『妙法寺蔵　与謝蕪村筆　寒山拾得図　共同研究報告書』の刊行

報告書表紙

　東京文化財研究所では、令和3年度より、香川県丸亀市にある妙法寺と共同で、妙法寺に所蔵される与謝蕪村筆「寒山拾得図襖」（重要文化財）の損傷部分について、当研究所が昭和34（1959）年に撮影したモノクロフィルムと現代の画像形成技術を合成し、復原する調査研究をおこなってきました（令和３（2021）年8月の活動報告https://www.tobunken.go.jp/materials/katudo/910046.htmlを参照）。その研究成果の一つとして、令和4（2022）年11月には、復原した襖を妙法寺の本堂に奉安したところです（令和４（2022）年11月の活動報告https://www.tobunken.go.jp/materials/katudo/1018231.htmlを参照）。
　こうした復原襖の制作や奉安の成果を中心に据えつつ、妙法寺の蕪村作品における過去の二度にわたる修理の経緯や知見とともに、当研究所が長年蓄積してきた写真資料やアーカイブの活用の可能性を提示し、豊富な画像を収載した共同研究報告書として刊行しました。
　同報告書には、「失われた寒山拾得蔵をもとめて―文化財アーカイブの奇跡」（文化財情報資料部長・江村知子）や「与謝蕪村筆「寒山拾得図（妙法寺蔵）再考」（同部広領域研究室長・安永拓世）の二本の論考とともに、「寒山拾得図」の①カラー画像、②近赤外線画像、③昭和34（1959）年撮影の4×5インチモノクロネガ写真画像、④画像形成技術で合成した復原画像、が掲載されています。また、妙法寺に所蔵される蕪村作品の「蘇鉄図」と「山水図（4点）」についてはカラー画像と近赤外線画像が、「竹図」と「寿老人図」についてはカラー画像が掲載されているほか、各作品には詳細な解説が付されており、妙法寺に残されている全ての蕪村作品を網羅した内容です。
　妙法寺の蕪村作品は、蕪村の讃岐時代を代表する基準として全て重要文化財に指定されていますが、これまで、妙法寺の全蕪村作品の画像が詳細に公開されたことはなく、本報告書は、妙法寺に奉安された復原襖とともに、今後の蕪村研究にとって不可欠なものとなるでしょう。
　同報告書は、全国の主要な博物館・美術館・図書館・大学等に寄贈しましたので、ご興味のある方は、近隣の図書館などで閲覧していただければ幸いです。

ゲッティ・リサーチ・ポータルへの情報提供―印譜集、美術家番付など

GRP検索結果一覧表示画面

『真美大観』第1冊（GRP収録）

　東京文化財研究所は、ゲッティ研究所（アメリカ）と共同で、当研究所が所蔵する図書資料のデジタル化を進め、その書誌情報を「ゲッティ・リサーチ・ポータル」（GRP : https://portal.getty.edu/）に収録するプロジェクトに2016年から取り組んでいます。GRPは、世界各地の46館の美術館や図書館が所蔵する美術に関する図書のデジタルコレクション（約187000件、2023年4月現在）を、一括で検索・閲覧することができるオンライン・データベースです。2023年3月に、当研究所から、新たに以下のタイトルが追加収録され、当研究所から提供している図書等は、2178件となりました。

　このプロジェクトにより、当研究所の所蔵資料が、これまで以上に世界中の人々がアクセスしやすいかたちで公開され、美術や文化遺産の研究を研究する人々にとってますます貴重な情報源となることが期待されます。今後も、東京文化財研究所は、さまざまな形で世界に向けた情報発信を行い、文化財の保護と研究に貢献していく所存です。

東京文化財研究所年史資料の目録公開

「東京文化財研究所年史資料」のうち、シリーズ7関係団体「美術懇話会」

「東京文化財研究所年史資料」全体像

　文化財アーカイブズ研究室では、プロジェクト「専門的アーカイブと総合的レファレンスの拡充」の成果として、「東京文化財研究所年史資料」の情報をウェブサイトに公開しました。
　平成20（2008）年〜平成22（2010）年に『東京文化財研究所七十五年史』を刊行しています。「年史資料」は、その編纂のために収集・作成された文書類を中心とする資料群です。当研究所の母体である「美術研究所」が設立された昭和5（1930）年ころからの事務文書、所属職員が収集した文書、さらには他機関が所蔵する当研究所の関係文書の複製などで構成され、『七十五年史』刊行後も所内で保管されてきました。この資料群は、当研究所の歴史を跡づけるだけでなく、近代日本の文化行政や外交関係の研究にも有用であることから、その目録を公開し、当研究所資料閲覧室を介して、外部の研究者も活用できるようにするべく準備を進めてきました。
　目録作成については、文化財情報資料部研究補佐員の田村彩子が取り組み、既報のとおり、令和4年度第8回文化財情報資料部研究会「年史編纂資料の研究活用に向けた記述編成―東文研史資料を例として」にて、その報告を行いました。また、当時の編集委員で旧職員の山梨絵美子氏、中村節子氏、井上さやか氏、中村明子氏らから、この資料群に関するさまざまな情報をご提供いただき、この度の目録公開に至りました。
　当研究所が長年にわたって蓄積してきた資料群を、文化財に関する研究課題の解決の糸口として、また幅広い分野の新たな研究を創出する契機として、ご活用いただければ幸いです。

※資料閲覧室利用案内
（https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/library.html）
アーカイブズ（文書）情報は、このページの下方に掲載されています。

※東京文化財研究所年史資料
（https://www.tobunken.go.jp/joho/japanese/library/pdf/archives_TOBUNKEN_NENSHI_0.0_20230331.pdf）

ユートピアとしてのアーカイブ：松澤宥と瀧口修造―第10回文化財情報資料部研究会の開催

研究会の様子

会場に展示された松澤アーカイブズの一部

　令和5（2023）年3月15日、コンセプチュアル・アート（概念芸術）の先駆者である松澤宥（1922-2006）、松澤と関わりの深い美術評論家・瀧口修造（1903-1979）の研究に携わっている専門家をお招きして、第10文化財情報資料部研究会「ユートピアとしてのアーカイブ：松澤宥と瀧口修造」を開催しました。この研究会は、科学研究費課題「ポスト1968年表現共同体の研究：松澤宥アーカイブズを基軸として」（研究代表者：文化財情報資料部文化財アーカイブズ研究室長・橘川英規）の一環でもあり、以下の発表・報告がありました。
　久保仁志氏（慶應義塾大学アート・センター）「松澤宥「ψの部屋」と瀧口修造「影どもの住む部屋」：制作現場とアーカイヴ」、富井玲子氏（ポンジャ現懇 主宰／インデペンデント・スカラー）「作品と資料のあいだで―アーカイブから考える松澤宥のユートピア的作品性」、土渕信彦氏（瀧口修造研究）「オブジェの店とプサイの部屋―瀧口修造と-松澤宥のユートピア観を探って」、橘川「虚空間状況探知センターから「世界蜂起」へ：松澤宥アーカイブからみる1970年代の表現共同体の構築の試み」（以上、発表順）。
　各発表ののちに、発表者4名と一般財団法人「松澤宥プサイの部屋」（理事長松澤春雄氏）の方々、松澤本人と交友のあった作家、美術館やアーカイブズ関係者を交えて、およそ35名で意見交換を行いました（司会：特任研究員・塩谷純、橘川）。特に、この研究課題において調査を行ってきた松澤宥アーカイブズの今後についての関心は高く、その保存・活用についての課題など多岐にわたりました。令和4年度でこの科学研究費課題「ポスト１９６８年表現共同体の研究」は終了しましたが、引き続き、現代美術に関するアーカイブズの保存について、より有効な方法を検討していきたいと考えております。

ウェブコンテンツ『黒田記念館 黒田清輝油彩画 光学調査』公開

ウェブコンテンツ『黒田記念館 黒田清輝油彩画 光学調査』トップページ

《湖畔》カラー写真

《湖畔》カラー写真（左）と近赤外写真（右）

　黒田清輝（1866～1924）は、日本の近代洋画史において画家、教育者などとして大きな足跡を残しました。帝国美術院附属美術研究所は、黒田の遺言執行の一環で美術の研究を行う機関として設立され、同研究所の後身である東京文化財研究所は現在に至るまで、黒田の絵画作品や彼の活動に関する調査研究をその活動の一つとしています。
　令和3（2021）年10月から12月にかけて、黒田清輝に関する調査研究の一環として、東京文化財研究所は黒田が描いた油彩画のうち黒田記念館に収蔵される油彩画148点を対象とした光学調査を行いました。光学調査では、色や形、質感を高解像度で記録するカラー写真を撮影したほか、近赤外線の反射や吸収の違いを記録する近赤外写真、特定の波長の光を画面に照射した際に物質が発する蛍光を記録する蛍光写真を撮影し、肉眼では読み取ることのできない情報を取得しました。また、黒田の代表作である《湖畔》、《舞妓》、《読書》、《智・感・情》、及び黒田が使っていたパレットについて、絵画材料に含まれる元素を判別するための蛍光X線分析を行い、令和5（2023）年3月31日、これらの写真や分析結果をウェブコンテンツ『黒田記念館 黒田清輝油彩画 光学調査』（https://www.tobunken.go.jp/
kuroda/image_archives/main/）として公開しました。
　《湖畔》を例にとれば、モデルの眉の毛の1本1本まで描いた描線、着物の縞模様を表現した白い絵具の凹凸や、下書きの線からモデルが持つ団扇の大きさを何度か変更していることなどがわかります。現在、上記4作品を中心としたウェブコンテンツのほか、黒田記念館収蔵の油彩画148点すべてのカラー写真をウェブ公開していますので、鑑賞や調査研究にお役立ていただけましたら幸いです。

漆工専門家 三木栄のタイでの活動－同時代の資料を中心に－第9回文化財情報資料部研究会の開催

研究会の様子

　明治時代の日本と同様、19世紀後半から20世紀の初めにかけてのタイでも、様々な分野の外国人専門家が政府機関で働いており、その中には日本人もいました。東京美術学校（現在の東京藝術大学）漆工科の卒業生である三木栄（1884～1966）もその一人で、明治44（1911）年にタイに渡り、同年に宮内庁技芸局（現在の文化省芸術局の前身）に着任、その後は国立の美術学校の教員や校長を務めるなど、昭和22（1947）年に日本に帰国するまで漆工の分野で活躍しました。令和5（2023）年3月2日に開催された文化財情報資料部第9回研究会では三木栄について、標記のタイトルで二神葉子（文化財情報資料部文化財情報研究室長）が発表しました。
　三木栄は上記の経歴から、戦前の日タイ交流の分野で取り上げられることの多い人物です。しかし、タイでの活動内容に関する言及は、タイ渡航直後に携わったラーマ6世王戴冠式の玉座制作のほか、宮殿の修理などの大規模事業にとどまり、日常業務の詳細には触れられないことがほとんどでした。そこで、同窓会誌『東京美術学校校友会月報』（以下、『校友会月報』）に三木が寄稿した近況報告を主に用いて、日常的に携わっていた仕事を読み解きました。
　『校友会月報』の記事からは、大正6（1917）年には三木が日本から取り寄せた材料を潤沢に用いて、国王の日常使いの品物に蒔絵などの日本の技法で装飾を施していたことが読み取れました。一方で同じ時期、装飾を施す対象やタイの気候に応じて材料や技法を工夫していたことも記されています。三木栄は日本の漆工の技術と柔軟な応用力に加え、真剣に仕事に取り組む姿勢によってタイで受け入れられ、行政改革による人員削減の影響もあって、大規模工事の監督業務を含む重要な仕事に携わることになったと考えられます。本発表は三木栄のタイでの活動に関する中間報告で、今後さらに検討を進め報告書にまとめる予定です。

ワット・ラーチャプラディットでのセミナーへの参加

セミナーの様子

ワット・ラーチャプラディットの漆扉

　タイ・バンコクの旧市街に所在する王室第一級寺院のワット・ラーチャプラディット（1864年創建）は、拝殿に日本で製作された漆塗りの扉部材が用いられており、東京文化財研究所はそれらの扉部材についての調査研究や、修復に関する技術的な支援を行っています。今年はワット・ラーチャプラディットの扉部材の修理に関する活動が始まって10年の節目にあたることから、令和5（2023）年3月20日に同寺院でセミナー「ラーチャプラディット・ピシッシルプ」（タイ語で「ラーチャプラディットの素晴らしい芸術」の意味）が開催されました。
　セミナーでは、修理事業の背景に関する座談会、技術的な事柄や修理過程に関する座談会がそれぞれ行われ、修理事業を実施しているタイ文化省芸術局の専門家やワット・ラーチャプラディットの僧侶のほか、日本側からは前者に二神葉子（東京文化財研究所）、後者に山下好彦氏（漆工品保存研究者・専門家）が参加しました。またこの日は、修理が完了した扉部材数点を拝殿の扉の枠に取り付けるセレモニーを行ったほか、寺院の境内にはお茶席や日本食の屋台が設けられ、タイの伝統的な衣装や日本の着物を着た舞踊家による舞踊の披露、「刀剣乱舞」のキャラクターに扮したコスプレイヤーの登場もあり、日本への親しみを深める機会ともなっていました。新型コロナウイルス感染拡大のため、タイでの調査研究は3年間中断していましたが、改めて文化財に関する調査や研究交流を深めていきたいと思います。

島﨑清海旧蔵資料の受贈

創造美育協会の入会申込書（1952年）

左：ミス・ショウ著、宮武辰夫編『フィンガー・ペインティングについて』（1968年）　右：宮武辰夫『ミス・ショウ著　フインガー・ペインティングについて』（1955年、表紙絵：瑛九）

　島﨑清海（1923～2015）は、戦後の日本美術教育に多大な影響を及ぼした創造美育協会の本部事務局長を長らく務めた美術教育者です。同協会に関する膨大な資料を島﨑は遺しましたが、その一部をご遺族より当研究所へご寄贈いただきました。
　島﨑清海旧蔵資料については、その調査と研究にあたってこられた中村茉貴氏（神奈川県立歴史博物館会計年度任用職員・東京経済大学史料室臨時職員）に令和3（2021）年の文化財情報資料部研究会でご発表いただき、下記のURLでご報告しております。
創造美育協会の活動とアーカイブ―第5回文化財情報資料部研究会の開催 :: 東文研アーカイブデータベース (tobunken.go.jp)
　この度の資料受贈に際しても中村氏が目録を作成し、「「創造美育協会」の活動記録にみる戦後日本の美術教育」と題して『美術研究』439号（令和5（2023）年3月）にその紹介をかねた論考を寄稿されました。この論文でも紹介されておりますように、ご寄贈いただいた資料には創造美育協会が発行したパンフレットや機関誌、島﨑清海宛の書簡、スケジュール帳、日記の類が含まれ、同協会の活動はもちろん、瑛九や久保貞次郎といった美術家、評論家との交流のあとをうかがうことができます。整理のため、公開までしばらくお時間をいただきますが、戦後の日本美術教育史・美術史を研究する上での貴重な資料としてご活用いただければ幸いです。

令和4年度文化財防災センターシンポジウム「無形文化遺産と防災-被災の経験から考える防災・減災-」の開催について

これまでの取り組みに関する報告

会場風景

総合討議の様子

　令和5（２０２３）年3月7日、令和4年度文化財防災センターシンポジウム「無形文化遺産と防災-被災の経験から考える防災・減災-」が、東京文化財研究所地下セミナー室にて開催されました。このシンポジウムは、文化財防災センターの事業に、東京文化財研究所が共催し実施したものです。

　平成23（２０１１）年3月11日に発生した東日本大震災を契機とし、無形文化遺産が復興過程で果たす役割や、またそれらを災害から守る意義に注目が集まったことは広く知られるところです。未曾有の大災害は、確かに無形文化遺産に大きな被害をもたらしました一方、それらが今日まで継承される意義や、地域社会のなかで果たす役割に注目が集まるきっかけともなりました。

　本シンポジウムは、国立文化財機構でのこれまでの取組を整理しつつ、災害による被害を受けた事例を参照し、全国各地で無形文化遺産に関わる皆さんとともに、その成果を発展させていく方策を議論するために企画されました。シンポジウム当日は、行政関係者や大学および専門機関の研究者、無形文化遺産の担い手の方等、87名の方に御参加いただきました。

　午前は、東京文化財研究所と文化財防災センターからそれぞれ、無形文化遺産の防災に関わるこれまでの取組や調査成果を紹介しました。午後は、近年の被災事例として、「等覚寺の松会」（福岡県京都郡苅田町）、「雄勝法印神楽」（宮城県石巻市）、「長浜曳山祭の曳山行事」（滋賀県長浜市）の3事例について、各地域の行政職員や担い手、研究者の方から、災害対応や再開のプロセスに注目した御報告がありました。最後の総合討議では、当日の報告や発表、議論を踏まえ、文化財防災センター事業内で、この課題について議論を重ねられてきた5名の有識者の先生方による総括がありました。

　フロアからも活発な御発言もいただき、今後の防災・減災の方法を具体的に考えるための手がかりが共有される機会となりました。引き続き、文化財防災センターと東京文化財研究所はシンポジウムでの議論を発展させ、両施設で連携を取りながら具体的な対策を提案できるよう取り組んで参ります。

国宝キトラ古墳壁画への埃の堆積を防ぐことを目的とした蓋の設置

蓋の搬入

蓋を設置した様子（東壁）

　四神や獣頭人身十二支像、天文図が極彩色で描かれた国宝キトラ古墳壁画は、古墳内部から取り外した後の修理を経て、現在、奈良県高市郡明日香村に所在する「四神の館」内のキトラ古墳壁画保存管理施設において、壁画面を上にした状態で保管されています。これまで保管室に埃等を持ち込まないようにするため、前室で除塵機を作動することで対策してきましたが、除去しきれずに持ち込まれた埃が壁画上で確認される点については長年の課題でした。埃を除去する際に壁画にダメージを与えてしまうリスクがゼロではないことから、壁画への埃の堆積を防ぐことを目的とした蓋の設置が検討されることとなりました。文化庁、東京文化財研究所、奈良文化財研究所、国宝修理装潢師連盟の関係者で蓋に求める要素について協議したところ、蓋をすることで壁画に悪影響を与えないこと、蓋の取扱いが簡易であること、蓋をした状態でも壁画を視認できること、蓋そのものが埃を引き寄せない素材であることが挙げられ、国の選定保存技術として選定されている表装建具製作の黒田工房（代表：臼井 浩明氏）において、木枠に透明な帯電防止シートを張ったものが蓋として試作されました。蓋をした状態でも蓋の内外で温湿度環境に差異がなく、壁画に悪影響を与える可能性が極めて低いことが令和3年度に確認できたため、強度面で改良を加えた完成品が令和5（2023）年3月24日に納品され、キトラ古墳壁画に蓋を設置しました。
　今後は、蓋を設置した効果の確認を行ない、壁画点検や一般公開、視察時の蓋の取り扱いについて関係者と協議することを予定しています。

20世紀初頭の航空機保存修復のための調査

マイクロスコープによる表面の確認

塗装汚れ除去状況の確認

SfM-MVSによる3D形状記録

　近代の文化遺産は、伝統的な素材や技法によって制作された古来の文化遺産と異なり、それを構成する素材・部材やその製作技法自体が明治以降に日本へもたらされた比較的新しい技術により製作されているものも少なくありません。また、大量生産、大量消費を前提に生み出された近代の工業製品には、そもそも長期的な保存が難しいものも多くあります。保存科学研究センター修復技術研究室では、そのような比較的新しい時代の文化遺産を将来にわたってどう保存していくのかといったことを研究テーマの一つとしています。
　令和5（2023）年3月、当研究室では松井屋酒造資料館（岐阜県富加町）で保管、展示されている1910年代の航空機部材の調査を実施しました。この調査は、令和４（2022）年5月に富加町教育委員会や松井屋酒造資料館等と資料を実見し、協議したことを受け、その保存方法や活用の方向性を検討するために実施したものです。
　この部材は、フランス・サルムソン社モデル2複座偵察機（サルムソン2A2）の水平尾翼で、同社の生産ライセンスを得てフランス国内他社が製造したものと考えられています（横川裕一「松井屋酒造場に遺るサルムソン2A2の機体部品について」『航空ファン』2021年12月号）。大正7（1918）年、日本陸軍は第1次世界大戦の終戦間際に同機を30機購入していますが、松井屋酒造資料館にて保管されている部材は、そのうちの1機に由来するものと推定されています。本部材には表裏全体に塗装が認められますが、どうやらこの塗装は1910年代のオリジナル塗装である可能性が高く、そうだとすれば当時の塗装が残っている世界で唯一の部材である可能性も指摘されています（横川、前掲）。
　この度の調査では、保存修復の可能性やその方法を検討するため、部分的に埃を払い、水等を用いて汚れの除去状況を確認しました。修理技術者のご協力もいただき、当初の塗装が広く残っている可能性が高いことを確認するとともに、具体的なクリーニング方法等を検討しました。
　今回の調査により、クリーニング方法の方向性は確認できましたが、実施にあたっては検討しなければならない点も多く残っています。今後も引き続き、松井屋酒造資料館や富加町教育委員会、関係する皆様とも協力し、当該資料の保存について検討を進めていく予定です。

早川泰弘東京文化財研究所副所長・高妻洋成奈良文化財研究所副所長 退任記念シンポジウム「分析化学の発展がもたらした文化財の新しい世界－色といろいろ－」の開催

シンポジウムのチラシ

早川副所長の基調講演

高妻副所長の基調講演

パネルディスカッションの様子

　近年、分析化学の発展によって文化財の新しい価値が発見されるようになってきました。文化財の科学的な調査研究・保存に長年携わってきた東京文化財研究所の早川泰弘副所長と奈良文化財研究所の高妻洋成副所長が2023年3月に退任されることを記念して、分析化学の発展がもたらした文化財の新しい世界を文化財の最も基本的かつ重要な価値の一つである「色」という切り口から改めて見返してみようという趣旨のシンポジウムを3月4日に開催しました（主催：東京文化財研究所・奈良文化財研究所、共催：日鉄テクノロジー株式会社）。
　当研究所のセミナー室にてシンポジウムを開催しましたが、さらに当研究所と奈良文化財研究所に設けましたサテライト会場におきましても多数の参加者にお集まりいただきました（参加者：69名（当研究所セミナー室）、36名（当研究所サテライト会場）、26名（奈良文化財研究所サテライト会場））。また、今回のシンポジウムではYouTubeによる同時配信を実施しましたが、こちらからも多くの方々に視聴していただきました（視聴者数：約155名）。
　早川副所長による基調講演「日本絵画における白色顔料の変遷」では、これまでの分析調査の結果に基づいた日本絵画に用いられている白色顔料（鉛白、胡粉、白土）の変遷に関する研究成果の紹介が行われました。高妻副所長からの基調講演「領域を超えて」では、文化財の保存科学では自らの専門性を磨きつつ幅広い視野を持ち、お互いに理解をし合いながら研究を行うことの重要性についてご講演をいただきました。また基調講演に加えて、文化財の「色」に関連した７つの研究発表、昼休みには各種分析機器の展示も行われました。そして、講演後のパネルディスカッションでは、文化財の色に関する分析の話題にとどまらず、文化財保存科学の今後の展望にまで及んだ活発な議論が行われました。
　東京文化財研究所、奈良文化財研究所、日鉄テクノロジーのスタッフが専門性や所属の垣根を越えて今回のシンポジウムの企画・準備をすることができましたのは、これまでの両副所長のご指導によるところが多大であり、そしてとても盛会なシンポジウムを開催することができました。

文化財保護法令集に係るオランダおよびドイツでの調査

オランダ文化遺産庁での聞き取り調査

シュレースヴィヒにある考古遺跡ヘーゼビューでの現地調査

　文化遺産国際協力センターでは、平成19（2007）年度から各国の文化財保護に関する法令の収集・翻訳に取り組み、「各国の文化財保護法令集シリーズ」としてこれまでにアジア16カ国やヨーロッパ６カ国を含む27集を刊行してきました。この事業は、わが国による文化遺産保護分野の国際協力やわが国の文化財保護制度の再考に資することを目的としています。これに関連して、令和５（2023）年３月３日～13日に次年度の対象国オランダと当該年度の対象国ドイツでの現地調査を行いました。
　オランダでは近年、土地利用や環境保全の計画に遺産保護を組み込む必要性が議論され、それを受けて従来の関連諸法を統合した新たな環境計画法が2024年１月１日から施行されます。これにより、文化遺産の環境に影響を与える行為に関する許可制度や地方自治体による環境計画策定に関する根拠規定などが設けられることになります。この法改正の背景には、考古遺産に関する1992年のヴァレッタ条約や景観に関する2000年のフィレンツェ条約といった欧州評議会の様々な取り決めがあります。
　一方、ドイツでは記念物に関する立法権は16の州に帰属してそれぞれが独自の保護法をもちますが、保護対象にも若干の違いがみられ、文化的景観に関する規定は３州にしかありません。今回訪れたシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州はその一つですが、実際にはまだ運用されていません。同様の規定は連邦の自然環境保護法にもみられますが、ドイツ政府はフィレンツェ条約にまだ署名しておらず、これについては国内で色々と議論があるようです。
　この条約の目的の一つは、多様な歴史・文化・自然が織りなすヨーロッパの「かたち」を表現する景観をEU加盟国共通の遺産と認識し、これを適切に保護することにあります。もとより景観保護は、気候変動への対応や持続可能性の実現など一国だけでは解決できない地球規模の課題と深く結びついています。今後の調査研究では法律の翻訳作業にとどまらず、文化財とそれを取り巻く包括的な枠組みとの間にどのような有機的関係が存在するのかを具体的に解明していくことが一層重要になると考えています。

イストリア地方における壁画保存に向けた共同研究に関する事前調査

聖ニコラス教会

スクリルジナの聖マリア教会

　クロアチアの北西部に位置するイストリア地方は、スロベニア、イタリアを含む３か国の国境が密集しており、古代ではローマ帝国、中世ではヴェネツィア共和国、近世ではハプスブルク帝国とたびたび支配者が替わってきた歴史があります。
　この地域では、中世からルネサンス期にかけて教会に壁画を描く文化が花開き、数多くの作品が誕生しました。しかし、それらの保存について注意が向けられるようになったのは19世紀後半と遅く、オーストリア＝ハンガリー帝国の文化遺産管理局の活動がきっかけでした。その後、20世紀に入り大戦や紛争の時を経て、1995年以降にようやく落ち着きを取り戻すと、クロアチア共和国政府によって文化財のための保存研究所が設立されます。この研究所とイストリア考古学博物館による共同調査が始まるに至って、この地域に特有の壁画の総称として「イストリア様式の壁画」という言葉が誕生しました。
　令和5（2023）年3月1日から7日にかけて、イストリア歴史海事博物館のスンチツァ・ムスタチ博士やザグレブ大学のネヴァ・ポロシュキ准教授の協力のもと、イストリア地方の主要な教会約20箇所を訪問し、壁画に関する実地調査を行いました。その過程で、制作技法や保存状態に関するデータアーカイブの作成や、今後に向けた保存修復方法の検討などについての技術的協力が求められました。イストリア地方には、確認されているだけでも約150件にも及ぶ教会壁画が現存しています。このかけがえのない文化遺産を未来の世代に引き継ぐためにも、関連する分野の専門家とネットワークを構築しながら、国際協働の確立に向けて取り組んでいきます。

第17回無形民俗文化財研究協議会「文化財としての食文化―無形民俗文化財の新たな広がり」の開催

総合討議の様子

　令和５(2023)年２月１日、第17回無形民俗文化財研究協議会「文化財としての食文化―無形民俗文化財の新たな広がり」が開催されました。新型コロナウイルスの影響が続くなか、行政担当者に対象を絞ったセミ・クローズドの会として、所内外から約90名の参加を得、様々な立場から食の保護の実践をされてきた方々から取り組みの報告や討議をいただきました。
　2013年にユネスコ無形文化遺産代表一覧表に「和食」が記載されて以降、食に対する社会の関心は年々高まっています。しかし「文化財としての食文化」については、令和３（2021）年の文化財保護法改正を契機に保護の取り組みが始まったばかりであり、その対象範囲をどう捉え、どのように保護（保存・活用）していくかについてはさらなる議論の蓄積が必要とされています。そこで今回の協議会では「文化財としての食文化」をめぐる様々な課題を共有し、その可能性を議論することを目的としました。
　食は誰もが実践者・当事者であることから、時代・地域・家ごとの著しい多様性・変容性がみられます。それは食の大きな魅力である一方で、文化財として保護していく上では典型や保護の主体を定めにくいといった難しさがあります。また販売することによって地域活性化につながるなど「活用」と相性のよい側面を持つ一方、商品化や流通によっておこる変化・変容をどう評価するのか等、活用と保護のバランスをとることが課題のひとつとなります。さらに、食文化振興については、農林水産省などの関連省庁や民間団体・企業など、すでに多様な関係者が多くの取り組みを実践しており、先行する取り組みとどう連携していくのか、またあえて文化財行政として食文化に関わる意義をどこに見出していくのか等も重要な課題です。
　総合討議ではこうした食文化特有の課題に対して、子どもたちへの食育の大切さや、作るだけでなく食べる行為や食材、道具なども併せて守っていかなければならないこと、商業としての食と家庭における食が両輪として機能してきたことなど、様々な意見・見解が示されました。また、文化財分野として新たに食文化の保護・振興に取り組む意義として、味がおいしい・見た目が美しいなどの「売れる」食、「映ばえる」食という観点からではなく、その地域の暮らしや歴史を反映している食文化を対象としうること、そしてその保護を図ることができるところに、大きな意義と、果たすべき役割があるのではないかという視点が示されました。
　無形文化遺産部では今後も、食文化関連の動向を注視していきたいと考えています。協議会の全内容は３月末に報告書にまとめ、無形文化遺産部のホームページでも公開しています。

文化財活用センターと協働で実演記録「平家」第五回を実施

　継承者がわずかとなり伝承が危ぶまれている「平家」（「平家琵琶」とも）について、無形文化遺産部では、平成30（2018）年より「平家語り研究会」（主宰：薦田治子武蔵野音楽大学教授、メンバー：菊央雄司氏、田中奈央一氏、日吉章吾氏）の協力を得て、記録撮影を進めています。第五回は、令和4（2023）年2月3日、東京文化財研究所 実演記録室で《那須与一》と《宇治川》の撮影を実施しました。
　《那須与一》は、那須与一が扇の的を射落として源頼朝から功績を認められたエピソードが有名で、この場面は絵画にもしばしば描かれてきました。そこで今回は新たな試みとして、高精細複製による文化財の活用を推進している、独立行政法人 国立文化財機構 文化財活用センターとの協働で、「平家物語　一の谷・屋島合戦図屏風（高精細複製品）」を演奏者の後ろに設置して撮影しました。《宇治川》は、宇治川を前にして繰り広げられる佐々木高綱と梶原景季の勇壮な先陣争いがテーマです。今回の実演記録では、《那須与一》を菊央氏（前半）と日吉氏(後半)、《宇治川》を田中氏の演奏で記録撮影しました。
　伝統芸能である「平家」にルーツを持ち、文学作品としての「平家物語」、さらに絵画などの題材へと展開する文化の広がりが伝わるような発信を、今後とも応用・工夫していきます。

南九州市における近代文化遺産の調査

「疾風」調査の様子

空気質調査の様子

旧知覧飛行場給水塔撮影の様子

旧青戸飛行場トーチカ調査の様子

　令和４（2022）年7月、東京文化財研究所は南九州市と「南九州市指定文化財等の保存修復に関する覚書」を締結し、共同研究に着手していたところですが（https://www.tobunken.go.jp/materials/katudo/995996.html）、令和5（2023）年2月に南九州市にて以下の調査、記録を行いました。

旧日本陸軍四式戦闘機「疾風（はやて）」の保存、修復に関する調査・助言
　知覧特攻平和会館にて保管、展示されている「疾風」（南九州市指定文化財）は、戦時中にフィリピンにて米軍に鹵獲（ろかく）された機体で、現存する唯一の機体と考えられています。米軍によるテスト飛行の後、払い下げとなり、複数の所有者の手を経たのち、昭和48（1973）年に日本へ帰国、日本国内で複数の所有者を経て、平成7（1995）年に知覧町（現・南九州市）の所有となり平成9（1997）年から知覧特攻平和会館にて展示公開されています。
　平成29（2017）年から南九州市による保存状態調査が行われ、平成30（2018）年からは当研究所も調査に加わっています。全体として機体の保存状態は良好ですが、戦後の試験飛行、展示飛行等に伴うと考えられるパーツの消耗や交換も認められることから、オリジナル部材の残存状況の確認、修復方針の検討等を継続して行っています。今回の調査では、主にエンジンを対象とし、オリジナル部材の確認、エンジン内部やオイルタンク内の状況確認等を実施しました。機体から取り外した部材の一部は当研究所でお預かりし、クリーニングや成分分析等を行っています。
　なお、調査は展示室内で行っていますが、調査期間中も当該展示室は閉鎖せず、来館者にも調査風景を見学いただけるようになっています。また、令和4（2022）年3月には保存状態調査の報告書も刊行されています（知覧特攻平和会館編2022『陸軍四式戦闘機「疾風（1446号機）」保存状態調査報告書Ⅰ』　https://www.chiran-tokkou.jp/informations/2022/04/4.html）。

知覧特攻平和会館展示室、収蔵庫の空気質調査
　今回、「疾風」の調査にあわせて、展示室および収蔵庫の空気質調査（有機酸、アルデヒド、揮発性有機化合物［VOC］の調査）を行いました。今後、調査結果をもとに、より安定した展示・収蔵環境を検討する予定です。

南九州市内所在のアジア・太平洋戦争期コンクリート構造物の現状記録
　南九州市内には旧知覧飛行場に関する文化財をはじめ、アジア・太平洋戦争期に作られた多くの遺構〈戦争遺跡〉が残っています。それらの多くはコンクリート製の構造物ですが、終戦から80年近くが経過した現在、劣化が進み、破片の剥落が認められるものも少なくありません。今回、市内の当該期コンクリート構造物として旧知覧飛行場給水塔（市指定文化財）、旧青戸飛行場のトーチカ（防御陣地）2基について、実測、フォトグラメトリ（複数の写真から三次元モデルを作成する技法）による現状記録を行いました。今後、定期的な記録により劣化の進行を分析するとともに、コンクリート強度の測定等も検討いたします。

ウルビーノ大学カルロボー 基礎応用科学部との協力合意書の締結

カルカッニーニ学長表敬訪問

学内施設の様子

　イタリアは数多くの文化遺産を有し、その保存修復においても世界を牽引してきました。そんな同国の保存科学分野の中でも幾多の業績を挙げてきたのがウルビーノ大学カルロボー 基礎応用科学部です。このたび、東京文化財研究所では、同部との間で文化遺産の保存修復に係る研究協力に関する合意書を締結しました。その内容は包括的なもので、世界各地の文化財を対象に保存修復計画策定に向けた科学分析調査や保存修復技法・材料の開発で協力するとともに、ワークショップ等を通じて研究者の相互交流を図ることなどを想定しています。
　令和5（2023）年2月17日に同大学を訪問し、ジョルジョ・カルカッニーニ学長と今後の協力関係について意見交換を行いました。また、基礎応用科学部のマリア・レティッツィア・アマドーリ教授案内のもと学内施設を見学し、目下取り組まれている文化遺産保存に向けた分析調査についての説明を受けました。
今後、両機関の専門性を活かした研究協力を通じて、単なる分析データの収集といったレベルに留まることなく、具体的な文化遺産の保存へと繋がる活動を展開していきたいと考えています。

イタリアにおける震災復興活動に関する調査

収蔵中の被災文化財

応急処置の様子

　東京文化財研究所では、平成29（2017）年よりトルコ共和国において文化財の保存管理体制改善に向けた協力事業を続けてきました。令和5（2023）年2月6日、トルコ南東部を震源とする地震が発生し、同国及びシリア・アラブ共和国を中心に甚大な被害が発生し、文化遺産の保存状態にも影響が出ています。当面は人道支援を優先すべきでしょうが、近い将来、文化財の保存修復分野においても国際的な支援が必要とされることが予測されます。
　一方、中部イタリアでは、1997年、2009年、2016年と立て続けに大地震が発生し、被災した文化遺産の復興活動が今なお続けられています。同様の文化遺産を有するトルコやシリアへの今後の支援検討に活かすとともに、今後起こりうる不測の事態にどう対処すべきかを学ぶため、令和５（2023）年2月13日から16日にかけてマルケ州とウンブリア州で調査を実施しました。スポレート市に所在するサント・キオード美術品収蔵庫は、自然災害発生時の文化財の避難先、また、応急処置を行うための場として1997年の震災後に建設された施設です。現在も約7000点に及ぶ被災文化財が収蔵され、国家資格をもつ保存修復士によって応急処置が進められていました。
　イタリアでは、度重なる経験を経て、被災直後のレスキュー活動からその後の対処に至るまでの組織体制や手順が整えられてきました。こうした文化財分野に係る震災からの復旧・復興活動において先進的な取組みを続ける国から学ぶべきことは多くあります。さらに調査を続けながら、今後の活動に役立てていきたいと思います。

文化遺産国際協力コンソーシアム第32回研究会「中央ヨーロッパにおける文化遺産国際協力のこれまでとこれから」の開催

第32回研究会の案内チラシ

第32回研究会の様子

　文化遺産国際協力コンソーシアム（東京文化財研究所が文化庁より事務局運営を受託）は、令和5（2023）年1月28日に第32回研究会「中央ヨーロッパにおける文化遺産国際協力のこれまでとこれから」をウェビナーにて開催しました。
　ロシアのウクライナ侵攻によって大きな被害を受けている文化遺産に対する国際協力を考える上では、同国が位置する地域の地理的・文化的な特徴を知り、歴史背景にも十分に配慮する必要があります。このような観点から、ウクライナを含む中東欧や南東欧地域について学ぶとともに、同地域の文化遺産に関する日本の国際協力活動を振り返り、さらに今後の協力のあり方について考えることを目的としました。
　篠原琢氏（東京外国語大学）が「中央ヨーロッパという歴史的世界」、前田康記（文化遺産国際協力コンソーシアム）が「中央ヨーロッパに対する国際支援と日本の国際協力」、嶋田紗千氏（実践女子大学）が「セルビアの文化遺産保護と国際協力」、三宅理一氏（東京理科大学）が「ルーマニアの歴史文化遺産とその保護をめぐって」のタイトルで、それぞれ報告しました。
　これらの講演を受け、金原保夫氏（文化遺産国際協力コンソーシアム欧州分科会長、東海大学）のモデレートのもと、講演者を交えて行われたパネルディスカッションでは、相互理解に立脚した国際協力の重要性や、持続的な文化遺産保護に結びつけるための現地人材育成や組織体制づくり支援の必要性などが指摘され、活発な意見が交わされました。本研究会の詳細については、下記コンソーシアムのウェブページをご覧ください。
https://www.jcic-heritage.jp/news/32nd-seminar-report/