研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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昭忠碑ブロンズ本体移設の様子（平成25年2月7日）
仙台城（青葉城）本丸跡に建つ昭忠碑は、明治35年（1902）、仙台にある第二師団関係の戦没者を弔慰する目的で建立されたモニュメントで、現在は宮城縣護國神社の管理となっています。これまでたびたび報告してまいりましたように（2012年1月、6月）、東日本大震災で塔上部に設置されたブロンズ製の鵄が落下し、当研究所に事務局を置く東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会では同碑に対し文化財レスキュー活動を行ってきました。塔周辺や塔上部に散乱したブロンズの破片についてはすでに回収を終えていましたが、長らく手つかずの状態であったブロンズ本体の移設作業をこの2月に実施することができました。
作業は2月4日より開始、屋外彫刻の修復に実績のある㈲ブロンズスタジオと㈲石歩が工事を担当しました。昭忠碑東側正面前の地面に4.5×4ｍの鋼板床を設置し、2月7日には25t ラフタークレーンによりブロンズ本体を吊り上げて鋼板床上に移動、その後、プラスチック製波板で覆い掛けを作成して2月9日に全作業を終えました。期間中はたびたび雪に見舞われ、除雪をしながらの作業でしたが、幸い7日のブロンズ吊り上げの際は天候に恵まれて、関係者や地元の報道陣が見守る中での実施となりました。また移設により、破断した鵄の首の内部を観察できるようになり、頭部をほぞ構造で接合したことが判明、さらに「明治卅五年十月四日接続頭部／即東京美術学校／紀念日也」の銘文が確認されるなど、昭忠碑を研究する上で貴重な発見もありました。なお今回の作業も、これまでの昭忠碑レスキュー活動と同様、㈲カイカイキキ（代表取締役：村上隆氏）から文化財レスキュー事業に役立てるべく当研究所に贈られた寄付金により行われました。
今回の移設作業でブロンズ部を覆い掛け内に収めたことにより、雨水による破断箇所からのダメージはひとまず防げるようになりました。しかしながら左翼部分の断裂をはじめ、落下により数多の破損をこうむったブロンズの鵄は被災前の雄々しい姿からはほど遠く、また塔上部に残るブロンズ装飾の落下や、雨水の塔内への侵入による塔全体の崩壊といった危険も未だ解決されていない状況にあります。明治期の稀少なモニュメントの保存修復に向けて、今後も引き続き対策を講じていくことが必要です。
靉光 「眼のある風景」 昭和13（1938）年 油彩・キャンバス 102.0×193.5 ㎝（東京国立近代美術館蔵）
2月26日、企画情報部の研究会において、「靉光(あいみつ)《眼のある風景》をめぐって」と題する大谷省吾氏（東京国立近代美術館主任研究員）による発表がありました。作者である靉光（本名：石村日郎、1907-46）は、独自の造形感覚と堅実な油彩表現によって数々の秀作を残し、1930年代から40年代にかけての日本の近代洋画の歴史のなかで欠くことのできない画家です。その数々の作品のなかでも、この作品は、近代日本美術におけるシュルレアリスムの影響にとどまらず、暗転する時代を背景にした独特の幻想的表現として高く評価されています。
すでに企画情報部では、2010年1月、4月に研究プロジェクト「高精細デジタル画像の応用に関する調査研究」と「近現代美術に関する総合的研究」の共同研究として、東京国立近代美術館とともに光学調査を実施しました。その成果の一部として、原寸大にしたカラー画像と反射近赤外線画像を当研究所内2階に展示しています。
また、その後、この調査に参加した大谷氏は、得られた画像をもとに調査と考察を重ねて、今回の研究発表となりました。大谷氏の発表では、一般的に日本におけるシュルレアリスム絵画の代表作と位置づけられているものの、その影響関係が具体的にはどのようなものだったか、あるいはそもそも何が描かれているのか、不明な点は多いという問題意識からのものでした。とりわけ、反射近赤外線撮影および透過近赤外線撮影が行われ、これにより制作プロセスをある程度推測することが可能となりました。これをふまえ、創作の動機、モチーフ、表現におよぶ作品を読み直し、さらに現在までこの作品をめぐる言説、評価という美術史的な位置づけについても検証し、一点の作品を多角的な視点から考察するという総合的な研究発表でした。
研究会の様子（藤原工氏のご講演）
近年、白色LED照明技術の発展は目覚ましく、高演色化や色温度のバリエーション化は、色の再現性と様々な演出効果の実現を求める展示照明への導入を検討できるレベルにまで達していると言えます。一方で、文化財施設からは資料への影響や、従来の照明との見え方の違い、導入コストに見合った電力消費削減の実現などに対する不安の声も少なくなく、白色LED開発と展示照明としての現状に関して情報共有を図る必要があると考え、表題の研究会を平成25年2月18日に開催しました。
本研究会では、技術開発に携わる専門家と、展示照明としての導入を行った美術館の担当者、それぞれ二人ずつをお招きして、それぞれの立場からの報告をして頂きました。技術開発に関しては、株式会社灯工社の藤原工氏から白色LEDの基本原理と最新の技術動向について、また、シーシーエス株式会社の宮下猛氏には、従来の青色励起型に比べて、より自然光に近い発光特性を持つ紫色励起白色LEDの開発と博物館施設への導入についてお話頂きました。また、展示照明として早い時期に白色LEDを導入した山口県立美術館の河野通孝氏からは、色温度のコントロールといったLED光源の特性を最大限に活かした展示演出などの実践に関して、また、国立西洋美術館の高梨光正氏からは、実測に基づく省エネ効果に加えて、特に油彩画の従来照明と比較した見え方の違いといった、常に作品と接しているからこそ感じる白色LEDの特徴について取り上げて頂きました。
近年、地球温暖化対策として、エネルギー効率の低い白熱電球の生産が段階的に縮小・廃止されています。また、今年10月に国際条約として採択される見込みの「水銀に関する水俣条約」では、水銀を含む製品の2020年以降の生産縮小が決まる見込みで、蛍光灯の使用継続に困難が生じると予想されます。代替光源の導入が文化財施設にとって否応無しの問題となっている現状を反映して、今回は全国から130名の参加者を得ました。質疑応答では紫外線の除去や温度変化といった資料保存、また色温度などや演出に関わる問題まで幅広い質問が出されました。今回の研究会でも明らかになった課題や関係者の期待に応えるためにも、私たちはこれからも白色LEDとさらに次世代光源である有機ELに関する最新の情報収集と保存の観点からの研究・評価を行い、また現場のニーズを開発側に伝える役割を果たしながら、これらの光源が真に展示照明となりうるための一役を担っていきたいと考えています。
金属製品のクリーニングを行なう研修生
文化遺産国際協力センターは、中央アジアの文化遺産保護を目的に、文化庁の受託を受け、2011年度より、中央アジア、キルギス共和国において「ドキュメンテーション」、「発掘」、「保存修復」、「史跡整備」をテーマに一連の人材育成ワークショップを実施しています。
今回は、2月8日から14日にかけて、キルギス共和国国立科学アカデミー歴史文化遺産研究所と共同で、第4回ワークショップ「考古遺物の保存修復処置と出土遺物のドキュメンテーションの人材育成ワークショップ」を実施しました。今回の研修には、キルギス共和国の若手専門家8名が参加しました。
今回の研修では、夏の第3回ワークショップの際にアク・ベシム遺跡から出土した遺物を用い、研修生がそれぞれ「土器の復元」と「金属製品の保存修復処置」また「土器の実測」を行う実習形式で行いました。
文化遺産国際協力センターは、今後もひき続き、中央アジアの文化遺産の保護を目的とした様々な人材育成ワークショップを実施していく予定です。
フィリピン国立文化芸術委員会とのインタビュー
世界文化遺産サン・オウガスチン教会内部
ルソン島北部カラオ洞穴
文化遺産国際協力コンソーシアムでは2月14日から25日まで、フィリピンを対象とする協力相手国調査を行いました。同国における文化遺産保護の現況と今後の国際協力の展開を探るため、現地を訪問し、フィリピン側の協力要望事項等を明らかにすることが調査の主な目的です。代表的文化遺産であるスペイン植民地期の教会や民家、先史時代の貝塚や岩絵などの遺跡、各地の博物館や図書館などを訪れ、担当者との面談も含めて、情報収集や意見交換を行いました。
その結果、人々の認識の向上により、保護が進む歴史的建造物や考古遺跡が多いことがわかりました。一方で、 文化遺産保護に対する教育部門が立ち遅れており、人材育成が急務であることが明らかになりました。また、保護の枠組みとしては、地方行政との連携が文化遺産の保護の鍵となっており、執行は地方の政治状況に依存していることも明らかになりました。
現地からは、文化遺産への認識の向上とアジア地域間の連携を視野にいれた、学術協力及び人材育成分野への貢献を期待する声が上がりました。日本がアジア諸国において蓄積してきた協力実績を活かし、他アジア諸国との連携を視野に入れつつ支援を行うことが、フィリピンの文化遺産保護を検討する上で不可欠と感じました。
2013年は日本・ASEAN交流40周年であり、日本がASEAN地域においてより一層の協力が求められることが予想されます。今後の日本からの文化遺産分野における協力の在り方を探るため、今後情報収集を続け、関係諸機関と協議しながら、どのような支援ができるのか検討していく予定です。
