研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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ディスカッション・質疑応答の様子
桑山玉洲（1746～99）と岩瀬広隆（1808～77）は、江戸時代に和歌山で活躍した画家で、いずれも、彼らが使用した画材道具を残しています。これらの画材道具には、さまざまな絵具類が含まれており、江戸時代の絵具としての彩色材料が具体的に明らかになる点できわめて意義深いものです。また、彼らが描いた絵画作品も多く現存し、実際の絵画作品に用いられている彩色材料と、画材道具に含まれる絵具を比較できるという意味で、貴重な研究対象となります。
令和4（2022）年9月15日に開催された第5回文化財情報資料部研究会は、こうした玉洲と広隆の絵具・絵画作品についての彩色材料分析に関する中間報告として、オンラインを併用して研究所内で開催されました。まず、早川泰弘（副所長）が、両者の彩色材料に関する蛍光Ｘ線分析や可視反射分光分析の結果を報告し、分析によって明らかになった白色顔料における胡粉と鉛白の併用など、新知見や今後の課題を提示しました。続く安永拓世（文化財情報資料部・広領域研究室長）の発表は、玉洲の「渡水羅漢図」を例に、その典拠となった作品との比較に基づいて、人物の顔における白色顔料の使い分けや、裏彩色の問題を考察したものです。さらに、近藤壮氏（共立女子大学）は、浮世絵師から復古大和絵派の絵師になった広隆の経歴を紹介し、「羅陵王・納蘇利図」を例に、広隆の画業と彩色材料の関連性について検討を加えました。
発表後には、発表者三名によるディスカッションと質疑応答がおこなわれ、分析結果の解釈などについて活発な議論が交わされたところです。玉洲や広隆が活躍した18世紀中ごろから19世紀中ごろは、彩色材料の変遷を知るうえで重要な時期ですが、絵具・絵画作品ともに彩色材料の分析事例は少ないため、こうした研究により、江戸時代中後期の彩色材料に関して具体的な解明が進むことも期待されます。
渡邉直登氏の講演
今野咲氏の講演
今泉祥子氏の講演
文化財情報資料部文化財情報研究室は、標記のセミナーを令和4（2022）年9月2日に東京文化財研究所地下セミナー室にて開催しました。令和4（2022）年4月に成立した「博物館法の改正に関する法律」では、博物館資料に係る電磁的記録（デジタルアーカイブ）の作成と公開が博物館の役割に加えられました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、文化財の現場や展示施設の訪問が難しい状況が続き、ウェブなどの仮想空間での展示の需要がこれまで以上に高まっています。
このような状況に鑑み、セミナーでは、渡邉直登氏（仙台市歴史民俗資料館学芸員）から、コロナ禍での生出森八幡神社の例祭や神楽の伝承に関する映像記録作成とYouTubeでの発信について、今野咲氏（東北福祉大学芹沢銈介美術工芸館学芸員）から、展示室の様子や作品解説などを館のウェブサイトで公開する取り組みについてお話しいただきました。また、今泉祥子氏（千葉大学大学院工学研究院准教授）には、画像や映像の圧縮の原理や、利用の際の留意点に関するご講演をいただきました。
今泉准教授は、圧縮にはデータ容量を減らす効果がある一方、画像や映像の質が低くなるデメリットがあることを視覚的に提示し、渡邉学芸員、今野学芸員は、補助金などの公的支援や地元の方の協力を得つつ、組織内の人材や機材、無償のソフトウェアを活用し自前で情報発信を行う手法を具体的に紹介しました。いずれのご講演も身近な課題の解決に向けて有益な示唆を与える内容で、参加者からも多くの質問が寄せられました。
文化財情報研究室では今後も様々な媒体を通じて、文化財の記録作成や情報発信について、実務に活用可能な情報を提供してまいります。
永柗大悦氏使用の琵琶（永柗光豊氏所蔵、当時）
橋口啓介氏使用の琵琶（橋口賢一氏所蔵）
無形文化遺産部では、肥後琵琶の継承に関わってきた肥後琵琶保存会やその後継者、琵琶を含む肥後琵琶関連資料について調査を開始し、このたび9月7~9日にかけて第三回の調査を実施しました。今回は、晴眼の肥後琵琶演奏者・永柗大悦氏が使用していた琵琶、天草栖本にルーツのある星沢流の継承者だった橋口桂介（星沢月若）氏が使用していた琵琶を、それぞれご遺族が保管されているということで、ご自宅に伺い、調査させていただきました。併せて、ご遺族から生前の永柗氏、橋口氏についてのお話を聞くこともでき、貴重な機会になりました。前者の琵琶は、関連する自筆詞章本や所蔵レコードとともに、同行した学芸員の方を通して玉名市立歴史博物館こころピアに寄贈される運びとなりましたので、今後広く公開され、研究が進むことが期待されます。
このほか、天草の新和歴史民俗資料館、天草市立本渡歴史民俗資料館所蔵琵琶の調査も行い、本調査は今回をもって一つの区切りとすることになりました。今後、若干の補足調査ののち、年度内に報告書を刊行予定です。
肥後琵琶については、毎年持ち回りで一面の肥後琵琶を管理しながら、新年に奉納演奏を続けている集落があることもわかっています。今回は調査が実現しませんでしたが、本調査が、肥後琵琶の伝承状況をつまびらかにする端緒となれば幸いです。
展示ケース内に設置した袋に窒素ガスを入れている様子
袋内の空気をポンプで採取している様子
保存科学研究センターでは博物館等の保存環境にかかる調査研究を行っています。今回、神奈川県立歴史博物館より、展示ケース内の空気質に関する調査依頼をいただきました。展示ケース内で有機酸が検出されるが、発生源が特定できておらず、対策を講じるためにも発生源を知りたいということでした。また、これまで有機酸として一括りでしか測定できていなかったので、酢酸とギ酸の割合を把握したいという要望もありました。
そこで、保存科学研究センター・保存環境研究室と分析科学研究室では、分析科学研究室で開発を行っている空気質の調査方法を適用して、発生源を調べることにしました。調査対象は大小の壁付展示ケース床面、覗きケース展示面、展示台、バックパネルの5箇所です。写真のように空気を通さないフィルムで作られた袋を測定箇所にかぶせ、重さ4.5kgの鉛金属のリングで設置面に隙間ができないように設置しました。袋の中の空気を窒素に置き換え24時間静置後、袋内からポンプで空気を採取し超純水に溶かした試料をイオンクロマトグラフィーで分析することにより、酢酸、ギ酸の放散量を測定しました。同時に、データロガーを袋内に封入し、二酸化炭素の濃度変化を測定することで、密閉度の確認も行いました。
今回の調査により、それぞれの測定箇所の酢酸・ギ酸の濃度を把握することができたので、今後の空気質改善の対策に生かしていきたいと考えています。
シンポジウムの様子
ハノイはかつてタンロンと呼ばれ、11世紀冒頭に初のベトナム統一国家である李朝が樹立されて以来、大半の時代を通じ首都であり続けてきました。都心に立地するタンロン皇城遺跡は、皇帝の住まいであり政治支配拠点でもある宮殿群があった場所で、存在は知られていたものの、近代に軍施設となったことで往時の宮殿遺構は失われたと考えられていました。
ところが、その一角を占める国会議事堂の建て替えに伴う2002年からの大規模な発掘調査で、李朝期を含む各時代の宮殿基壇等の遺構や関連遺物が大量に出土し、ベールに包まれていたタンロン皇宮の実像の一端が明らかになりました。保存が決まった遺跡は建都千年にあたる2010年に世界遺産に登録されました。ベトナム政府の求めに応じて日本は本遺跡の研究と保存に2006年から協力しており、筆者は2008年から13年まで建築学および保存管理分野の支援ならびに協力事業の全体運営を担当しました。
調査開始から20年の節目にあたり、2022（令和4）年9月８～９日の両日、ハノイ市とユネスコハノイ事務所の共催による「タンロン-ハノイ皇城世界遺産研究・保存・活用の20年」国際シンポジウムが現地で開催されました。政府機関やユネスコ、ICOMOS、ICOMの代表や国内外専門家が多数参加し、各分野の研究成果を共有するとともに、今後の保存活用に向けた課題等をめぐって20本を超える報告と討議が行われました。筆者は「タンロン皇城遺跡保存に係る日越国際協力」の題にて発表し、討議のコメンテーターも務めました。
本遺跡をめぐっては、現存する後黎朝期（16世紀以降）の基壇上に中心建物の敬天殿を復元したいという声が以前からありますが、今回もその根拠資料に関する報告が複数あり、研究の進展が強調されました。一方で、この基壇上と前方にはフランス植民地時代の軍司令部建物が建っているため、宮殿の復元にはその撤去または移設が必要となります。これら後世の建物も世界遺産登録の際に認められた「顕著な普遍的価値」（OUV）を構成する遺跡の重層性を示す証拠物にほかならないことから、OUVの変更なしに復元を実行するのは困難と思われます。シンポジウムの終盤ではこのことが議論の焦点となり、熟議の結果、復元構想を盛り込んだ整備マスタープランの提案は見送られ、さらに検討を継続するとの議事要旨が採択されました。
日越協力事業は既に終了していますが、関係者の一員として、本遺跡の保存整備をめぐる動向を引き続き注視していきたいと思います。
世界遺産ベルゲン・ブリッゲン地区の町並み（裏側-左-の建物がフォーラム会場となったホテル）
フォーラム会場の様子（グループディスカッションのホワイトボード）
2022年は、世界遺産条約が1972年の第17回UNESCO総会で採択されてからちょうど50年にあたる節目の年です。この半世紀の間に登録された世界遺産は167カ国・1154件（文化遺産897件、自然遺産218件、複合遺産39件）に上り、遺産保護に対する意識啓発と共通理解の醸成に大きな役割を果たしてきました。また、毎年開催される世界遺産委員会を中心にして、国境を越えた様々な議論が積み重ねられています。近年、気候変動の脅威に象徴されるこれまでにない難題が持ち上がる中、2016年、世界遺産委員会の諮問機関であるICCROMとIUCNは共同で「世界遺産リーダーシップ（WHL）」プログラムを立ち上げ、世界遺産条約が果たすべき役割の再構築に向けた活動と議論を進めています。
令和4（2022）年9月21日から22日にかけて、WHLのこれまでの活動の成果を総括し、これからの活動の方向性を展望する「世界遺産リーダーシップフォーラム2022」が、ノルウェー王国の世界遺産都市・ベルゲンで開催されました。参加者は、世界遺産関係の国際機関や各国の世界遺産の管理運営に関係する機関、登録遺産の管理者・コミュニティの代表者など約60名。会議は、これまでの成果を振りかえる第１部、これからの優先課題と行動方針を話しあう第２部、世界遺産の管理運営能力の向上に向けた具体的な行動計画を考える第３部、の３部構成で行われました。筆者は、第２部で日本の状況についてのスピーチを行い、行政的には世界遺産に特化した保護の枠組みはないものの、2019年の文化財保護法改正で導入された「文化財保存活用地域計画」がWHLでの議論と問題意識を共有しており、WHLが目指す文化遺産・自然遺産、また遺産専門家・遺産管理者・コミュニティを包括した総合的な管理能力の向上に資する有効なツールにもなりうる、とする報告を行いました。また第２部では、（1）効果的な管理運営システムの実現に向けて、(2)災害危機管理と気候変動対応に必要なレジリエンス思考とは、(3)遺産影響評価がもたらす変化への備え、の３つのテーマに参加者を分けたグループディスカッションも行われ、参加者同士の活発な議論が交わされました。そして、第３部での議論を経て、WHLは今後、本会議で確認されたような参加者のネットワークを強化し、世界遺産委員会から遺産保護の現場までを継ぎ目なく繋ぐ管理運営能力の開発に焦点をあてることが確認されました。同時に、そのためには各国・各地域の文化・言語に根づいた遺産保護のローカルネットワークとの綿密な連携体制を構築していくことが重要とされています。
日本は、ローカルネットワークの活動と世界遺産関係の動向との関連が特に弱い国の一つと思われますが、国内の遺産保護の現場を国際社会での活動や議論に直接つなぐことができるようにする努力と工夫が、文化遺産国際協力の新たなかたちとして求められるようになるかもしれません。
世界遺産リーダーシップフォーラムに関するICCROMウェブサイト https://www.iccrom.org/news/norway-renews-commitment-iccrom-iucn-world-heritage-leadership-programme
シンポジウムの様子
東京文化財研究所とICCROM（文化財保存修復研究国際センター）は、平成4（1992）年度より国際研修「紙の保存と修復」（JPC）を共催しています。各国の文化財保護への和紙のさらなる活用をめざし、海外より専門家を招いて、和紙の製造工程から修復技術までを体系的に学ぶ機会を提供してきました。
本年度は、9月5、6、7、12日の全4日間にわたりオンラインで評価セミナーを開催しました。修了生から発表を募り、JPCで学んだ知識や技術の活用実態を把握しました。このような振り返りは、本事業としては2回目となります。
発表では、裏打ち技術を使っての建築関係資料の修復や、和紙の手漉きから着想を得たイランやマレーシアでの紙漉きワークショップなど、JPCを端緒として各国の事情に合わせた研究や応用が進んでいることがうかがえました。また、講師の指導や日本の工房見学を通じて欧米とは異なる文化財修復へのアプローチに触れ、自身の修復作業に対する考え方や姿勢に影響があったとの報告もありました。研修内容のみならず、JPCのコンセプトや、実践に重きを置いた技術移転のカリキュラムや教授法なども高く評価されており、その後の学生指導や工房での後人育成に方法論の面でも貢献していることがわかりました。最終日のシンポジウムでは、発表内容を確認したほか、和紙や道具の流通をめぐる問題点を共有しました。
修了生にとってJPCは文化財の保存修復に関わる者としての人生を変える経験だったと総括することができ、当研究所が今後も本研修を継続していくことの意義を再認識させられました。
第31回研究会の様子
第31回研究会のロゴ
文化遺産国際協力コンソーシアム（東京文化財研究所が文化庁より事務局運営を受託）は、令和４（2022）年8月28日に第31回研究会「技術から見た国際協力のかたち」をウェビナーにて開催しました。
新たな技術の導入によって、文化遺産に関わる様々な作業が効率化・高精度化されるとともに、調査・研究手法や国際協力のあり方そのものにも変化がもたらされています。本研究会は、日本が関わる文化遺産国際協力の現場における具体的事例を紹介しつつ、多様な社会的・文化的背景のもとで行われる活動の中で私たちは次々と現れる新技術にいかに向き合うべきか、について議論することを目的としました。
はじめに亀井修氏（国立科学博物館）による「社会における技術の変化：テクノロジーとどのように向き合うか」と題する報告で技術の特質について概観した後、下田一太氏（筑波大学）による「複数国の協力による技術導入：カンボジア・ライダーコンソーシアムの設立による遺産研究と保護」で複数国協力による大規模な技術導入の事例、野口淳氏（金沢大学）による「身近な最新技術で文化遺産保護を広める：誰もが取り組める計測記録を目指して」で汎用的技術の導入を通した人材育成の事例が、それぞれ報告されました。
これらの講演を受けて、亀井氏と友田正彦事務局長（東京文化財研究所）のモデレートのもと、講演者を交えたパネルディスカッションが行われ、活発な意見が交わされました。本研究会の詳細については、下記コンソーシアムのウェブページをご覧ください。
https://www.jcic-heritage.jp/20220909seminarreport-j/
