研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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研究会発表の様子
『中央美術』第11巻1号（大正14年１月）に掲載された中井宗太郎「国展を顧みて」
大正7（1918）年、土田麦僊や村上華岳らによって京都で発足した国画創作協会は、大正時代の日本画における大きな革新運動のひとつとして知られています。その活動を思想的に支えたのが、京都市立絵画専門学校（現在の京都市立芸術大学）で美術史を講じていた中井宗太郎（1879～1966）でした。中井は国画創作協会に鑑査顧問として参加し、新聞や美術雑誌で同協会の方針や展覧会（国展）の批評を述べています。
12月23日に開催された文化財情報資料部研究会では、そうした中井の言説の中から、大正14年１月刊行の『中央美術』第11巻1号に発表された「国展を顧みて」に焦点を当てて、塩谷が発表を行ないました。この「国展を顧みて」は、大正13年から翌年にかけて東京と京都で開催された第4回国展を受けて、中井が国画創作協会、そして日本画の進むべき方向を示した一文です。その中で中井は日本画の独自性を論じ、伝統や古典に対する認識を促していますが、そこには大正11年から翌年にかけての渡欧で直面した、西洋美術における古典回帰の潮流が念頭にあったものと思われます。大正時代末から“新古典主義”と称される端正な日本画が一世を風靡するようになりますが、中井の「国展を顧みて」にみられる論調は、そのような動向を予兆するものであったといえるでしょう。
本研究会には所外から田中修二氏（大分大学）、田野葉月氏（滋賀県立美術館）のお二方にコメンテーターとしてオンラインでご参加いただき、発表後のディスカッションで京都画壇や中井宗太郎についてご教示いただきました。また所外のその他の日本近代美術の研究者も交えて話題は中井の言説や日本画にとどまることなく、大正末～昭和初期の美術の様相をめぐって長時間にわたり意見や情報を交わしました。
樹皮からネリが採取される。下部の白くなった箇所が樹皮を採取した部位。
東文研内での関係者会議
文化財修復や伝統工芸等で使用されている和紙は、楮（こうぞ）や雁皮（がんぴ）と言った植物から取り出した繊維を原料としていることはよく知られています。一方で、「ネリ」と呼ばれる物質も必要であることはあまり知られていないかもしれません。ネリを添加しないと繊維がうまく分散せず、漉きあがった紙はムラの多い、地合いの悪いものとなってしまいます。ネリを添加することで繊維が水中で均一に分散し、美しい漉きあがりとなるのです。
工業的に大量生産される紙の場合はポリエチレンオキサイドなどの合成品がネリとして用いられることがほとんどですが、伝統的にはトロロアオイやノリウツギなどの植物から採取される粘液がネリとして用いられてきました。今でも、特に薄手の和紙においてはトロロアオイやノリウツギ由来のネリが最適とされており、文化財修復に用いられる和紙でも幅広く用いられています。しかし、特にノリウツギについては、野生株の採取に頼っていることや、採取を行う後継者が不足していることなどの問題から、安定した供給が困難になりつつあり、このままでは文化財修復等に用いる和紙を漉くことができなくなりかねません。例えば、掛軸の総裏紙として用いられる宇陀紙はノリウツギから得られたネリを用いて漉かれるため、将来的には掛軸の修復が困難になるような事態も想定されます。
保存科学研究センターでは文化庁からの受託研究「美術工芸品の保存修理に用いられる用具・原材料の調査」を文化財情報資料部、無形文化遺産部とともに遂行していますが、その中の主要な調査としてノリウツギの安定供給に向けて活動しています。この研究は、北海道および標津町などと連携して行われており、標津町のノリウツギ産地の視察を行ったり、定期的に検討会を開催したりしています。今後もノリウツギの安定供給に向けた支援を行うとともに、ノリウツギから得られるネリがなぜ優れた性能を示すのか科学的に評価していく予定です。
開講式後の集合写真
分子模型を使用した基礎科学の講義
有機溶剤の選択方法の実習
保存科学研究センターでは、文化財の修復に関して科学的な研究を継続してきています。令和３（2021）年度より、これらの研究で得た知見を含めて、文化財修復に必要な科学的な情報を提供する研修を開催しています。対象は文化財・博物館資料・図書館資料等の修復の経験のある専門家で、実際の現場経験の豊富な方を念頭に企画されています。
令和4（2022）年10月31日より11月2日までの3日間で開催し、文化財修復に必須と考えられる基礎的な科学知識について、実習を含めて講義を行いました。文化財修復に必要な基礎化学、接着と接着剤、紙の化学、生物被害、薬品の使用上の注意や廃棄の方法などについて東京文化財研究所の研究員がそれぞれの専門性を活かして講義を担当しました。
定員15名のところ、全国より45名のご応募を頂きました。昨年度は新型コロナ感染拡大の状況を考慮し、対象を東京都内に在住・通勤の方のみと限定しましたが、今年度は地域の制限は撤廃し、広い分野の方がお越しになれるよう検討し19名の方にご参加いただきました。昨年度のご要望を踏まえて調整した内容でしたが、開催後のアンケートでは、参加者の方達から、非常に有益であったとの評価をいただきました。今後修復現場に活用されたい具科学的な情報の具体的なご要望もいただき、これらのご意見を踏まえながら次年度も同様の研修を継続する予定です。
案内チラシ（表）
研究協議会における討論の様子
文化遺産国際協力センターでは、世界遺産制度とその最新動向に関する国内向けの情報発信や意見交換を目的とした「世界遺産研究協議会」を平成28（2016）年から開催しています。令和４（2022）年度は、「文化財としての『景観』を問いなおす」と題し、環境や領域の保全を理念の一つとするユネスコ世界遺産と、点から面への転換を目指すわが国の文化財保護の接点として「景観」に着目しました。昨年度、一昨年度は、コロナ禍のためオンライン配信とせざるを得ませんでしたが、今回は参加人数を50名に制限しながらも令和4（2022）年12月26日に東京文化財研究所で対面開催しました。
冒頭、西和彦氏（文化庁）が「世界遺産の最新動向」について講演した後、金井健（東京文化財研究所）より開催趣旨を説明しました。つづく第Ⅰ部では、研究職の立場から惠谷浩子氏（奈良文化財研究所）が「日本における文化的景観の特質」、松浦一之介（東京文化財研究所）が「景観としての世界遺産：範囲設定とその根拠法」、また第Ⅱ部では、行政職の立場から植野健治氏（平戸市）が「協働による景観保護の可能性」、中谷裕一郎氏（金沢市）が「金沢の文化的景観の価値を活かした景観まちづくり」について、それぞれ講演しました。その後、登壇者全員が日本の文化財保護制度における景観の位置づけなどについて討論しました。
講演と討論をつうじて、わが国では文化財としての景観が概念や制度の上で非常に限定的に捉えられているのに対し、特にヨーロッパでは都市計画、環境保全、農業政策などの国土利用に広く位置づけられている実態が明らかになりました。日本では文化財保護と都市計画が別々の歩みを進めたことが、今なお面的な保護の遅れに大きく影響しているとの指摘もありました。このようにわが国では複雑な課題を抱えた「景観」のテーマも含め、当センターでは引き続き遺産保護の国際的制度研究に取り組んでいきたいと思います。
バーレーンに残るディルムンの古墳群
東京シンポジウムの講演者と参加者
中東のバーレーンは、東京23区と川崎市をあわせた程度の小さな島国ですが、魅力ある文化遺産を数多く有しています。とくに今から4千年前頃には、バーレーンはディルムンと呼ばれ、メソポタミアとインダスを結ぶ海洋交易を独占して繁栄したことが知られています。この時代だけで7 万5 千基もの古墳が造られ、それらは19世紀末以来、多くの研究者を惹きつけてきました。この古墳群は、2019年にはユネスコの世界文化遺産にも登録されています。
東京文化財研究所は長年にわたり、ディルムンの古墳群の史跡整備や発掘調査に協力してきました。そして、今年度からは新たに、バーレーンに残されている歴史的なイスラーム墓碑の保存にも協力を開始することとなりました。
2022年は、日本とバーレーンの外交関係樹立50周年という記念の年にもあたります。そこでこのたび、本研究所は金沢大学古代文明・文化資源学研究所と共催で、国際シンポジウム「考古学と国際貢献：バーレーンの文化遺産保護に対する日本の貢献」（12月11日、会場：東京文化財研究所）と「バーレーン考古学をめぐって」（12月14日、会場：金沢大学）を開催しました。これらのシンポジウムでは、バーレーンの国立博物館館長のほか、バーレーンで発掘調査を行っているデンマーク隊、フランス隊、イギリス隊の隊長、日本の考古学や保存科学の専門家が一堂に会しました。
東京のシンポジウムではバーレーンにおける各国による発掘調査の歴史や日本の専門家による発掘や保存修復活動が紹介され、金沢のシンポジウムでは各国隊による最新の発掘調査成果がおもに紹介されました。
本研究所は、今後もバーレーンの文化遺産の保護に様々な形で協力していく予定です。
式典の様子
ポスター展示（中央が東文研事業の紹介）
東京文化財研究所では、カンボジア・アンコール遺跡群のタネイ寺院遺跡においてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）との協力事業を継続しています。
アンコールは1992年にユネスコ世界文化遺産に登録され、その後日本を含む各国による本格的支援協力が開始されました。支援の対象は遺跡の保存修復にとどまらず、その観光活用や人材育成を含む体制整備、さらには周辺地域の持続的発展に向けた計画策定やインフラ整備等々、多岐にわたります。紆余曲折を経ながらも、アンコールは押しも押されもせぬ世界的観光地となり、カンボジア経済にとって最重要の外貨収入源の一つになっています。同時にそれは、様々な課題を抱えつつも、世界遺産の保護と活用における国際協調の成功事例として大いに評価されています。
令和4（2022）年12月14日早朝、アンコールワット参道前にて「アンコール世界遺産登録30周年記念式典」が挙行され、筆者もこれに参加しました。大勢の僧侶による読経に始まり、伝統舞踊も交えた荘厳な儀式でしたが、会場では私たちの事業も含むこれまでの国際協力の歩みを振り返るポスター展示も行われました。
翌15日と16日にはそれぞれ、アンコール国際調整委員会（ICC）の第36回技術会合と第29回本会合がシエムレアプ市内で開催されました。毎年恒例のこの会議もコロナ禍ではオンライン主体での開催が続きましたが、ようやく国内外の専門家や関係機関代表が一堂に会しての対面開催が実現し、多くの事業の進捗が報告・共有されるとともに、各国関係者が旧交を温める場としての役割がようやく戻ってきたことに感慨を新たにした次第です。
岩窟墓壁画保存修復作業現場での調査
現地保存に係る保存修復事例の調査（ハトホル神殿）
ルクソールは、古代エジプト史の時代区分における新王国時代に首都テーベがおかれていた場所であり、トトメス１世やツタンカーメンなど歴代の王が眠る王家の谷やカルナック神殿をはじめ数多くの葬祭殿が残されています。これらの遺跡群は、消滅した文明を今に伝える重要な痕跡であることなどが評価され、「古代都市テーベとその墓地遺跡」として1979年に世界遺産に登録されました。ナポレオンによる1798年のエジプト遠征に端を発して大きく飛躍することとなったエジプト文明に係る研究は、現在も国際的な規模で進められており、毎年興味深い発表や報告が続いています。ルクソールも例外ではなく、各所で盛んに発掘調査が進められ、新たな遺跡や遺物の発見があとを絶ちません。
これに伴い問題となっているのが、考古学調査後の保存と活用についてです。近年では、発掘調査で発見された遺跡や遺物を地域の観光振興等に活用すべく、文化財として整備・処置することが義務付けられるようになりました。しかし、時間と予算の制約の中で応急的に行われた不適切な処置によって、却って対象物を傷めてしまう事例が少なくありません。
こうした問題の改善に向けた支援の可能性を探るため、令和4（2022）年12月12日から24日にかけて、ルクソール博物館及びルクソール西岸岩窟墓群を対象にした実地調査を行いました。その結果、博物館に収蔵された考古遺物の保存管理に係る処置方法や、現地保存を前提とした岩窟墓壁画の保存修復方法の検討について、現地専門家より協力が求められました。今後、緊急性の高い研究テーマを絞り込むための調査を継続し、国際協働事業に繋げていくことを目指します。
