研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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EAJRS第29回年次大会会場外観（ヴィータウタス・マグヌス大学）
発表の様子
EAJRS（European Association of Japanese Resource Specialists：日本資料専門家欧州協会）第29回年次大会がリトアニア第二の都市カウナスにあるヴィータウタス・マグヌス大学において、平成30（2018）年9月12日から15日の日程で開催されました。EAJRSは、ヨーロッパで日本研究資料を取り扱う図書館員、大学教員、博物館職員などの専門家で構成されているグループです。今年の年次大会は「(グ)ローカル化する日本資料」と題して催され、20ヶ国82名（ヨーロッパ44名、アジア34名、北アメリカ4名）の関係者が参加し、当研究所からは文化財情報資料部の橘川が出席し、ゲッティ研究所と取り組む「明治期～昭和期刊行博覧会・展覧会資料のオープン・アクセス化事業」について途中経過を発表しました。発表後の質疑応答では、同事業に対する期待とともに、収録対象資料の拡充などの要望が多く寄せられ、今後の事業展開に参考となる貴重な意見を伺う機会となりました。年次大会全体は、14のセッションで構成され、国外機関からは日本資料コレクションに関する研究発表や施設紹介、また日本の機関からは海外の日本研究を支援するための様々な活動やサービスの紹介など、31件の発表が行われ、会場各所で活発に意見が交換されました。プログラムの詳細は、EAJRSホームページをご参照ください（https://www.eajrs.net/）。なお、来年2019年の大会は、チューリッヒ（スイス）で開催することが決定し、盛会裏に閉幕いたしました。
世界社会科学フォーラム（WSSF）で発表するライゲタル氏（福岡市）
カヌーの造船技術について意見交換するライゲタル氏とNPO法人日本航海協会のメンバー（日向市）
平成30（2018）年9月25～28日に福岡市で「世界社会科学フォーラム（WSSF）」が開催されました。これは社会科学の国際会議としては最大規模のもののひとつで、25日の開会式には皇太子同妃両殿下も行啓され、皇太子殿下からは開会の挨拶を賜りました。26日には東京文化財研究所無形文化遺産部とユネスコ大洋州事務所が共同でチェアをつとめるセッション「太平洋島嶼国における帰属の文化の育成―文化遺産と文化的表現の多様性の保護及び促進を通して」が催されました。このセッションにあたって本研究所は、ミクロネシア連邦ヤップ州を拠点にカヌー文化の復興と環境問題に取り組むNGO団体Waa’geyを主宰し、自身も伝統的航海術の保持者であるラリー・ライゲタル（Larry Raigetal）氏を日本に招へいし、特に無形文化遺産としてのカヌー文化の保存と活用について意見交換をする機会を得ることができました。
同セッションでは、本研究所の石村智とユネスコ大洋州事務所の高橋暁氏が司会をつとめ、ライゲタル氏の発表の他、ニュージーランド先住民（マオリ）の研究者であるサンディ・モリソン（Sandy Morison）氏（University of Waikato）、栗原祐司氏（京都国立博物館副館長）の発表に加え、日本オセアニア学会会長の山本真鳥氏（法政大学）からのコメントを得ました。セッションでは、大洋州における有形・無形の文化遺産をいかに保全し、さらにそれをいかに文化復興につなげていくかについて、活発な議論がなされました。
とりわけライゲタル氏の発表では、自身が保持しているカヌーの伝統的航海術、とりわけ星を観測しながら航海をおこなうスター・ナビゲーションの知識に言及しつつ、気候変動やグローバリゼーションという状況の中で伝統文化を持続可能な形で守っていくことが現代社会の問題を解決する鍵になるという意見が述べられました。氏は国連気候変動会議に参加するなど、国際的にも幅広い知見を有していることから、その意見は示唆に富んだ貴重なものとなりました。
同会議の後の29日は、NPO法人日本航海協会（代表：奥智樹氏）が宮崎県日向市で開催したワークショップに招かれ、同団体のメンバーとライゲタル氏の間で意見交換をする機会が持たれました。同団体は、パラオ共和国から日本に寄贈された伝統的航海カヌーの修復と試験航海を手掛けており、さらに古代日本の航海術の復元を試みるといった活動を行っています。同団体とライゲタル氏との交流を通じて、カヌー文化のつながりが大洋州のみならず日本にまでつながり、両地域の連携の機運を盛り上げていくことになればと思います。
東京文化財研究所はこれまで、平成28（2016）年5月にグアムで開催された第12回太平洋芸術祭において、カヌー文化の復興に関する専門家や保持者を一堂に会した「第一回カヌーサミット」を主催するなど、大洋州におけるカヌー文化の保存と活用についての国際協力に携わってきました。現在、大洋州ではカヌー文化をユネスコ無形文化遺産として推薦しようという機運も高まってきています。こうした動向に、国際協力の一環として今後も本研究所が貢献することができればと思っています。
「日光山中禅寺（輪王寺別院）鐘楼の湿度制御高温処理と現地視察の様子」
平成30(2018)年9月10日に、中禅寺鐘楼で開始した「湿度制御高温殺虫処理」の現地視察を行いました。湿度制御高温殺虫処理とは、木造建造物の柱、梁など木材を食害する害虫を高温（60℃程度）によって駆除する方法です。通常は加温していくと木材が割れたり歪んだりしてしまいますが、木材の含水率が一定に保たれるように処理空間内の湿度を制御しながら加温すると、木材の物性にほとんど影響を与えずに木材の内部まで温度を上げていくことが可能になります。従来の歴史的木造建造物の殺虫処理は、建造物を被覆密閉して内部に気化させた薬剤を充満させて木材内部の害虫を駆除する燻蒸殺虫処理が唯一の手法でした。しかし、燻蒸ガスは人体にも影響があるため安全対策上のリスクも大きく、木造建造物のような大規模処理を継続するのは困難な状況にありました。湿度制御高温殺虫処理は、このような課題を克服する新しい方法として期待されています。
これまでに、日光社寺文化財保存会、京都大学、九州国立博物館、トータルシステム研究所、文化財建造物保存技術協会、国立民族学博物館、千葉県立中央博物館、そして東京文化財研究所からなる研究チームで歴史的木造建築物への適用に向けた基礎研究から応用技術の確立まで研究を進めてきました。基礎研究では、チャンバーを使った試験で処理中の空間の湿度分布と木材内の温度分布、表面ひずみの計測、材質への影響を確認しました。そして、実際の建物を想定した温湿度制御ユニットを作成し、モデル建物での処理試験を経て、今回、中禅寺愛染堂に次ぐ国内で2度目の歴史的木造建築物の現地処理試験に至りました。中禅寺で行った2棟の処理結果を整理して、本法が新たな殺虫処理法の一つとして普及していくことを目指して研究を進めていきたいと考えています。
IIC2018トリノ大会での質疑応答の様子
平成30年（2018）9月10日から14日にかけて、IIC（International Institute for Conservation of Historic and Artistic Works）の大会がトリノ（イタリア）で開催されました。東京文化財研究所からは保存科学研究センター・犬塚将英が参加しました。
今回の大会では「文化財の予防保存」がテーマとして掲げられました。このため、大会中は文化財の保存環境、分析、修復等の各論にとどまらず、予防保存の重要性、そのために求められるリーダーシップ、公衆関与等についての活発な議論も行われました。
屋外に置かれている文化財のための予防保存についての議論を行うセッションでは、国内の装飾古墳の保存施設に見られる結露の問題とその対策に関する発表を犬塚が行いました。また、ポスターセッションでは、保存環境研究室が取り組んできました日本の博物館等の環境調査の歴史と現状に関する内容のポスターを掲示し、参加者との情報交換を行いました。
実習の様子 practical session
平成30年（2018）年8月27日～9月14日にかけて、国際研修「紙の保存と修復」を開催しました。本研修は平成4（1992）年より東京文化財研究所とICCROM（文化財保存修復研究国際センター）の共催で、海外からの参加者へ日本の紙本文化財の保存と修復に関する知識や技術を伝えることにより、外国の文化財の保護へ貢献することを目指しています。本年は38カ国80名の応募の内、アルゼンチン、イギリス、オーストラリア、カナダ、ザンビア、デンマーク、フィジー、フランス、ブータン、ポーランドの文化財保存修復の専門家10名を招きました。
研修は講義、実習、視察で構成されます。講義では日本の文化財保護制度や和紙の基礎的な知識、伝統的な修復材料や道具について取り上げました。実習は国の選定保存技術「装潢修理技術」保持認定団体の技術者を講師に迎え、紙本文化財の洗浄から巻子仕立てまでの修理作業を中心に、和綴じ冊子の作製や屏風と掛軸の取り扱いも行いました。研修中盤に行った所外の研修では、名古屋、美濃、京都を訪問し、歴史的建造物の室内における屏風や襖、国の重要無形文化財である本美濃紙の製造工程、伝統的な修復現場などを視察することができました。また、最終日の討論会では紙本文化財の修復材料やその選定などについて活発に議論がなされました。
本研修を通じて、参加者が日本の修復材料や道具だけでなく、和紙を使用した修復方法や技術についても理解を深め、それらが諸外国の文化財保存修復に応用されることが期待されます。
