の調査や記録撮影等を実施しました。今年はすでに約200kgのノリウツギ樹皮が採取され、各地の紙産地へと出荷が行われています。
今後もノリウツギの安定供給を目指して活動を続けていきます。
３Dモデル作成のために写真撮影を行う受講生
近年、文化遺産の世界では、Agisoft社のMetashape、iPhoneのScaniverseなどを用いた3次元計測が急速に普及しています。これらの技術の導入によって、作業時間が大幅に短縮されただけではなく、これまでと比べようのない高精度で文化遺産のドキュメンテーションが可能になってきています。
今回は、日本における3次元計測の第1人者である公立小松大学の野口淳氏を講師にお招きし、海外で文化遺産保護に携わる日本の専門家を対象に、令和５(2023)年7月15日～17日にかけて「海外調査のための3次元計測実習」を開催しました。まずは日本の専門家に3次元計測の手法を学んでいただき、各々のフィールドで海外の専門家に普及していただく、これが今回、実習を開催した目的です。
考古学や保存科学、建築の分野から25名もの専門家の方々にご参加いただきました。受講生は、3日間の実習において、Agisoft社のMetashapeを利用した3次元計測の技術を学び、iPhoneのScaniverseなども体験しました。
