研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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資料閲覧室の視聴ブース
寄贈いただいた公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団「伝統文化記録映画」
このたび公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団より財団制作の「伝統文化記録映画」の寄贈を受け、令和5（2023）年12月より東京文化財研究所閲覧室で視聴ができるようになりました。ポーラ伝統文化振興財団では「伝統工芸の名匠」、「伝統芸能の粋」、「民俗芸能の心」の3つのシリーズの映画を制作しています
（https://www.polaculture.or.jp/movie/index.html）。
本年度寄贈を受けた作品は以下の26点です。
１「-うるしを現代にいかす- 曲輪造・赤地友哉」
２「芭蕉布を織る女たち -連帯の手わざ-」
３「新野の雪祭り -神々と里人たちの宴-」
４「国東の修正鬼会 -鬼さまが訪れる夜-」
５「-筬打ちに生きる- 小川善三郎・献上博多織」
６「鍛金・関谷四郎 -あしたをはぐくむ-」
７「呉須三昧 -近藤悠三の世界-」
８「芹沢銈介の美の世界」
９「狂言師・三宅藤九郎」
１０「-琵琶湖・長浜- 曳山まつり」
１１「ふるさとからくり風土記 -八女福島の燈篭人形-」
１２「月と大綱引き」
１３「秩父の夜祭り -山波の音が聞こえる-」
１４「重要無形文化財 輪島塗に生きる」
１５「世阿弥の能」
１６「飛騨 古川祭 -起し太鼓が響く夜-」
１７「舞うがごとく 翔ぶがごとく -奥三河の花祭り-」
１８「変幻自在 -田口善国・蒔絵の美-」
１９「ねぶた祭り -津軽びとの夏-」
２０「みちのくの鬼たち -鬼剣舞の里-」
２１「木の生命よみがえる -川北良造の木工芸-」
２２「志野に生きる 鈴木藏」
２３「神と生きる -日本の祭りを支える頭屋制度-」
２４「鬼来迎 鬼と仏が生きる里」
２５「蒔絵 室瀬和美 －時を超える美ー」
２６「野村万作から 萬斎、裕基へ」
視聴をご希望の方は東京文化財研究所資料閲覧室（https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/library.html）の開室時間に受付にてお申し込みください。今後も視聴できる作品を増やしていく予定ですので、最新の情報はこちらのHPよりご確認ください（https://www.tobunken.go.jp/ich/video/ich-dvd/）。
みなさまのご来室をお待ちしております。
収録時の様子（左から「東会」代表・九代目藤舎蘆船氏、藤舎蘆高氏）
令和5（2023）年11月29日、無形文化遺産部は東京文化財研究所の実演記録室（録音スタジオ）で、東流二絃琴の調査録音（第1回）を行いました。
東流二絃琴は、細長い板に張った二本の絃を弾じつつ唄う楽器・二絃琴の流派の一つです。神事に使われる八雲琴をもとに、明治の初めごろ、初代藤舎蘆船が東京で創始しました。夏目漱石『吾輩は猫である』に三毛子の飼い主として二絃琴の師匠が登場するように、明治中期にはかなりの流行を見せたといいます。昭和48（1973）年3月には、藤舎蘆翠（のちの六代目蘆船）・藤舎蘆雪（のちの七代目蘆船）が国の「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」に選択され、平成14（2002）年3月には八代目蘆船が台東区無形文化財に指定されました。しかし今では伝承者が極めて少なく、一般に参照できる視聴覚資料の曲目も限られていることから、調査録音を実施することとしました。
第1回では、『窓の月』『ほととぎす』『初秋』『砧』『四季の艶』『隅田川』の６曲を収録しました。いずれも初代蘆船の作品で、明治18（1885）年刊『東流二絃琴唱歌集』に詞章が掲載されています。東流二絃琴「東会」代表の九代目藤舎蘆船氏、藤舎蘆高氏による演奏です。
無形文化遺産部では、今後も演奏機会の少ない芸能や、貴重な全曲演奏の記録作成を継続していく予定です。
研究発表の様子
会場となった公州大学校百済教育文化館
令和5(2023)年11月10日〜11日、韓国・公州市の国立公州大学校を会場に、韓国文化財保存科学会第58回秋季学術大会が開催され、保存科学研究センター修復技術研究室研究員・千葉毅が参加しました。
近年、韓国において近現代の文化遺産保護への関心がますます高まっています。この度の学会では、特別セッション「国家登録文化財（動産）保存処理標準仕様書制定研究（1次）」（主催：文化財庁、座長：国立公州大学校教授・金奎虎氏）として、近現代の文化遺産を、どのような制度・保存の方法で保護していくかが議論されました。
千葉は「日本における近代文化遺産保護の概要と事例」と題し、日本の文化財保護制度における近代文化遺産保護の現状、近代文化遺産の特性や保存における技術的、理論・制度的課題の概要を報告しました。
近代は世界各地で国際化が進んだ時代であり、日本においても当該期に製作された文化遺産の中には、海外からもたらされた新しい素材や技術が取り入れられていることが多くあります。素材や技法の多様化に加え、〈膨大な数〉〈工業生産品が多い〉〈現在でも使用されているものも多い〉等といった近代特有の側面を持つ文化遺産について、〈何を〉〈どれだけ〉〈どうやって〉残すのかといった課題は、日韓の両国で共通する点も少なくありません。
地域ごとの特性を背景とした伝統的な材料・技法とは異なり、国境を超えて共通する素材も多く用いられた近代文化遺産を保存していくためには、国内での研究の蓄積に加え、国際的な交流も重要です。今後も両国での取り組みを学び合い、より研究、交流を深めていきたく思っています。
標津町長と当研究所長記念撮影
ノリウツギに関するパネル展示と当研究所玄関ロビーの動画上映
東京文化財研究所と北海道標津郡標津町の間で連携・協力に関する協定書が結ばれ、令和5年（2023）11月2日、協定記念式が開催されました。標津町は途絶えかけていたノリウツギの採取を町の事業として行なって下さっていますが、その過程で必要となるノリウツギの保存方法に関する検討やネリの性質の解明など科学的な交流、情報の交換・提供について協定を締結しました。ノリウツギは、掛軸の修復には欠かせない宇陀紙の材料で、標津町の事業が確立することで、安定的な材料の供給が可能となります。
記念式には所長・齊藤孝正をはじめ4名が赴き、標津町長・山口氏、齊藤からご挨拶いただいた上で、記念の署名が行われました。
その後、講演会が開催され、保存科学研究センター長・建石徹から「わが国の文化財保護における標津町の役割」として伊茶仁カリカリウス遺跡の整備など標津町と文化財保護との深い関連をお話しいただいた後、保存科学研究センター修復材料研究室長・早川典子から「文化財の修復とノリウツギ」と題し、ノリウツギ採取における標津町の重要性をお伝えしました。
講演会場では、ノリウツギや宇陀紙に関するパネルや資料の展示、当研究所が作成して玄関ロビー展示で使用している動画の上映も行われ、町内から多くの参加者が出席しました。
式の前後では実際のノリウツギの視察もでき、今後の研究と現場との交流により、文化財修復に資する成果が期待されます。
古民家における調査の様子
版築造と石造が混在する民家の一例
東京文化財研究所では、平成24(2012)年以来、内務省文化・国語振興局（DCDD）との協働事業としてブータンの伝統的民家建築に関する調査研究を継続しています。同局では、従来は法的保護の枠外に置かれてきた伝統的民家を文化遺産として位置づけ、適切な保存と活用を図るための施策を進めており、当研究所はこれを研究・技術面から支援しています。
令和5(2023)年4～5月の東部地域での調査に続き、今年度第２回目の現地調査を10月29日～11月4日にかけて行いました。当研究所職員４名と奈良文化財研究所職員1名に外部専門家2名を加えた7名を日本から派遣し、DCDD職員２名と共同でブムタン・ワンデュポダンの中部2県において調査を実施しました。
調査対象とした物件の多くは、昨年度行った予備調査で存在を把握していた古民家で、今回新たに発見した物件も含む計11棟について実測や家人への聞き取りを含む詳細な調査を行いました。このうち２棟は西部地域で一般的な版築造、6棟は東部地域に一般的な石造で、3棟は両者の構法が一つの建物に混在しているものです。特にワンデュポダン県東部では古くは版築造が専ら用いられていたところに、時代が下ると次第に石造が卓越していく傾向が見受けられますが、個々の建物における増改築の過程を考察すると必ずしもそのように単純に割り切れない複雑な様相も見えてきました。
一方、これまでは建築形式や構築技法、改造変遷などを中心に調査してきましたが、今回からはそれに加えて、建物にまつわる伝承や各室内の使われ方といった民俗学的側面にもより留意しながら聞き取り等を行うこととしました。民家形式の発展や地域性の背景にある生活様式をあわせて考察することで、ブータンの伝統的民家がもつ文化遺産としての価値の多様な側面が明らかになることを期待しています。
なお今回の調査は、科学研究費補助金基盤研究(B)「ブータンにおける伝統的石造民家の建築的特徴の解明と文化遺産保護手法への応用」（研究代表者 文化遺産国際協力センター長・友田正彦）により実施しました。
東バライ西土手上テラスの発掘風景
中央伽藍東塔内部の既存の支保工（写真右）と今回新たに施工した支保工（写真左）
カンボジアのタネイ寺院は王都アンコールの水利を支えた巨大溜池の一つである、東バライに面して立地しています。タネイ寺院の東端に位置するテラスはその東バライの西土手上に造成され、土手を介して他寺院ともつながり、寺院への玄関口と位置付けられる重要な遺構です。しかし、残存状況が極めて悪く、その建設時期や構造物の詳細はこれまで明らかになっていませんでした。
東京文化財研究所では、同テラスの形状や建設意図を考察することを目的として、平成29（2017）年11月、平成30（2018）年３月と8～10月の3期にわたって発掘調査を実施し、テラスのうち特に西翼部分の構造が明らかになりました。その後継調査として、今期はテラスの南北翼の形状把握ならびに造成過程について明らかにすることを目的に、令和5（2023）年11月5日～30日にかけて当研究所職員4名を派遣し、アンコール・シェムリアップ地域保存整備機構（APSARA）と協力して発掘を伴う考古学・建築学調査を実施しました。
発掘調査の結果、当初目的としたテラスの南北形状を復元できるような石造構造物の残存遺構を確認することはできませんでしたが、その基礎構造を成していた土盛りの層位的検討からテラスの造成過程を考察する手がかりが得られました。また、テラス上面からは新たに石やレンガを組み合わせた木造柱の基礎（柱穴）を発見しました。堆積土中からは、テラスの周囲を囲むように面的に広がる屋根瓦を多量に含む層を確認し、その直下の層位がテラス上に構造物が建設された当時の地表面にあたると推定されました。ただし、テラス上の構造物の詳細についてはいまだ不明瞭な点が多く、今後のさらなる調査が求められます。上記の東バライ西土手上テラスの調査以外にも、昨年に修復を完了した東門の一部再補修や図面記録の継続、中央伽藍東塔の危険個所への支保工の設置、今後の寺院保全に向けた調査や打ち合わせなどを実施しました。
カンボジア王国国王陛下ノロドム・シハモニ氏のスピーチ
東京文化財研究所によるタネイ寺院保全に関する報告
令和5（2023）年11月15日にフランス・パリのUNESCO本部にて開催された「第4回アンコール遺跡救済・持続的開発に関する政府間会議」に文化遺産国際協力センターアソシエイトフェロー・黒岩千尋が出席しました。
平成4(1992)年、カンボジア内戦後のアンコール遺跡群は世界遺産に登録されましたが、同時に危機遺産リストへと記載されました。翌平成5(1993)年に東京で開催された第1回目の政府間会議では、日本とフランスが共同議長国となり、30か国、7国際機関が参加するなかで、国際協力によって遺跡の救済と周辺地域の持続的発展を目指すことを示した「東京宣言」が採択されました。同年、そのための技術的指針策定や各国チームの取り組みについての評価を担う国際調整委員会（ICC-Angkor）が設立され、以来30年にわたり、アンコール遺跡群では国際的な遺跡修復プロジェクトが推進されてきました。
ICC-Angkorを振り返って評価するとともに今後の方針等を検討するための政府間会議は、10年ごとに開催されています。平成15(2003)年に第2回（フランス）、平成25(2013)年に第3回（カンボジア）、そして今回は第4回目の開催となりました。
会議には、ノロドム・シハモニ氏(カンボジア王国国王陛下)、オドレー・アズレー氏(ユネスコ事務局長)、リマ・アブドゥル=マラック氏(フランス文化大臣)、高村正大氏(日本国外務大臣政務官)らが出席されました。技術セッションでは、アンコール遺跡群およびサンボー・プレイ・クック遺跡の修復に携わる各国チームによるプレゼンテーションが行われ、東京文化財研究所とAPSARAの共同によるタネイ寺院の保存修復事業についても黒岩より報告しました。
実習風景
近年、文化遺産の世界では、Agisoft社のMetashapeやiPhoneのScaniverseなどを用いた3次元計測が急速に普及しています。これらの技術の導入によって、作業時間が大幅に短縮されただけではなく、これまでと比べようのない高精度で文化遺産のドキュメンテーションが可能になってきています。
今回は、７月に実施した「海外調査のための３次元計測実習 初級編」に引き続き、3次元計測の第1人者である公立小松大学の野口淳氏を講師にお招きし、海外で文化遺産保護に携わる日本の専門家を対象に、11月26日に「海外調査のための3次元計測実習 中・上級編」を開催しました。まずは日本の専門家に3次元計測の手法を学んでいただき、各々のフィールドで海外の専門家に普及していただく、これが本実習の目的です。
考古学や保存科学、建築の分野から18名の専門家の方々に参加いただきました。受講生は、Cloud Compareを用いて3次元モデルから展開図や断面図、等高線図、段彩図などを作成する方法を学びました。
付着物のクリーニング
剥離した仕上げ層の処置
東京文化財研究所では、令和３（2021）年度より、「文化遺産の保存修復技術に係る国際的研究」の一環として、スタッコ装飾に関する研究調査を行なっています。
令和5（2023）年10月25日～11月16日にかけて、新潟県長岡市にある機那サフラン酒製造本舗土蔵にて、扉や軒下に配された鏝絵の保存修復に関する研究調査を実施しました。この業務は、長岡市から受託した「旧機那サフラン酒製造本舗土蔵鏝絵保存修復調査業務」として実施したもので、国内の鏝絵について文化財保存学の観点から捉えた保存修復方法の確立を目的とするものです。
国内における鏝絵は、近年、文化財としての価値評価が高まり、傷んだ箇所を処置する際に用いられる材料の選択にも、既存の材料に適合する明確な根拠を示しながら進められる「保存修復」という介入方法の重要性が高まっています。今回の研究調査では、欧州よりスタッコ装飾に係る保存修復の専門家を招聘し、協議を重ねながら鏝絵にみられる様々な傷みへの対処法を検討しました。その結果、埃などの付着物の除去や、剥離・剥落といった損傷箇所に対する適切な保存修復方法を確立させるに至り、一定の成果を挙げることができました。
今後は保存修復後の状態について経過観察を行うとともに、経年により劣化した漆喰の補強方法について検討を重ねていきます。
講演風景（春木晶子）
講演風景（岡村幸宣）
文化財情報資料部では、毎年秋に、広く一般から聴衆を募り、研究者の研究成果を講演する「オープンレクチャー」を開催しています。令和2（2020）年から令和4（2022）年の間は、新型コロナウイルス感染防止の観点から聴講者を減らして規模を縮小し、内部講師のみによる1日間の開催としてきましたが、今年は4年ぶりにコロナ以前の状態に戻り、外部講師を招いて2日間の開催となりました。
1日目の令和5（2023）年10月20日は、「西洞院時慶の庭 ―長谷川派の藤花図屏風をめぐって―」（文化財情報資料部 日本東洋美術史研究室長・小野真由美）と「アイヌの肖像画「夷酋列像」にこめられた 国家守護の願い」（江戸東京博物館 学芸員・春木晶子氏）の講演がおこなわれ、江戸時代の絵画に関する最新の知見や解釈が披露されました。一方、2日目の10月21日には、「「画廊資料」をいかに残し、活用するか」（文化財情報資料部 文化財アーカイブズ研究室長・橘川英規）と「「原爆の図」の歴史をつなぐ」（原爆の図丸木美術館 学芸員・専務理事・岡村幸宣氏）の講演がおこなわれ、近・現代の資料や作品を伝えていくあり方が具体的に示されました。
両日合わせて一般から139名の参加者があり、聴衆へのアンケートの結果、回答者の86パーセントの方々から「大変満足した」、「おおむね満足だった」との回答を得ることができました。
カイロで開催されたユネスコの会議（2023年9月）
東京文化財研究所では令和5（2022）年度より科学研究費「ポストコンフリクト国における文化遺産保護と平和構築」(挑戦的研究（萌芽）)事業により、スーダン共和国の国立民族学博物館とリビングヘリテージの保護に関する研究交流を行っています（研究代表者：無形文化遺産部長・石村智、研究分担者：北海学園大学工学部准教授・清水信宏氏、研究協力者：京都市埋蔵文化財研究所調査研究技師・関広尚世氏）。スーダンでは長年にわたって内戦と独裁政権の支配による政治的混乱が続いてきましたが、平成31/令和元(2019)年に30年間続いた独裁政権が崩壊して暫定的な民主国家が樹立され、国の復興が進められてきました。そうした中、スーダンの歴史と文化的多様性を表現するものとしての文化遺産の重要性、とりわけ無形文化遺産をはじめとするリビングヘリテージへの注目が高まっています。令和5(2023)年5月には国立民族学博物館長Amani Noureldaim氏、副館長・Elnzeer Tirab氏を日本に招へいし、本研究所と共同研究の覚書を締結する予定でした。
しかし令和5(2023)年4月15日、スーダン国軍と準軍事組織である即応支援部隊（RSF）との間で衝突が発生し、スーダン国内は武力紛争下に置かれてしまいました。そのため5月に予定していた招聘は直前で、いったん延期とすることにしました。
このような困難な状況にあっても、スーダンの文化遺産関係者は文化遺産を守るための活動を続けるべく努力を重ねています。首都のハルツームにある国立民族学博物館やスーダン国立博物館等は閉鎖せざるを得ない状況となっていますが、国立文物博物館局（NCAM）の職員をはじめとする関係者は国外に退避したり、国内の安全な地域に避難したりしながら、活動を継続しています。例えば6月3日～5日と7月6日～10日には、主にエジプトのカイロに退避した関係者を中心に、文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）の主導により対面とオンラインによる緊急ワークショップ・フォーラムが開催されました。本事業のメンバーもスーダン人専門家の招待を受けて、これらの会議の一部にオンラインで参加しました。
こうした状況を受けて、本事業の目的も「紛争下での文化遺産保護」に軌道修正し、私たちも可能な限りこうした動きに呼応することにしました。8月にはイギリスの大英博物館を訪問し、長年にわたってスーダンの文化遺産保護に携わってきたJulie Anderson博士、Michael Mallinson氏、Helen Mallinson博士と意見交換を行いました。そして9月10日～13日にカイロの子供博物館で開催されたユネスコの会議「緊急事態下にあるスーダンのリビングヘリテージ保護のための専門家会議（Experts Meeting on Living Heritage and Emergencies: Planning the Response for Safeguarding Living Heritage in Sudan）」に参加し、国際的な専門家と協議を行いました。またあわせて、カイロに臨時オフィスを置いている在スーダン日本国大使館において、エジプトに退避しているスーダン人文化遺産関係者（NCAM局長・Ibrahim Musa氏をはじめとする9名）と駐スーダン特命全権大使・服部孝氏、JICAスーダン事務所長・久保英士氏をはじめとする大使館・JICAのスタッフを交えた会談を行い、情報交換を行うとともに日本からの文化遺産保護の国際協力の可能性について協議しました。
現在、スーダン国内の治安状況はまだ安定していませんが、それでもスーダン国内に残った文化遺産関係者は地方の博物館等を拠点に、文化遺産を守るための活動に携わっています。私たちも彼らと連絡を取り合いながら、引き続き研究交流を行っていきたいと思います。
また大英博物館のMichael Mallinson氏、Helen Mallinson博士を中心に、11月1日より「#OurHeritageOurSudan」と題した90日間のキャンペーンが行われています。これはスーダンのリビングヘリテージについて学び、それを共有することで、スーダンの復興やそのために奔走している人々を応援しようという趣旨のものです。本キャンペーンのウェブサイトでは、スーダンの豊かで多様な文化遺産の様子を写真や映像で見ることが出来ます。私たちも本キャンペーンの趣旨に賛同し、協力していますので、ぜひこちらのウェブサイトもご覧いただければ幸いです。
https://www.sslh.online/ ［外部サイト］
実演記録収録準備の様子
実演記録撮影の様子（左から宮薗千よし恵氏、宮薗千碌氏、宮薗千佳寿弥氏、宮薗千幸寿氏）
令和5（2023）年10月31日、無形文化遺産部は東京文化財研究所の実演記録室で、宮薗節の記録撮影（第九回）を行いました。
国の重要無形文化財・宮薗節は、江戸時代中期に上方で創始され、その後は江戸を中心に伝承されてきました。今日では、一中(いっちゅう)節・河東(かとう)節・荻江(おぎえ)節とともに「古曲」と総称され、演奏の機会もあまり多くはありません。無形文化遺産部では、平成30（2018）年より、実演記録「宮薗節」を継続的に行っており、伝承曲を省略せずに全曲演奏でアーカイブしています。
今回は、宮薗節のレパートリーの中でも「新曲」に分類される十段の中から、《薗生(そのお)の春》と《椀久(わんきゅう)》を収録しました。前者は、明治21（1888）年に宮薗節独立を記念して作られた作品で、宮薗節には珍しい華やかな三味線の替手(かえで)が入ります。後者はさらに新しく、昭和24（1949）年に作られた作品です。大坂新町の豪商・椀屋久兵衛(わんやきゅうべえ)（通称椀久）と新町の遊女・松山の悲恋の物語で、ここでは椀久の物狂いの様が描かれます。演奏はいずれも宮薗千碌（せんろく）（タテ語り、重要無形文化財各個指定いわゆる人間国宝）、宮薗千よし恵（ワキ語り）、宮薗千佳寿弥(せんかずや)（タテ三味線、重要無形文化財各個指定いわゆる人間国宝）、宮薗千幸寿(せんこうじゅ)（ワキ三味線）の各氏です。
無形文化遺産部では、今後も宮薗節の古典曲および演奏機会の少ない新曲の実演記録を実施予定です。
集合写真
ワークショップ風景
国際会議が令和５(2023)年９月26日～29日まで、東京文化財研究所にて、東京藝術大学保存科学研究室と共同して開催されました。IRUG（Infrared and Raman Users Group）は赤外分光法（FT-IR分光法）とラマン分光法を用いた分析手法の使用者による国際グループで、特に文化財資料調査のために、これらの分析手法による調査結果や参照とするスペクトルのデータを蓄積しています。この度の国際会議は第15回目、アジアで初めての開催となります。
FT-IR、ラマン分光法はいずれも“光”を使用した分析方法ですが、照射する光や測定対象となる光が異なり、それぞれの結果で、相補的に材質の情報を捉えることができ、文化財に使用されている材料等を特定していく際に非常に有効な方法です。近年、これらの分析方法を用いた文化財の調査が進み、様々な手法を組み合わせた結果、多くの成果が報告されております。この度の会議でも口頭とポスターで51件の発表があり、諸外国における文化財の材質調査結果が発表され、最新の研究動向や知見を得ることができました。
基調講演では、ジョージア大学化学名誉教授・James A. de Haseth博士の赤外分光分析の特に反射法についての基本的な理論と課題について講義いただきました。ワークショップは、IFAC-CNR(国立研究評議会〈CNR〉の応用物理学研究所「ネッロ・カッラーラ」〈IFAC〉)・Marcello Picollo博士が主導した、RCE (オランダ文化遺産庁）・Suzan de Groot博士とISTA(オーストリア科学技術研究所)・Manfred Schreiner教授による講義のほか、サーモフィッシャーサイエンティフィック社およびブルカー社にもご協力をいただきました。ワークショップは実際に試料をFT-IR分光法にて測定し、その操作方法や結果の比較を行うという、参加者にとって非常に充実したものとなりました。
国際会議全体を通して、文化財資料の分析方法や保存修復について、非常に活発な議論がなされました。保存科学研究センターでは、今後も国際的な動向を注視しながら、研究プロジェクトの進行に努める所存です。
開講式後の集合写真
保存科学研究センターでは、令和元(2019)年10月の「文化財修復処置に関するワークショップ－ゲルやエマルションを使用したクリーニング法－」開催を端緒に、海外の最先端の保存修復専門家による研修を開催しています。
今年度はアメリカ人絵画保存修復専門家クリス・スタヴロウディス（Chris Stavroudis）氏を招聘し、アートリサーチセンターと共催で令和5年（2023）10月25日～27日に開催しました。モジュラー・クリーニング・プログラムは文化財のクリーニングに要する要素を独自のシステムで算出するプログラムで、その有用性から欧米では広く使用されているプログラムになります。今回、アジアで初めての開催であり、多くの受講者が参加しました。
なお、詳細については下記のアートリサーチセンターのHPに掲載されておりますのでご参照ください。
https://ncar.artmuseums.go.jp/reports/collections/conservation/workshop/post2023-532.html
近日配布予定の文化省が作成するACRラベル見本（フランス）
「準備段階の文化財」の現代建築作品とされるレンゾ・ピアノ設計の音楽公園オーディトリアム（イタリア）
賃貸住宅として保存改修・運用されているエリック・クリスチャン・ソーレンセン自邸（デンマーク）
文化遺産国際協力センターでは今年度、文化庁委託「近現代建築等の保護・継承等に係る海外事例調査」として、近現代建築を中心とした建築遺産保存活用の先進的な取組みが行われている諸外国等の事例調査を実施しています。令和5(2023)年9月の台湾に続き、10月3日～13日にかけてフランス、イタリア、デンマークの３か国で現地調査を行いました。
ヨーロッパでは、平成３(1991)年にヨーロッパ評議会（Council of Europe）が加盟国に対して20世紀建築を保護するための具体的な戦略をとるように勧告し、また平成30(2018)年には世界経済フォーラム（ダボス会議）のヨーロッパ文化担当大臣会合において「建築文化（baukultur）」が社会発展の指針として提示されるなど、ここ30年で近現代建築を社会的資産として捉える認識が定着してきています。こうした社会的な動向の中で、フランスでは平成29(2017)年に近現代建築の保護に特化した「顕著な現代建築ラベル（ACRラベル）」制度を含む新法「創造の自由、建築、文化財に関する法律（LCAP法）」が施行されました。また、イタリアでは、平成13(2001)年に文化財文化活動省内に現代芸術現代建築総局（現在の文化省現代的創造性総局）を設置し、イタリア国内の芸術的価値の高い現代建築作品（準備段階の文化財）を把握するための調査を継続的に実施しています。デンマークでは近現代建築に特化した文化財保護行政の取組みはみられませんが、平成12(2000)年に不動産融資業から派生して設立された民間慈善組織のリアルダニアが投資によるデンマークの建築遺産の保護活動を行う中で、「北欧モダン」を牽引したデンマーク人建築家の設計作品を保存活用する独自の取組みを展開しています。
今回の調査では、フランス文化省とイタリア文化省、リアルダニアを訪問し、それぞれの近現代建築の保護を目的とした活動の実態や課題、展望等についてインタビューを行うとともに、対象とする近現代建築の保護状況等について現地確認を行いました。それぞれ近現代建築を文化として尊重、発展させようとする意欲的な取組みである一方、いずれの国でも近現代建築が文化財として十分な市民権を得ている状況とはいいがたく、様々な利害関係者との対話や保存活用の実験的な試行を繰り返しながら、近現代建築に適した新たな保護のあり方を模索している様子が確認できました。
今回の調査結果は、11月中に文献資料に基づく海外の関係法制度等の調査および台湾での現地調査の結果とあわせて調査報告書にとりまとめ、東京文化財研究所のリポジトリでも公開する予定です。
一乗谷朝倉氏遺跡への訪問
東京文化財研究所は、長年にわたり、中東バーレーンの文化遺産を保護するため、国際協力事業を行っています。
今回、バーレーン側から、バーレーンの博物館や史跡において、今後、ARやVR、デジタル・コンテンツを充実させていきたいので、ぜひ、日本における活用事例を視察したいという要望が寄せられました。
そのため、令和5(2023)年の10月10日～15日にかけて、バーレーン国立博物館のサルマン・アル＝マハリ館長と、バーレーンの世界遺産登録を担当しているドイツ人専門家のメラニー・ミュンツナー博士を日本に招聘し、「日本の博物館、史跡におけるAR、VR、デジタル・コンテンツの活用に関するスタディー・ツアー」を実施しました。
今回は、日本の各専門家にお願いし、文化遺産の3Dデジタル・ドキュメンテーションの概論や、日本の観光名所などにおけるARの活用事例などに関して講義を行っていただきました。また、東京国立博物館や一乗谷朝倉氏遺跡、奈良文化財研究所や平城宮いざない館、国立民族学博物館やNHK、NHKエンタープライズなどを訪問し、日本における最新のARやVRまた超高精細3DCGなどのデジタル・コンテンツの活用事例を見学していただきました。
なお、今回のスタディー・ツアーは、「文化遺産国際協力拠点交流事業」の一環として実施したもので、12月にはバーレーン国立博物館において現地の専門家を対象に「文化遺産の３Dデジタル・ドキュメンテーションとその活用に関するワークショップ」を行う予定です。
調査対象である中世集落キルティプルの伝統的民家
ネパール・カトマンズ盆地では、甚大な被害を出した平成27(2015)年のゴルカ地震から約8年が経過しました。世界遺産「カトマンズ盆地」の構成資産である多くの歴史的建造物も、復旧が進んでいます。こうした文化財の復旧が大々的に行われる一方で、文化財として法的な保護を受けていない住宅などの歴史的建造物は、その歴史的価値が十分に認識されないまま、建替えや取壊しによって失われる現状が続いています。
東京文化財研究所 文化遺産国際協力センターでは、平成27(2015)年の地震後、そしてコロナ禍中も継続して、歴史的町並みの保全に向けた支援のあり方について、ネパールの専門家や行政官らと対話を重ねてきました。昨年、ネパール・キルティプル市より、被災した1棟の伝統的民家の保存に関する相談を受けたことをきっかけとして、当該民家の保存活用に向けた調査と保存活用計画の策定を市と共同で実施することとなりました。
対象とする民家は、世界遺産暫定リスト「キルティプルの中世集落」の範囲内にあり、ネワール民族の伝統的な建築様式がみられる建物です。現在は住宅として使われていますが、かつてはキルティプルの王宮施設の一部であったとも伝わり、当建物と中世寺院に囲まれた歴史的な水場を有する広場は、キルティプル旧市街を象徴するひとつの歴史的景観として知られています。
令和５（2023）年10月11日～16日にかけて行った最初の現地共同調査では、対象建物に関する基礎情報の収集を目的として、建物の実測調査、増改築過程の確認、所有関係や居住者の住まい方および今後の居住の意向などについてヒアリング調査を行いました。
今後は、所有者・居住者、市の行政官、現地専門家らと共に、将来の保存活用の可能性やその実現のために解決すべき諸課題について検討を行っていく予定です。こうした文化財未指定の歴史的建造物の保全については、日本も含め、多くの国で共通する課題を抱えています。相互に知見を交換し、議論を深めながら、ネパールの文化的な文脈においてどのような保存活用に向けたプロセスを構築できるのか、現地関係者らと共に試行していきたいと思います。
ローマ展の会場となったパラッツオ・デッレ・エスポジツィオーニの外観
展示風景
今日でも日本の美術や文化を紹介する海外での展覧会は折々に開かれていますが、昭和5(1930)年にイタリア、ローマで開催された羅馬日本美術展覧会（通称ローマ展）は、まさに“伝説”といえるものでしょう。大倉財閥二代目の大倉喜七郎男爵の全面出資により実現したこの展覧会では、168件もの近代日本画が出品され、しかもそれらが日本画本来の姿で鑑賞できるよう、大小さまざまの16の床の間を会場内に設えたことで知られています。
9月22日の文化財情報資料部研究会では、このローマでの展覧会について、ポーラ美術振興財団助成による研究成果として3名の研究者による発表が行なわれました。田中知佐子氏（大倉集古館）による発表「1930年ローマ「日本美術展覧会」開催を巡る諸相」では、ローマ展の開催決定までの推移やイタリア人関係者の動向等について詳細な報告がなされました。吉井大門氏（横浜市歴史博物館）の発表「大倉集古館所蔵「羅馬日本美術展覧会関係資料」について」では、大倉集古館に伝えられた議事録や報告書簡等、展覧会開催にまつわる諸資料の全容が示されました。そして篠原聰氏（東海大学ティーチングクオリフィケーションセンター／松前記念館）は「日本画シンドローム 羅馬日本美術展覧会における鏑木清方の作例を中心に」の題で発表、出品作家の傾向を分析した上で、とくに鏑木清方の作品からその海外戦略について論じました。
ローマ展については、その重要性からたびたび先行研究でも取り上げられてきましたが、今回の研究はこれまで知られてこなかった大倉集古館の関連資料の数々を明らかにしたという点で、大きな進展をもたらすことでしょう。ローマ展の開催をめぐる貴重な資料群の、今後ますますの活用が期待されます。
感謝状贈呈の様子
資料の一部
東京国立文化財研究所の文化財情報資料部長を務めた故・松島健氏（1944〜1998）の旧蔵資料を、この度、氏の義弟に当たる河合正朝氏（慶應義塾大学名誉教授）からご寄贈いただき、併せて資料の一部の公開を開始しました。長らく文化庁で文化財行政に携わり、生涯に亘って日本彫刻史の研究に取り組んだ松島氏の資料群には、全国各地の仏教彫刻の作品調書や写真、修理報告書等、極めて貴重な資料が含まれています。すでに平成27（2015）年から一部の資料が研究所に寄託されており、少しずつ整理を進めてきましたが、令和５（2023）年9月に全ての資料が寄贈されることとなり、10月2日には河合氏へ感謝状が贈呈されました。併せて、整理が済んだ資料の目録をウェブサイトで公開し、資料閲覧室での利用が可能となりました（https://www.tobunken.go.jp/materials/matsushima） 。その他の資料も整理を進め、随時公開していく予定です。ぜひご活用ください。
書庫を見学する李基星教授ほか
令和5（2023）年9月1日、李基星氏（韓国伝統文化大学校）をはじめとする韓国の研究者・大学院生一行が、東京文化財研究所の資料閲覧室を訪問しました。一行は日韓文化財フォーラム（8月31日に早稲田大学にて開催）で研究発表をするため来日しており、日本滞在中の見学先として当研究所が選ばれました。
資料閲覧室を訪問した一行は、東京文化財研究所の沿革と資料閲覧室の蔵書構成について研究員から説明をうけたのち、書庫を見学しました。昭和5(1930)年以来集められてきた当研究所の蔵書には、韓国美術史・考古学に関する貴重な資料も含まれており、一行は興味深く資料を閲覧していきました。
文化財アーカイブズ研究室は、文化財に関する資料情報を専門家や学生に提供し、資料を有効に活用するための環境を整備することをひとつの任務としております。それは海外の専門家や学生に対しても例外ではありません。世界的に見ても高い価値を誇る当研究所の貴重な資料が、広く活用され、人類共通の遺産である文化財の研究発展に寄与することを願っております。
※文化財アーカイブズ研究室では、大学・大学院生、博物館・美術館職員などを対象として「利用ガイダンス」を随時実施しています。ご興味のある方は、是非案内(https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/application/application_guidance.html) をご参照のうえ、お申込みください。
