東京文化財研究所では、カンボジアでアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ寺院遺跡の保存整備事業に技術協力を行っています。同遺跡における東門修復工事の開始に伴い、工事中の助言と記録作業等の実施のため、令和元（2019）年9月7日から11月5日にかけて職員および外部専門家計6名の派遣を行いました。
　本工事では、APSARAが工事の実施を担当し、本研究所は主に修復方法等に対する技術支援および調査研究面での協力を行っています。
　9月12日に地鎮祭を行って工事関係者全員で安全を祈願した後、屋根の解体を開始しました。解体にはクレーントラックを使用し、各石材に番付を付したうえで頂部から順に石材を取り外し、1段進捗する毎に現状の計測や調書の作成など必要な記録作業を行うとともに、取り外した石材についても個別に実測や写真撮影、破損状況等の記録作業を行いました。
屋根の解体が完了した後、建物内部に浸入した樹根や蟻塚を除去し、崩落していた石材を取り出しました。回収した石材は約70個で、屋根やペディメントの部材が大半を占めることから、経年により自然に崩壊した様子が窺えます。また、この作業中、崩落した石材の下から、観音菩薩と思われる彫像の頭部（高さ56センチ程）が、南翼の西壁面に立て置かれた状態で発見されました。未解明の点が多いタネイ寺院の歴史をひもとくうえでも貴重な資料と考えられます。写真や後述の３Dスキャンによる現状記録の後、詳細な調査にむけてAPSARAの管理施設に収容しました。
石材の回収完了後は、東京大学生産技術研究所大石研究室の協力を得て3Dレーザースキャンによる壁体および室内部の精密な記録作業を行い、あわせて建物の詳細調査とSfMによる壁面の記録等を行いました。その後、10月16日より壁体部分の解体に着手し、必要な記録等を行いながら安全に作業を進め、予定した範囲の解体を11月5日に完了しました。
　これら解体に伴う一連の調査を通して、樹根や蟻塚が石材の目地の細かな部分まで入り込み、建物が変形する一因となっている様子が確認できました。また、基壇および床面には不同沈下が認められることから、基礎構造に何らかの欠陥が生じている可能性が推測できます。建物の構造的健全性を回復するためには劣化メカニズムの解明とこれを踏まえた基礎構造の改善が不可欠であることから、引き続き12月にも職員等を派遣し、基壇の部分的な発掘調査および地盤調査を実施する予定です。
　このほか、9月18日にAPSARA本部で開催された、プレアヴィヒア寺院の保存整備に関する国際調整委員会（ICCプレアヴィヒア）に出席し、最新情報を収集しました。今後もAPSARA側との協力を継続するとともに、各国の専門家らとの意見交換や情報収集等を行いながら、アンコール遺跡における適正な修復事業のあり方を模索していきます。

　東京文化財研究所では、バガン遺跡（ミャンマー）において寺院壁画の保存修復ならびに2016年に発生した地震による被災箇所の修復事業に技術協力を行っています。同遺跡の整備計画に反映させるべく、令和元（2019）年10月9日から27日にかけて同じく地震からの復興活動や遺跡保存への取組みが続くイタリアを訪問し、ラクイラ市とポンペイ遺跡の2箇所で調査を実施しました。
　平成21(2009)年のアブルッツォ州震災から10年が経過した今もラクイラ市における復興活動は続いており、現地で修復事業に携わる専門家の話によると、復興状況は全体の50％程度に留まるそうです。被災した建造物の多くが壁画やストゥッコ装飾を有することから、それぞれの素材を複合的に捉えた修復計画が必要となり、事業の内容が複雑化することで進捗状況に影響がでているとのことでした。しかし、こうした点に配慮しながら続けられてきた復興活動の成果は、歴史的景観の保全という形で顕著に表れていました。
　一方、広大な面積を有するポンペイ遺跡では、維持管理を主な目的とする整備事業が100年以上にわたり続いています。遺跡を管理するポンペイ考古学監督局との面談では、遺跡全体を包括的に整備することの難しさや、時代と共に変わりゆく保存修復方針の変化とどのように向き合っていくべきかについて意見交換を行いました。
　今回の調査を通じて、複数の素材で構成された文化財の保存修復では総合的観点から計画を立てることがいかに大切であるかを改めて確認することができました。また、広大な遺跡を後世に伝えていくためには、維持管理への取り組みが重要であり、文化財への負担を最小限に留める最善の方法であることを実感しました。令和2(2020)年1月に計画しているバガン現地調査では、今回の調査結果を報告するとともに、バガン遺跡に適した保護活動のあり方について現地専門家とともに検討を重ねていく予定です。

　令和元（2019）年10月7日から17日の間、アルメニア共和国において、同国教育科学文化スポーツ省と共同で染織文化遺産保存修復研修を開催しました。本研修は、平成26（2014）年に東京文化財研究所と同国文化省（当時）が締結した、文化遺産保護分野における協力に関する合意に基づくもので、平成29（2017）年度から通算で3回目の実施となります。
　今回の研修は、これまでと同様に佐賀大学芸術地域デザイン学部の石井美恵准教授と刺繍専門家の横山翠氏を講師として、歴史文化遺産科学研究センターとエチミアジン大聖堂付属博物館の2会場で行い、アルメニア国内の博物館や美術館など7機関から14名が参加しました。歴史文化遺産科学研究センターでは、藍やアカネなどの天然染料を用いた絹布や綿布の染色を行い、実際の染織文化遺産に用いられている染料を特定するための標準試料を作成しました。そして、エチミアジン大聖堂付属博物館では同館の所蔵資料を用いて技法の分析を行いました。
　最終日の修了式では、東京文化財研究所所長の齊藤孝正から、研修生一人一人に修了証書が授与されました。3年にわたって実施してきた研修事業は今回をもって終了となりますが、これまで学んだ内容をもとに、アルメニアの人々が自らの手で文化遺産の保存修復を行うだけでなく、その技術や知識を次の世代へ継承してくれることを願っています。

　令和元（2019）年10月30日から11月13日にかけて、ICCROM（文化財保存修復研究国際センター）のLATAMプログラム（ラテンアメリカ・カリブ海地域における文化遺産の保存）の一環として、INAH（国立人類学歴史機構、メキシコ）、ICCROM、当研究所の三者で国際研修「Paper Conservation in Latin America: Meeting with the East」を共催しました。本研修は、INAHに属するCNCPC（国立文化遺産保存修復調整機関、メキシコシティ）を会場に平成24(2012)年より開催しており、日本の伝統的な紙、接着剤、道具についての基本的な知識と技術を教授し、それらを応用して各国の文化財の保存修復に役立ててもらうことを目的としています。今回はアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、スペイン、ベネズエラの8カ国から9名の文化財修復専門家が参加しました。
　研修前半（10月30日－11月6日）は、日本人専門家が講師を担当し、日本の文化財保護制度、修復に関連する和紙や接着剤等の材料、我が国の選定保存技術のひとつである装潢修理技術に関する講義のほか、これらの材料や伝統的道具を使用した裏打ちの実習を当研究所で数ヶ月間装潢修理技術を学んだCNCPCの職員とともに行いました。
　後半（7日－13日）は、当研究所で「国際研修　紙の保存と修復」を修了したCNCPCとスペインの講師が担当し、材料の選定方法や洋紙修復分野への応用について講義と実習を行いました。
　このような技術交流を通じて、研修参加者が日本の修復材料や道具、技術についての理解を深め、それらの知識が各国の文化財保存修復に有効に活用されることを期待しています。

　令和元年（2019）年9月9日から27日にかけて、国際研修「紙の保存と修復」を開催しました。本研修は東京文化財研究所とICCROM（文化財保存修復研究国際センター）の共催で平成4（1992）年より開催しており、海外からの参加者へ日本の紙本文化財の保存と修復に関する知識や技術を伝えることを通じて、各国における文化財の保護に貢献することを目指しています。本年は33カ国71名の応募の中から選ばれた10か国（アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、ウクライナ、エストニア、オーストラリア、カタール、カナダ、中国）10名の文化財保存修復専門家が参加しました。
　研修は講義、実習、見学で構成されています。講義では日本の文化財保護制度や和紙の基礎的な知識、伝統的な修復材料や道具について取り上げました。また、国の選定保存技術「装潢修理技術」保持認定団体の技術者を講師に迎え、紙本文化財を巻子に仕立てるまでの修理作業を中心に、和綴じ冊子の作製や屏風と掛軸の取り扱いについても実習しました。さらに、研修中盤には名古屋、美濃、京都を訪問し、歴史的建造物の室内における屏風や襖、国の重要無形文化財である本美濃紙の製造工程、伝統的な修復現場などを見学しました。そして、最終日の討論会では各国における和紙の利用・入手状況や日本の伝統技術の各国への応用などについて活発な議論が交わされました。
本研修を通じて、参加者が日本の修復材料や道具、技術についても理解を深め、それらの知識が諸外国の文化財保存修復に有効に応用されることを期待しています。

　令和元（2019）年8月14日から23日にかけて、ワークショップ「染織品の保存と修復」を国立台湾師範大学の文物保存維護研究発展センターにて開催しました。東京文化財研究所は同大学と締結した共同研究の一環として、海外に所在する日本の染織品の保存と活用を目的に平成29（2017）年より本ワークショップを毎年共催しています。日本および台湾から保存修復技術者や染織品関連の研究者を講師に迎え、基礎編「日本の染織文化財」を14日から16日に、応用編「日本の染織品の修復」を19日から23日に実施しました。基礎編には10カ国11名、応用編には5カ国6名の保存修復技術者、学芸員、学生らが参加しました。
　基礎編では日本の有形・無形文化財の保護制度、服飾材料学、日本の代表的な染織品に関する講義を行ったほか、着物を畳む、展示するといった取り扱い実習も行いました。また、和紙で着物のモデルを作製し、着物の構造を理解できるよう努めました。応用編では、染織品の劣化や染料の科学分析、清掃・洗浄などに関する講義や実習を行いました。加えて、裂を絹布に縫いとめて補強する処置や保存収納用のたとうの作製なども行い、参加者が日本における染織品の保存修復についての理解を深める機会となりました。両編を通じて、展示や保存修復事例などを共有するとともに、保存修復の考え方や材料、方法などに関する意見交換が活発に行われました。
　このように、日本の染織品とその保存修復に関する知識を海外の保存修復の専門家に伝えることで、在外の日本の染織文化財のよりよい保存と活用に寄与することを大いに期待しています。

　東京文化財研究所では、平成24（2012）年よりブータン内務文化省文化局遺産保存課（DCHS）と共同で版築造建造物を対象とする建築学的な調査研究を行っています。本年度より文化庁の文化遺産国際協力拠点交流事業を受託し、同国の歴史的建造物の保存活用のための技術支援および人材育成を目的とした事業の一環として、令和元（2019）年8月20日から28日まで、当研究所職員および外部専門家計11名を現地に派遣しました。
　DCHSの職員と共同で行った調査では、ティンプー県、プナカ県およびハー県の歴史的民家建築を対象として、その保存修理の方法、持続可能な活用および文化遺産としての価値評価の三つの観点から検討を行いました。保存修理の方法および活用については、これまでに把握した民家建築の編年指標に基づいて選定した3棟の保存候補民家を対象として、版築壁の耐震補強や木部の補修の方法を検討するとともに、所有者の意向を取り込みつつ、文化遺産としての価値の担保を前提とした活用の方法を検討し、DCHS職員、現地の建築設計者、所有者などを巻き込んで議論を行いました。民家の文化遺産としての価値評価については、それぞれの保存候補民家が所在する集落を中心に悉皆的な調査を行い、民家の分類の方法および文化財指定のための基準を検討しました。
　また、ブータン内務文化省文化局にて今回の交流事業に関する覚書（MOU）を締結するとともに、DCHSとの協議を行い、今回の調査の結果やブータン側の展望や課題などについて意見交換を行いました。
　今後も現地で調査やワークショップを行い、ブータンの実情に即した歴史的建造物の保存活用の方法について現地の関係者とともに検討を重ねていく予定です。

　文化遺産国際協力センターでは、ミャンマーのバガン遺跡において壁画および煉瓦造寺院外壁の保存修復方法に関する技術支援および人材育成事業に取り組んでいます。令和元年（2019）7月11日から27日にかけて、同国宗教文化省 考古国立博物館局バガン支局の職員を対象にした現場実地研修を２箇所の寺院で実施しました。
　Me-taw-ya寺院では、外壁目地材の補修と劣化した煉瓦の差し替え技術、および修復材料の調合方法について研修を行いました。また、雨水が溜まることにより既存の目地材が溶解し、寺院内部に雨漏りが発生する原因になることから、排水対策について検討しました。
　一方、住友財団から助成を受け保存修復を進めているLoka-hteik-pan寺院では（事業名：バガン遺跡群（ミャンマー）寺院祠堂壁画の保存修復）、バガン遺跡群の寺院壁画に共通してみられる過去の修復処置がもたらす問題点について解説し、無機修復材料を用いた彩色層の補強方法と補彩技法について研修を行いました。
　また、研修事業と並行し、今回から新たに壁画の図像に関する民俗学的調査を開始しました。壁画に表れる非仏教的要素やミャンマー的な特徴を明らかにするため、バガンを中心に詳細な作例収集に努めました。また、同国宗教文化省職員や各寺院の関係者から、各壁画に関する歴史的背景について聞き取りを行いました。今後、バガンから更に範囲を広げ、調査を継続していく予定です。
　バガンは先に開かれたユネスコの第43回世界遺産委員会において、世界文化遺産への登録が決定しました。今後は観光客の増加が予想され、遺跡の維持管理にはより一層力を入れて取り組んで行かなければなりません。この事は、滞在期間中にバガン支局で開かれた専門家会議の場でも議題にあがり、当研究所が主催する研修事業への参加者の増員や遺跡内での技術指導を要望する声が聞かれました。今後も現地専門家と意見交換を重ねながら、技術支援および人材育成事業を継続していきます。

　令和元（2019）年7月29、30日にポーランド・クラクフ所在の日本美術技術博物館Mangghaにおいて、日本国文化庁および同館と共同で、ポーランド国立クラクフ博物館・一般社団法人国宝修理装潢師連盟・一般社団法人伝統技術伝承者協会の協力のもと、国際集会「日本絵画の修復」を開催しました。本集会は「日本ポーランド国交樹立100周年」記念事業の1つとして認定されました。
　東京文化財研究所では、平成3（1991）年より「在外日本古美術品保存修復協力事業」として、海外で所蔵されている日本美術作品の保存修復を行っており、このたびポーランド国立クラクフ博物館所蔵の掛軸3幅を修復しました。本集会は、今回修復した掛軸およびその修復過程を展示するとともに、講演・実演・体験など様々な方法を通して日本絵画の修復に関する理解を促進することを目的に開催したものです。国の選定保存技術である「装潢修理技術」のほか、これを支える選定保存技術「装潢修理・材料用具製作」として、手漉き和紙（宇陀紙）製作、刷毛製作、金物製作などについても展示・解説しました。
　修復技術者などを対象とした専門家会議として実施した1日目には、ポーランドを中心に欧米9か国より31名の修復技術者および学生が参加し、伝統技術を体験すると共に日本の技術者との意見交換も行われました。2日目は一般来場者への公開講座とし、展示解説や紙漉き体験に15か国219名もの人々が参加するなど高い関心を呼ぶことができました。諸外国の保存修復専門家との交流促進の場にとどまらず、伝統的な日本絵画の修復技術や材料について広く一般の理解を得る貴重な機会となりました。

　令和元（2019）年6月30日～7月10日にかけて、アゼルバイジャンの首都バクーにおいて、第43回世界遺産委員会が開催されました。
　今回の世界遺産委員会では、日本の「百舌鳥・古市古墳群」を含む、29件の資産が新たに世界遺産一覧表に記載されました。これは1回の世界遺産委員会で審議できる資産の数に上限が設けられて以来、最も多い件数になります。一見、望ましい状況のようにも思えますが、記載された資産のうち7件は、記載に至らないとする諮問機関の勧告を覆し、委員会の場で記載が決議されています。ここ数年、諮問機関の勧告から逸脱した決議が下されることにより、資産の価値や登録範囲が不明瞭なまま、世界遺産一覧表に記載されることが問題視されていますが、今年も状況が改善することはありませんでした。
　こうした状況を憂慮し、昨年の委員会では、特別なワーキング・グループを設立し、推薦や評価のプロセスを見直すことが決議されました。今年の委員会では、その議論の内容が紹介され、推薦プロセスを二段階制にし、現在の推薦プロセスの前段階として「事前評価」のプロセスを導入する方向性が認められました。この事前評価により、早い段階で諮問機関と締約国との間の対話が促され、推薦書の質が向上することが期待されています。現在のところ、事前評価を全ての締約国に必須のプロセスと位置付けつつ、その評価の如何によらず締約国にその後の推薦プロセスを継続するか否かの決定権を付与することが検討されていますが、その開始時期を含め、議論は始まったばかりです。東京文化財研究所では、今後も広く世界遺産全般に関する議論を注視し、こうした世界遺産条約の履行に関する多様な情報を収集・発信していきたいと考えています。

　中東のシリアでは平成23（2011）年3月に紛争が始まり、終結を見ぬまま既に8年の月日が経過しています。人的被害は言うまでもなく、紛争の被害は貴重な文化遺産にも及んでいます。
　日本政府と国連開発計画（UNDP）は、平成29（2017）年から文化遺産分野におけるシリア支援を開始しました。平成30（2018）年2月からは、奈良県立橿原考古学研究所を中心に、筑波大学や帝京大学、早稲田大学、中部大学、古代オリエント博物館などの学術機関がシリア人専門家を受け入れて考古学や保存修復分野において様々な研修を行っており、東京文化財研究所もこの事業に参加しています。
　昨年５月に「紙文化財の保存修復」研修を実施したのに続き、今年度はシリア人専門家2名を招聘して7月24日から8月6日まで約2週間にわたり、「歴史的都市および建造物の復興に向けた調査計画手法」をテーマとする研修を実施しました。
　シリア紛争下では、古都アレッポなど多くの歴史的都市が戦場となり、数多くの歴史的建造物が被災しました。研修の前半では、歴史的建造物の破損状況調査や応急処置、構造安全性診断の方法、ドキュメンテーションやデータベースの作成方法、さらには復興計画の策定方法や復興・保存体制の構築方法に関して、各分野の専門家7名を講師とする座学を行いました。これに続く後半では実地研修として、熊本城や新町・古町地区、熊本大学や重文江藤家住宅など、平成28(2016)年の熊本地震で被災した歴史的建造物および町並みの復興状況を見学するとともに、現場担当者のお話を伺いました。さらに、京都や奈良の伝統的建造物群保存地区も訪れ、日本の歴史的建造物の修理・活用事例等についても学んでもらいました。
　最後になりますが、今回研修にご協力いただいた専門家および関係機関・担当者各位に改めて御礼を申し上げます。
　東京文化財研究所は、今後もシリア文化財支援活動を継続していく予定です。

　東京文化財研究所では本年度、文化庁の文化遺産国際協力拠点交流事業を受託し、ブータン王国の民家を含む歴史的建造物の文化遺産としての保存と持続可能な活用のための技術支援及び人材育成に取り組んでいます。令和元年（2019）6月23日から28日にかけて同国内務文化省文化局遺産保存課（DCHS）の職員２名を招へいし、協力専門家による第1回会議を開催するとともに、民家の保存活用事例に関する視察研修を実施しました。
　会議では、DCHSのイシェ・サンドゥップ氏から文化遺産に関する法制度整備の進捗状況、ペマ・ワンチュク氏から民家及び集落の保護の展望について報告があり、出席者との質疑を通じて、同国が直面する課題と現状に関する情報の共有が図られました。また、8月に予定している現地調査についても議論され、実施内容や体制の方向性を固めることができました。
　視察研修では、我が国における文化財としての民家の保護の基本的な取り組みについての見識を深めるため、解体修理中の尾崎家住宅（鳥取県湯梨浜町）と移築民家を公開している日本民家集落博物館（大阪府豊中市）を訪問しました。また、集落町並みの保護に取り組んでいる鳥取市鹿野（鳥取県）、養父市大屋町大杉、丹波篠山市篠山、同福住（以上、兵庫県）、南丹市美山町北（京都府）の各地区を訪問し、地域住民の活動や民家の宿泊施設等への活用についての知見を広めました。特にブータンが今後の課題としている文化遺産の民間活用に対する関心は高く、活発な質問や意見が交わされました。
　今回の研修に御協力いただいた鳥取県、兵庫県、京都府の各府県及び湯梨浜町、養父市、丹波篠山市、南丹市の各市町、また（公財）文化財建造物保存技術協会ほか各機関、関係者の皆様に、この場を借りて深くお礼申し上げます。

　東京文化財研究所では、カンボジアにおいてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ寺院遺跡の保存整備事業に技術協力を行っています。これまでに策定した同遺跡の保存整備計画に基づく東門の修復工事の開始に向け、アンコール遺跡救済国際調整委員会（ICC）での同修復計画の審査と工事着手前に必要な調査の実施のため、令和元（2019）年5月19日から6月29日にかけて計5名の職員の派遣を行いました。
　6月11～12日に開催されたICC技術会議では、解体修理を主体とした修復計画を提案し、3名の専門委員による現地調査を含む慎重審議の結果、ほぼ原案どおりでの承認を受けることができました。また、工事着手前の調査として、東門周囲の散乱石材の移動等に伴う石材調査と排水経路検討のための発掘調査を行いました。
　石材調査では、散乱石材の記録と番付を行い、石材を修復工事の邪魔にならない外周部に移動、整理しました。石材の移動には、西トップ遺跡の修復工事を行っている奈良文化財研究所の小型クレーンを借用し、効率的に作業を進めることができました。
　発掘調査では、東門周囲からの自然排水の経路を検討するため、東門西方に位置する十字テラス北東端部と東門周辺との間の旧地表面の高低差を明らかにすることを試みました。東門周辺は周囲に比べて標高が低くなっており、雨水が溜まってしまうことが懸念されることから、今後の整備にあたっては寺院北濠への排水路の設置を計画しています。なお、今回の発掘調査では、十字テラスと東門をつなぐ参道の一部の可能性があるラテライト敷き遺構を検出しました。さらなる調査の成果が期待されます。

　文化遺産国際協力センターでは、令和元（２０１９）年６月１１日〜１５日にかけ、トルコ共和国国立保存修復センター所属の保存修復士を対象にした研修「壁画保存に向けた応急処置方法の検討と実施」を開催しました。
　最終回（通算4回目）となる本研修では、前回の研修で実施した修復材料の実験講習結果の検証と、壁画を含め、岩窟教会を構成する様々な要素を複合文化財として捉えた場合の総合的な応急処置方法を考察するため、地質学や構造設計エンジニア、美術史など多岐に渡る専門分野から講師を招き講習会を開きました。また、本研修を通じて学んだことを確認するため、ウフララ渓谷沿いにあるアラ教会を対象に、壁画の応急処置を目的とした仮想事業案を組み立てる現場実地研修を行いました。そして、最終日には現場で収集した情報をもとにして、「保存環境」、「壁画の技法と材料」、「壁画の損傷と応急処置」という３つのテーマで発表してもらい、その内容について議論することで本研修の締めくくりとしました。研修を終えた参加者にアンケート調査を実施したところ、「日々携わる業務の中では気付くことのできない『維持管理』の大切さを再認識することができた」との感想が多くみられました。
　３年間にわたりトルコ共和国における壁画の保存管理体制改善に向け取り組んできた本事業は、ひとつの区切りを迎えました。本事業を通じて築かれた日本とトルコ共和国とのネットワークを大切にしながら、今後も文化財保存をテーマにした取り組みを続けていきたいと思います。

　文化遺産国際協力センターでは、令和元（2019）年5月19日～5月23日にかけて、海外における文化遺産の保存・修復に係る専門家ネットワーク構築および国際情報の収集を目的に、アルバニアのティラナ大学およびベラト歴史地区を訪問しました。
　ティラナ大学では、エドリラ・チャウシ教授にアルバニアにおける文化財行政の現状や現在抱える問題点、また、文化財保存学の分野を目指す学生のための教育システムについてお話をうかがいました。また、ベラト歴史地区では、ベラト城内にある１３世紀から１６世紀に建てられた教会を訪れ、内壁に描かれた壁画の技法や保存状態について調査を行いました。なかでも1453年にコンスタンティノープル（現在のイスタンブール）が陥落し、ビザンティン帝国が滅亡した後に発展したとされる様式（ポスト・ビザンツ）で描かれた壁画の完成度の高さには目を見張るものがありました。この地域の壁画は、過去に修復が行われた痕跡はあるものの、その後の維持管理が不十分であったことから再び大きな傷みが発生しています。エドリラ・チャウシ教授からも、文化財の維持管理に向けた取り組みの弱さが、現在のアルバニアが抱える大きな問題のひとつになっているというお話がありました。
　現在、様々な地域において過去に修復を終えた文化財の維持管理手法が問題視されています。今後も情報収集を継続しながら諸外国の専門家と意見交換を重ね、この問題について日本が支援できる可能性について考えていきます。

　平成31（2019）年4月13日（土）に、東京文化財研究所文化遺産国際協力センターは、特定非営利活動法人メソポタミア考古学教育研究所（JIAEM）とともに、国際シンポジウム「メソポタミア文明の遺産を未来へ伝えるために－歴史教育を通した戦後イラクの復興への挑戦」を開催しました。
　これは、復興に向けて動き出したイラクにおいて、歴史教育や文化遺産保護の分野で、どのような支援が望まれているかを具体的に把握することを目的としたものです。
　当日のプログラムは、まずJIAEM代表の小泉龍人先生が、平成29(2017)年春にイラクに渡航して実見したメソポタミア文明の遺跡の現状について報告を行いました。続いて、東京文化財研究所の安倍は同研究所が長年実施してきたイラク人専門家研修に関して、国士舘大学の小口裕通先生は同大学が昭和44(1969)年から行ってきたイラク考古学調査に関して発表しました。京都造形芸術大学の増渕麻里耶先生とJIAEMの榊原智之先生も、それぞれ文化遺産保護分野での人材育成の重要性と考古学教育支援の在り方に関して講演を行いました。
　また、ゲストとして、メソポタミア文明発祥の地ナーシリーアにあるズィー・カール大学から教育学の専門家であるイマード・ダウード先生とナイーム・アルシュウェイリー先生をお迎えしました。イマード先生とナイーム先生からは、現地の学生や教員がメソポタミア文明の遺産をどのように認識し、どのような支援を日本に求めているか、に関して講演が行われました。
　最後に、お二人を交えた総合討論では、イラクでの文化遺産の保護や歴史教育また人材育成に対し、どのように日本が関わるべきなのか、活発に議論が行われました。今回のシンポジウムが戦後イラクの復興に対する国際協力の第一歩になることを願っています。

　東京文化財研究所は、カンボジアにおいてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ寺院遺跡の保存整備事業に技術協力しています。平成31（2019）年3月8日～17日の間、通算で第5次となる現地調査を同遺跡において行いました。
　今回は、同遺跡東門に対する3D測量および遺跡周辺における地形測量を、東京大学生産技術研究所・大石岳史研究室や、測量専門家の内田賢二氏らの協力のもと、APSARA機構のスタッフと共同で実施しました。
　東門は同寺院の本来の正門ですが、今日では通常の見学動線から外れており、構成する建材の多くが不安定な状態で、公開・活用の観点からも適切な修復を行うことが望まれます。今回実施した測量では、レーザースキャナーおよびカメラを搭載した無人航空機（ドローン）を用い、門本体だけでなく、その周囲に散乱する石材の位置や形状も含めた現状を三次元で詳細に記録しました。今回得られた情報を基に変形や損傷の様相を総合的に把握し、今後の具体的な修復計画の検討に反映していく予定です。
　また、地形測量は、これまで未調査であった遺跡南東部を主な対象区域として、トータルステーションを用いて実施しました。収集したデータから遺跡全体の詳細な地形図を作成することで、寺域内の整備にとどまらず、周辺の諸遺跡とも関連づけた広域的な活用にも資することが期待されます。

　文化庁より受託した標記事業の一環として、東京文化財研究所では、ネパールにおける歴史的集落保全に関する行政ネットワークの構築支援を継続しています。平成31（2019）年3月12日、ラリトプル市において「カトマンズ盆地内の歴史的集落保全に関する第2回市長会議」を市と共催し、8名の派遣を行いました。
　歴史的集落の保全に関する現状や課題を、市長レベルで共有および議論する場として、平成29（2017）年にパナウティ市で第1回市長会議が開催されました。2回目となる今回は、「歴史的集落における有形および無形文化遺産の保全」をテーマとし、ネパールと日本の専門家による発表および会場の参加者も交えた議論の場が設けられました。当日は、11市長および8副市長、行政所属のエンジニアを含めると、計14市から合計約80人の参加がありました。
　ネパール側からは、4市における祭礼や工芸品などの無形文化遺産の紹介およびその継承への取り組みや、平成27（2015）年に発生したゴルカ地震後の歴史的集落調査および保全に対する取り組み等について講演がありました。日本側からは、札幌市立大学 森朋子准教授がコカナ集落における集落調査成果等について講演し、弊所無形民俗文化財研究室 久保田裕道室長がコカナ集落における無形文化遺産の調査成果や日本の無形文化遺産保全における現状等について講演を行いました。
　地域の文化遺産の保全については、人材や資金不足など、両国で共通する課題を抱えています。ネパールにおいては、特に、伝統的な地域社会の変容が加速していく中、地域社会における持続的な保全の仕組みが求められるとともに、市長のリーダーシップの下、行政側からの適切な支援が必要とされています。
　ネパールと日本両国間で、今後も相互に情報共有および議論を深めながら、支援を継続していきたいと思います。

　文化庁より受託した標記事業の一環として、平成31（2019）年2月22日～28日の間、カトマンズ・ハヌマンドカ王宮アガンチェン寺周辺建物群について、現地考古局の許可を得て、蛍光X線分析装置等を用いた仕上げ層の成分分析調査を実施しました。
　これまでの痕跡調査から、当該建物は幾度もの増改築が重ねられていることが判明しています。特に、壁面仕上げの塗り重ねの履歴および後補部材の見え隠れ部などに残された仕上げ層は、建物の変遷を探る上で重要な資料であり、これまでも塗り重ねられた各層の仕様や色味などについて調査を継続してきました。
　今回は、仕上げ層の材料を特定することで、時代と共に変化する仕様の相対的な編年を把握し、増改築の履歴に関する考察に役立てることを目的に、蛍光X線分析装置およびラマン分光測定装置を用いた科学的な分析を行いました。
　調査対象とした仕上げ層の断片は、最大で10層の仕上げ層を含みます。各時期の仕上げ層および下地層を階段状に削り出して分析を行いました。
　調査の結果、古い壁画層の赤色彩色部ではベンガラと微量の金が確認され、また、後年に塗り重ねられた水色の仕上げ層からはラピスラズリに非常によく似たスペクトルが得られました。得られたデータの詳しい分析はこれからですが、このような高価な材料の使用は、この建物が、王家の重要な儀礼・居住の場として、17世紀の創建以来継続的に使われてきたことを窺わせる結果と言うことができます。
　また、調査対象建物においては、これまでの痕跡調査の過程で増築壁の背後に壁画が見つかっていますが、この壁画は創建当初に程近い時期に遡る可能性があり、今後、今回のような科学的手法を含めた更なる調査および適切な保存措置の検討が求められています。
　今後も引き続き、建物自体に秘められた歴史の解明に努めるとともに、これらの貴重な物証を保存しながら、いかに建物の修復を進めていくか、ネパール側と協力しつつ検討を進めたいと思います。

　平成31（2019）年1月14日〜2月3日までの期間、ミャンマーのバガン遺跡群内Me-taw-ya（No. 1205）寺院において、平成30年7月〜8月にかけて実施した作業を継続し、壁画保護のための雨漏り対策を主な目的とする煉瓦造寺院外壁の保存修復を行いました。バガンでは、平成28（2016）年の地震で被災した箇所の修復が今なお続いており、現地の専門家からは現状に即した修復プランの立案方法や、保存修復方法について指導して欲しいとの要望がありました。これを受けて、現地の保存修復士（計5名）ならびにエンジニア（計5名）を対象にしたワークショップを実施し、彼らが抱える問題に耳を傾けながら解決策について議論を行いました。
一方で、壁画の技法や図像に関する調査を実施しました。バガンでは最盛期の13世紀の作例を中心として詳細な情報収集に努めました。また、アミン村やアネイン村など17～18世紀の壁画が多く現存するチンドウィン川沿いの村々を訪問しました。現在確認されている壁画については今回の調査でほぼ完了となり、今後は得られた結果を保存修復方法へ反映させていきます。
　　今回、現地の専門家より話を聞いた結果、諸外国により繰り返し行われる国際文化財保護事業には、実際は導入することの難しいものが多く、震災後の保存活動についても根本的な問題の解決につながるものは少ないとの声が聞かれました。これまでもこうした点に配慮しつつ事業を進めてきましたが、改めて実用的な改善策の提示と継続可能な保存修復技術の伝達に努めていきたいと考えています。