研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS (東文研ニュース)』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。

東京文化財研究所 保存科学研究センター
文化財情報資料部 文化遺産国際協力センター
無形文化遺産部


「第57回オープンレクチャー かたちを見る、かたちを読む」開催

講演風景(春木晶子)
講演風景(岡村幸宣)

 文化財情報資料部では、毎年秋に、広く一般から聴衆を募り、研究者の研究成果を講演する「オープンレクチャー」を開催しています。令和2(2020)年から令和4(2022)年の間は、新型コロナウイルス感染防止の観点から聴講者を減らして規模を縮小し、内部講師のみによる1日間の開催としてきましたが、今年は4年ぶりにコロナ以前の状態に戻り、外部講師を招いて2日間の開催となりました。
 1日目の令和5(2023)年10月20日は、「西洞院時慶の庭 ―長谷川派の藤花図屏風をめぐって―」(文化財情報資料部 日本東洋美術史研究室長・小野真由美)と「アイヌの肖像画「夷酋列像」にこめられた 国家守護の願い」(江戸東京博物館 学芸員・春木晶子氏)の講演がおこなわれ、江戸時代の絵画に関する最新の知見や解釈が披露されました。一方、2日目の10月21日には、「「画廊資料」をいかに残し、活用するか」(文化財情報資料部 文化財アーカイブズ研究室長・橘川英規)と「「原爆の図」の歴史をつなぐ」(原爆の図丸木美術館 学芸員・専務理事・岡村幸宣氏)の講演がおこなわれ、近・現代の資料や作品を伝えていくあり方が具体的に示されました。
 両日合わせて一般から139名の参加者があり、聴衆へのアンケートの結果、回答者の86パーセントの方々から「大変満足した」、「おおむね満足だった」との回答を得ることができました。


スーダンのリビングヘリテージ保護への国際協力

カイロで開催されたユネスコの会議(2023年9月)

 東京文化財研究所では令和5(2022)年度より科学研究費「ポストコンフリクト国における文化遺産保護と平和構築」(挑戦的研究(萌芽))事業により、スーダン共和国の国立民族学博物館とリビングヘリテージの保護に関する研究交流を行っています(研究代表者:無形文化遺産部長・石村智、研究分担者:北海学園大学工学部准教授・清水信宏氏、研究協力者:京都市埋蔵文化財研究所調査研究技師・関広尚世氏)。スーダンでは長年にわたって内戦と独裁政権の支配による政治的混乱が続いてきましたが、平成31/令和元(2019)年に30年間続いた独裁政権が崩壊して暫定的な民主国家が樹立され、国の復興が進められてきました。そうした中、スーダンの歴史と文化的多様性を表現するものとしての文化遺産の重要性、とりわけ無形文化遺産をはじめとするリビングヘリテージへの注目が高まっています。令和5(2023)年5月には国立民族学博物館長Amani Noureldaim氏、副館長・Elnzeer Tirab氏を日本に招へいし、本研究所と共同研究の覚書を締結する予定でした。
 しかし令和5(2023)年4月15日、スーダン国軍と準軍事組織である即応支援部隊(RSF)との間で衝突が発生し、スーダン国内は武力紛争下に置かれてしまいました。そのため5月に予定していた招聘は直前で、いったん延期とすることにしました。
 このような困難な状況にあっても、スーダンの文化遺産関係者は文化遺産を守るための活動を続けるべく努力を重ねています。首都のハルツームにある国立民族学博物館やスーダン国立博物館等は閉鎖せざるを得ない状況となっていますが、国立文物博物館局(NCAM)の職員をはじめとする関係者は国外に退避したり、国内の安全な地域に避難したりしながら、活動を継続しています。例えば6月3日~5日と7月6日~10日には、主にエジプトのカイロに退避した関係者を中心に、文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)の主導により対面とオンラインによる緊急ワークショップ・フォーラムが開催されました。本事業のメンバーもスーダン人専門家の招待を受けて、これらの会議の一部にオンラインで参加しました。
 こうした状況を受けて、本事業の目的も「紛争下での文化遺産保護」に軌道修正し、私たちも可能な限りこうした動きに呼応することにしました。8月にはイギリスの大英博物館を訪問し、長年にわたってスーダンの文化遺産保護に携わってきたJulie Anderson博士、Michael Mallinson氏、Helen Mallinson博士と意見交換を行いました。そして9月10日~13日にカイロの子供博物館で開催されたユネスコの会議「緊急事態下にあるスーダンのリビングヘリテージ保護のための専門家会議(Experts Meeting on Living Heritage and Emergencies: Planning the Response for Safeguarding Living Heritage in Sudan)」に参加し、国際的な専門家と協議を行いました。またあわせて、カイロに臨時オフィスを置いている在スーダン日本国大使館において、エジプトに退避しているスーダン人文化遺産関係者(NCAM局長・Ibrahim Musa氏をはじめとする9名)と駐スーダン特命全権大使・服部孝氏、JICAスーダン事務所長・久保英士氏をはじめとする大使館・JICAのスタッフを交えた会談を行い、情報交換を行うとともに日本からの文化遺産保護の国際協力の可能性について協議しました。
 現在、スーダン国内の治安状況はまだ安定していませんが、それでもスーダン国内に残った文化遺産関係者は地方の博物館等を拠点に、文化遺産を守るための活動に携わっています。私たちも彼らと連絡を取り合いながら、引き続き研究交流を行っていきたいと思います。
 また大英博物館のMichael Mallinson氏、Helen Mallinson博士を中心に、11月1日より「#OurHeritageOurSudan」と題した90日間のキャンペーンが行われています。これはスーダンのリビングヘリテージについて学び、それを共有することで、スーダンの復興やそのために奔走している人々を応援しようという趣旨のものです。本キャンペーンのウェブサイトでは、スーダンの豊かで多様な文化遺産の様子を写真や映像で見ることが出来ます。私たちも本キャンペーンの趣旨に賛同し、協力していますので、ぜひこちらのウェブサイトもご覧いただければ幸いです。
https://www.sslh.online/ [外部サイト]


実演記録「宮薗節(みやぞのぶし)」第九回の実施

実演記録収録準備の様子
実演記録撮影の様子(左から宮薗千よし恵氏、宮薗千碌氏、宮薗千佳寿弥氏、宮薗千幸寿氏)

 令和5(2023)年10月31日、無形文化遺産部は東京文化財研究所の実演記録室で、宮薗節の記録撮影(第九回)を行いました。
 国の重要無形文化財・宮薗節は、江戸時代中期に上方で創始され、その後は江戸を中心に伝承されてきました。今日では、一中(いっちゅう)節・河東(かとう)節・荻江(おぎえ)節とともに「古曲」と総称され、演奏の機会もあまり多くはありません。無形文化遺産部では、平成30(2018)年より、実演記録「宮薗節」を継続的に行っており、伝承曲を省略せずに全曲演奏でアーカイブしています。
今回は、宮薗節のレパートリーの中でも「新曲」に分類される十段の中から、《薗生(そのお)の春》と《椀久(わんきゅう)》を収録しました。前者は、明治21(1888)年に宮薗節独立を記念して作られた作品で、宮薗節には珍しい華やかな三味線の替手(かえで)が入ります。後者はさらに新しく、昭和24(1949)年に作られた作品です。大坂新町の豪商・椀屋久兵衛(わんやきゅうべえ)(通称椀久)と新町の遊女・松山の悲恋の物語で、ここでは椀久の物狂いの様が描かれます。演奏はいずれも宮薗千碌(せんろく)(タテ語り、重要無形文化財各個指定いわゆる人間国宝)、宮薗千よし恵(ワキ語り)、宮薗千佳寿弥(せんかずや)(タテ三味線、重要無形文化財各個指定いわゆる人間国宝)、宮薗千幸寿(せんこうじゅ)(ワキ三味線)の各氏です。
 無形文化遺産部では、今後も宮薗節の古典曲および演奏機会の少ない新曲の実演記録を実施予定です。


赤外分光・ラマン分光ユーザーズ・グループ(IRUG)国際会議の開催

集合写真
ワークショップ風景

 国際会議が令和5(2023)年9月26日~29日まで、東京文化財研究所にて、東京藝術大学保存科学研究室と共同して開催されました。IRUG(Infrared and Raman Users Group)は赤外分光法(FT-IR分光法)とラマン分光法を用いた分析手法の使用者による国際グループで、特に文化財資料調査のために、これらの分析手法による調査結果や参照とするスペクトルのデータを蓄積しています。この度の国際会議は第15回目、アジアで初めての開催となります。
 FT-IR、ラマン分光法はいずれも“光”を使用した分析方法ですが、照射する光や測定対象となる光が異なり、それぞれの結果で、相補的に材質の情報を捉えることができ、文化財に使用されている材料等を特定していく際に非常に有効な方法です。近年、これらの分析方法を用いた文化財の調査が進み、様々な手法を組み合わせた結果、多くの成果が報告されております。この度の会議でも口頭とポスターで51件の発表があり、諸外国における文化財の材質調査結果が発表され、最新の研究動向や知見を得ることができました。
 基調講演では、ジョージア大学化学名誉教授・James A. de Haseth博士の赤外分光分析の特に反射法についての基本的な理論と課題について講義いただきました。ワークショップは、IFAC-CNR(国立研究評議会〈CNR〉の応用物理学研究所「ネッロ・カッラーラ」〈IFAC〉)・Marcello Picollo博士が主導した、RCE (オランダ文化遺産庁)・Suzan de Groot博士とISTA(オーストリア科学技術研究所)・Manfred Schreiner教授による講義のほか、サーモフィッシャーサイエンティフィック社およびブルカー社にもご協力をいただきました。ワークショップは実際に試料をFT-IR分光法にて測定し、その操作方法や結果の比較を行うという、参加者にとって非常に充実したものとなりました。
 国際会議全体を通して、文化財資料の分析方法や保存修復について、非常に活発な議論がなされました。保存科学研究センターでは、今後も国際的な動向を注視しながら、研究プロジェクトの進行に努める所存です。


近現代建築等の保護・継承等に係る海外事例調査Ⅱ―ヨーロッパ諸国での現地調査

近日配布予定の文化省が作成するACRラベル見本(フランス)
「準備段階の文化財」の現代建築作品とされるレンゾ・ピアノ設計の音楽公園オーディトリアム(イタリア)
賃貸住宅として保存改修・運用されているエリック・クリスチャン・ソーレンセン自邸(デンマーク)

 文化遺産国際協力センターでは今年度、文化庁委託「近現代建築等の保護・継承等に係る海外事例調査」として、近現代建築を中心とした建築遺産保存活用の先進的な取組みが行われている諸外国等の事例調査を実施しています。令和5(2023)年9月の台湾に続き、10月3日~13日にかけてフランス、イタリア、デンマークの3か国で現地調査を行いました。
 ヨーロッパでは、平成3(1991)年にヨーロッパ評議会(Council of Europe)が加盟国に対して20世紀建築を保護するための具体的な戦略をとるように勧告し、また平成30(2018)年には世界経済フォーラム(ダボス会議)のヨーロッパ文化担当大臣会合において「建築文化(baukultur)」が社会発展の指針として提示されるなど、ここ30年で近現代建築を社会的資産として捉える認識が定着してきています。こうした社会的な動向の中で、フランスでは平成29(2017)年に近現代建築の保護に特化した「顕著な現代建築ラベル(ACRラベル)」制度を含む新法「創造の自由、建築、文化財に関する法律(LCAP法)」が施行されました。また、イタリアでは、平成13(2001)年に文化財文化活動省内に現代芸術現代建築総局(現在の文化省現代的創造性総局)を設置し、イタリア国内の芸術的価値の高い現代建築作品(準備段階の文化財)を把握するための調査を継続的に実施しています。デンマークでは近現代建築に特化した文化財保護行政の取組みはみられませんが、平成12(2000)年に不動産融資業から派生して設立された民間慈善組織のリアルダニアが投資によるデンマークの建築遺産の保護活動を行う中で、「北欧モダン」を牽引したデンマーク人建築家の設計作品を保存活用する独自の取組みを展開しています。
 今回の調査では、フランス文化省とイタリア文化省、リアルダニアを訪問し、それぞれの近現代建築の保護を目的とした活動の実態や課題、展望等についてインタビューを行うとともに、対象とする近現代建築の保護状況等について現地確認を行いました。それぞれ近現代建築を文化として尊重、発展させようとする意欲的な取組みである一方、いずれの国でも近現代建築が文化財として十分な市民権を得ている状況とはいいがたく、様々な利害関係者との対話や保存活用の実験的な試行を繰り返しながら、近現代建築に適した新たな保護のあり方を模索している様子が確認できました。
 今回の調査結果は、11月中に文献資料に基づく海外の関係法制度等の調査および台湾での現地調査の結果とあわせて調査報告書にとりまとめ、東京文化財研究所のリポジトリでも公開する予定です。


バーレーン人専門家を対象にした「日本の博物館、史跡におけるAR、VR、デジタル・コンテンツの活用に関するスタディー・ツアー」の実施

一乗谷朝倉氏遺跡への訪問

 東京文化財研究所は、長年にわたり、中東バーレーンの文化遺産を保護するため、国際協力事業を行っています。
 今回、バーレーン側から、バーレーンの博物館や史跡において、今後、ARやVR、デジタル・コンテンツを充実させていきたいので、ぜひ、日本における活用事例を視察したいという要望が寄せられました。
 そのため、令和5(2023)年の10月10日~15日にかけて、バーレーン国立博物館のサルマン・アル=マハリ館長と、バーレーンの世界遺産登録を担当しているドイツ人専門家のメラニー・ミュンツナー博士を日本に招聘し、「日本の博物館、史跡におけるAR、VR、デジタル・コンテンツの活用に関するスタディー・ツアー」を実施しました。
 今回は、日本の各専門家にお願いし、文化遺産の3Dデジタル・ドキュメンテーションの概論や、日本の観光名所などにおけるARの活用事例などに関して講義を行っていただきました。また、東京国立博物館や一乗谷朝倉氏遺跡、奈良文化財研究所や平城宮いざない館、国立民族学博物館やNHK、NHKエンタープライズなどを訪問し、日本における最新のARやVRまた超高精細3DCGなどのデジタル・コンテンツの活用事例を見学していただきました。
 なお、今回のスタディー・ツアーは、「文化遺産国際協力拠点交流事業」の一環として実施したもので、12月にはバーレーン国立博物館において現地の専門家を対象に「文化遺産の3Dデジタル・ドキュメンテーションとその活用に関するワークショップ」を行う予定です。


ネパール・キルティプル市の伝統的民家の保存活用計画策定に向けた共同調査

調査対象である中世集落キルティプルの伝統的民家

 ネパール・カトマンズ盆地では、甚大な被害を出した平成27(2015)年のゴルカ地震から約8年が経過しました。世界遺産「カトマンズ盆地」の構成資産である多くの歴史的建造物も、復旧が進んでいます。こうした文化財の復旧が大々的に行われる一方で、文化財として法的な保護を受けていない住宅などの歴史的建造物は、その歴史的価値が十分に認識されないまま、建替えや取壊しによって失われる現状が続いています。
 東京文化財研究所 文化遺産国際協力センターでは、平成27(2015)年の地震後、そしてコロナ禍中も継続して、歴史的町並みの保全に向けた支援のあり方について、ネパールの専門家や行政官らと対話を重ねてきました。昨年、ネパール・キルティプル市より、被災した1棟の伝統的民家の保存に関する相談を受けたことをきっかけとして、当該民家の保存活用に向けた調査と保存活用計画の策定を市と共同で実施することとなりました。
 対象とする民家は、世界遺産暫定リスト「キルティプルの中世集落」の範囲内にあり、ネワール民族の伝統的な建築様式がみられる建物です。現在は住宅として使われていますが、かつてはキルティプルの王宮施設の一部であったとも伝わり、当建物と中世寺院に囲まれた歴史的な水場を有する広場は、キルティプル旧市街を象徴するひとつの歴史的景観として知られています。
 令和5(2023)年10月11日~16日にかけて行った最初の現地共同調査では、対象建物に関する基礎情報の収集を目的として、建物の実測調査、増改築過程の確認、所有関係や居住者の住まい方および今後の居住の意向などについてヒアリング調査を行いました。
 今後は、所有者・居住者、市の行政官、現地専門家らと共に、将来の保存活用の可能性やその実現のために解決すべき諸課題について検討を行っていく予定です。こうした文化財未指定の歴史的建造物の保全については、日本も含め、多くの国で共通する課題を抱えています。相互に知見を交換し、議論を深めながら、ネパールの文化的な文脈においてどのような保存活用に向けたプロセスを構築できるのか、現地関係者らと共に試行していきたいと思います。


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