研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS （東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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企画情報部の研究プロジエクト「美術の表現・技法・材料に関する多角的研究」の一環として、6月21日（火）に、企画情報部の津田徹英、皿井舞は保存修復科学センターの犬塚将英、ならびに武蔵野美術大学非常勤講師の萩原哉氏の協力を得て、群馬県立歴史博物館に出陳中の同県板倉町宝福寺所蔵の木造性信上人像（仏師大進作、鎌倉時代、群馬県指定文化財）の調査・撮影を行いました。ちなみに、本像は当所名誉研究員であった故・久野健氏が本格的な調査を行い銘文が知られて以降、その存在が知られました。その後、幾歳月が流れ、本格的修理がなされましたが、難解・複雑な銘文は未だ全文の解明がなされるまでには至っていません。
今回の調査の目的は、像の構造・保存状況等を正確に把握するとともに、赤外線撮影等により懸案の銘文に肉薄することを目的とし、あわせて、頭部内に納入されているという像主の焼骨を収めた容器の存在を確認するために、Ｘ線透過撮影を試みました。今回の調査・撮影で得られた知見等については、今後十分に検討を重ねたうえ、『美術研究』等によって公表してゆく予定です。
国立台湾師範大学美術研究所の留啓群氏が、今年の2月から6月までの5か月間、企画情報部の来訪研究員として、当研究所を拠点に調査研究を行いました。留氏は日本統治時期の台湾美術を専攻しており、今回の調査研究はとくに日本近代における南画の動向を視野に入れるのがねらいでした。途中、東日本大震災で一時帰国も余儀なくしましたが、6月には一通りの資料収集を終え、6月29日の2011年度第3回企画情報部研究会で「日本統治時期における台湾伝統書画のアイデンティティーへの模索」と題して、調査研究の成果を発表しました。東アジアに通底する伝統的な“書画”、そして近代以降に西洋よりもたらされた“美術”という二つの枠組みのはざまで台湾や日本の思惑が交錯するさまを、当時の南画をめぐる言説を通してうかがう重厚な内容でした。
同研究会では留氏の発表に引き続き、相模女子大学教授の南明日香氏にも「ジョルジュ・ド・トレッサン（1877－1914）の室町期絵画評価」と題してご発表いただきました。ジョルジュ・ド・トレッサンはフランス陸軍の軍人で、日本美術を愛好し多くの論考を残した人物です。南氏は忘れられていたトレッサンの業績の検証にここ数年努めており、今回の発表では彼の室町期絵画への評価に焦点を当て、その情報の源泉、論考の特色、同時代意義を考察しました。発表後のディスカッションでは、所内の日本美術研究者に所外のフランス美術の専門家もまじえ、20世紀初頭のヨーロッパにおける日本および東洋美術の評価をめぐって活発な意見が交わされました。
第35回世界遺産委員会は、6月19日～29日にパリのユネスコ本部で開催されました。当初はバーレーンでの開催を予定していましたが、アラブ諸国に広がった反政府デモなどの影響で開催2か月前に開催場所が変更されたことから、ホスト国主催の盛大な開会セレモニーや各地の遺跡をめぐるエクスカーションなどは行われず、変則的な開催となりました。また、委員国以外の各国政府関係者の参加人数に制限が設けられたこともあり、例年よりも参加者が少なめに感じられました。
今回、世界遺産リストに登録された物件は25件（自然3件、複合1件、文化21件）です。当初、諮問機関であるICOMOSとIUCNから「登録」の勧告が出ていた物件は12件で、委員国の話し合いの中で倍以上に増えたことになります。諮問機関からの勧告には4段階ありますが、下から2番目の「登録延期」の勧告をされた物件のうち10件が2段階上がって登録されています。国立西洋美術館が含まれるル・コルビュジエの作品群は今回一番下の「登録せず」の勧告がなされていましたが、委員国の意見により「登録延期」となりました。このような、専門家集団である諮問機関の勧告を覆す決議がなされる傾向は昨年度からありましたが、今年度はさらにその傾向が強まりました。諮問機関の勧告の決定過程が不明瞭との不満が世界遺産条約の締約国にある一方で、専門家の意見を結果的に軽視した決議の連発には、世界遺産条約そのものの信頼性を損なうのではないか、との意見も一部の委員国からありました。
また、すでにリストに登録された、あるいは今後登録されるかもしれない物件をめぐる政治的な対立も顕著に表れています。たとえば、タイとの国境に位置するカンボジアのプレア・ビヘア寺院は2008年に登録されて以来、周囲の国境が画定していないことからたびたび両国間での紛争が発生しています。今回、タイは遺跡の保存管理計画に関する情報が十分に提供されておらず、審議の過程も不透明であることを不満として、世界遺産条約からの脱退を宣言しました。また、コソボとセルビアをめぐる問題や、イスラエルとアラブ諸国との対立なども議論の的となり、あるいは議論を避けようとして対立を生んでいます。 日本から推薦された物件は、小笠原諸島、平泉ともリストに登録されました。審議の際にも、議長から地震や津波による犠牲者へのお悔やみの言葉が述べられました。震災からの復興にあたってこれらの登録がよい効果をもたらすことも期待されます。
海外に所在する日本の古美術作品は、日本文化を紹介する役割を担っていますが、中には経年劣化や気候風土の違いなどから損傷が進み、公開に支障を来している作品も少なくありません。そこで作品を安定した状態で保存・活用できるように、在外日本古美術品保存修復協力事業を行っています。昨年度まで本事業は保存修復科学センターのプロジェクトとして行ってきましたが、今年度からは文化遺産国際協力センターの管理下で、修復的観点とともに企画情報部より美術史研究者が参加して調査研究および修理事業を実施しています。最新状況の把握のため、昨年度に日本絵画作品を所蔵する、欧米を中心とした美術館・博物館に対してアンケートを実施しました。その結果、25館から修復が必要な作品の有無、作品の保存修復に対する各館の運営状況についての回答を得ました。各館から送られてきた回答と作品の画像リストをもとに、美術史的な作品評価、修復の必要性と緊急性、所蔵館の対応状況などを協議し、今年度はまずアメリカの2つの美術館で作品調査を行いました。6月24日にシンシナティ美術館（オハイオ州）において掛幅6点、屏風6点、6月27日にキンベル美術館（テキサス州）において掛幅3点、屏風5点の作品調査を実施しました。このうち本事業の調査としては初めて訪問したシンシナティ美術館は、1881年に設立されたアメリカ国内では最も古い美術館の１つで、約6万点の作品を所蔵する中西部の主要美術館です。コレクションの中心は西洋美術ですが、日本美術の所蔵作品もあり、その多くの作品は日本では未紹介です。こうした調査の機会を研究交流にも発展させ、所内関係者および所蔵館担当者とも協議を重ねながら、事業を推進して参ります。
6月27～28日にかけて重要無形文化財保持団体「重要無形文化財久留米絣技術保持者会」のメンバーを中心に工芸技術調査を行いました。絣とは装飾的な意図を持って糸の一部を染め分け、これを経(たて)、緯(よこ)に織り上げて模様を表現したものです。写真は緯糸を経糸の模様に合わせながら織っているところです。久留米絣は大麻の樹皮である「粗苧(あらそう)」を用いて糸に防染を行います。粗苧製造も国の選定保存技術として保護されている技術です。今後も、現地に足を運びながら各技術とその保護について調査を行っていきます。
6月7日～8日、茨城県日立市十王町にて「ウミウの捕獲技術」（日立市の無形民俗文化財）の調査を行ないました。鵜飼は現在でも関東から西日本の十数ヶ所で行なわれていますが、その際に用いるウミウはそのほとんどがこの十王町で捕獲されます。調査では、鵜捕りの技術や伝承の状況についてお話を伺ったほか、断崖絶壁にある鵜の捕獲場なども見せていただきました。この捕獲場は、3月の大地震により崩落の被害を受けましたが、伝承者自身の手によって修復され、4月下旬から5月中旬にかけて行なわれる春の鵜捕りでは、11羽が全国各地に送られました。秋の鵜捕りシーズンにはもう一度現地を訪ね、技術の実地調査を行なう予定です。
保存担当学芸員研修修了者を対象に、保存環境に関する最新の知見等を伝えるこ とを目的とした表題の研修会を6月27日に行いました。今回は副題を「今後の生物被害対策のあり方」とし、下記の3つについて講義を行いました。
さらに今回は、東日本大震災にともなう文化財資料の津波等による甚大な被害が発生している現状に鑑み、木川が「被災文化財レスキューにおける初期対応について」という題目で講義を行ったのち、水損被害を受けた紙資料の初期対応のひとつである「スクゥエルチ法」のデモンストレーションを行い、参加者にご覧いただきました。
今回の参加者は88名でした。これは30年近く行っている保存担当学芸員研修修了者の15%近くがお越しくださったことになります。これだけの方に参加していただいていることを嬉しく思うとともに、今後も充実した内容を提供すべく、我々も研鑽を積まなければと実感した次第です。
6月24日に、アルメニア共和国文化省、アルメニア共和国歴史博物館と東京文化財研究所の間で、それぞれ文化遺産保護のための協力に関する合意書と覚書が締結されました。
合意書はアルメニア共和国において文化遺産保護活動を行うための包括的なものであり、共同作業や国内外ワークショップ等を通じて保存修復専門家の人材育成・技術移転を図ります。覚書についてはアルメニア共和国歴史博物館所蔵の金属考古資料の保存修復・調査研究とそれに関わる専門家の人材育成・技術移転のための協力に関するものです。
文化遺産国際協力センターでは、これらの合意書及び覚書に基づいて、平成23年秋から具体的な活動を開始する予定です。
6月27日に、キルギス共和国科学アカデミー歴史文化遺産研究所と東京文化財研究所の間で、キルギスの文化遺産保護のための協力に関する合意書と覚書が締結されました。
今後、歴史文化遺産研究所と東京文化財研究所は、人材育成事業や文化遺産保護事業の共同実施、文化遺産に関する会議の共同開催を行います。
今年度より、チュー川流域の都城址アク・ベシムを対象にドキュメンテーション、発掘、保存、史跡整備に関する人材育成事業を実施していく予定です。