研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
| ■東京文化財研究所 |
■保存科学研究センター |
| ■文化財情報資料部 |
■文化遺産国際協力センター |
| ■無形文化遺産部 |
|
講演風景
東京文化財研究所は、2016年2月にゲッティ研究所と日本美術の共同研究推進に関する協定書を締結し、両機関における研究者の交流、日本美術に関するデジタル情報のゲッティ・リサーチ・ポータルへの公開などを協働して行なっています。文化財情報資料部では文化庁の受託研究「著名外国人招へいによる日本美術の発信をテーマとした調査研究事業」によってゲッティ研究所副所長のキャスリーン・サロモン氏を招へいし、ご講演頂いたほか、東京文化財研究所、東京国立博物館、東京国立近代美術館、国立西洋美術館、国立新美術館、京都の国際日本文化研究センターなどの美術アーカイブを視察し、協議を行いました。
12月6日に東京国立博物館黒田記念館で開催した研究会では、サロモン氏にゲッティ研究所と同図書館のこれまでの歩みと現在の世界的な取り組みについてご紹介頂き、美術研究資料の情報発信における最新の国際動向についてご講演頂きました。そして川口雅子氏（国立西洋美術館）に講演についてのコメントを頂き、当研究所副所長の山梨絵美子の司会によって、日本における美術資料の国際情報発信に向けての課題と展望を考える場としてディスカッションを行いました。当日は美術館・博物館のアーカイブ担当者、大学や研究機関の図書館関係者、美術史研究者など、41名の方々にご参加頂きました。この研究会の報告書は、いずれ当研究所ホームページで公開する予定です。
黒田清輝（後列右端）とその親族。前列左が実父清兼、右が養父清綱。
明治37（1904）年、平河町の黒田自邸にて撮影。
12月26日に文化財情報資料部月例の研究会が、下記の発表者とタイトルにより開催されました。
・近松鴻二氏（当部客員研究員）「黒田清輝関係文書書翰類の解読」
・田中淳氏（当部客員研究員）「岸田劉生における1913年から16年の「クラシツク」受容について」
近松氏の発表は、当研究所が所蔵する洋画家黒田清輝（1866～1924年）宛の書簡類に関する調査報告です。研究会では、これまでも度々黒田宛書簡の調査報告を行なってきましたが、今回近松氏が対象としたのは清輝の実父清兼（1837～1914年）、養父清綱（1830～1917年）をはじめ、養姉の嫁ぎ先である橋口家や同家から養子をとった樺山家など、主に親族縁戚から寄せられた書簡類です。2016年8月の田中潤氏による研究会で報告された養母貞子からの書簡もそうでしたが、とくに清輝がフランス留学中に法律家から画家へ転進したことをめぐっては、親族のあいだで議論があった様子が今回報告された書簡からもうかがえました。
田中氏は洋画家岸田劉生（1891～1916年）の東京、代々木在住期（1913～16年）の画業に焦点をあてた発表を行ないました。劉生は『劉生画集及芸術観』（1920年刊）のなかでデューラーやマンテーニャ、ファン・エイク等、西洋の巨匠の名を挙げ、「これ等のクラシツクの感化をうけた事は本当によき事であつたし、又至当な事である」と述べています。田中氏は、なかでもイタリアルネサンス期の画家アンドレア・マンテーニャに注目、劉生が眼にしたであろう洋書の画集をたよりにその受容のあとを辿りながら、代表作《道路と土手と塀（切通之写生）》（1915年作）等をはじめとする写実表現の形成過程について考察を深めました。
グループディスカッション
全国各地で無形文化遺産としての「祭」が危ぶまれるなか、無形文化遺産部では伝承者と支援者・愛好者を結ぶネットワークの形成をめざして「祭ネットワーク」を開催しました。その第1回目のミーティングとして、12月9日東京文化財研究所で（株）オマツリジャパンと共催で開催し、「祭」に関心を寄せる愛好者40名以上が参加しました。
前半は「祭の課題」をテーマに、企業の立場で「祭」をコーディネートし地域活性化に取り組んできた山本陽平氏（オマツリジャパン）、全国の郷土芸能を支援してきた小岩秀太郎氏（公益社団法人全日本郷土芸能協会）、さらに久保田裕道・無形民俗文化財研究室長がプレゼンテーションを行いました。後半ではプレゼンテーションを受けて、参加者が7グループに分かれてディスカッションを行いました。最後にグループごとに「祭の課題」について報告し、次回へつなげました。
本ネットワークは伝承者や支援者、愛好者、研究者など様々な形で「祭」に関与する方々の意見交流をはかる場として継続開催を予定しています。
第12回政府間委員会の会場の様子
12月4日から9日にかけて、大韓民国済州島にてユネスコ無形文化遺産保護条約第12回政府間委員会が開催され、本研究所からは3名の研究員が参加しました。
近年は政府間委員会での議題数も増えてきている傾向にあるため、昨年までより1日長い6日間の会期となりました。本年の委員会では、新たに6件の遺産が「緊急保護リスト」に、33件の遺産が「代表リスト」に記載されました。なお本年は日本から提案された遺産はありませんでした。
また議題15「緊急事態下における無形文化遺産」の議論においては、日本代表団から、本研究所が取り組んでいる「無形文化遺産の防災」の事例と、アジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）が取り組んでいる「アジア太平洋地域の自然災害・武力紛争下における無形文化遺産の保護」の事例が紹介されました。また本研究所は、無形文化遺産部が2017年3月に作成した冊子『無形文化遺産の防災（Disaster Prevention for Intangible Cultural Heritage）』を会場内で配布しました。
国際的にも、いかに自然災害などから無形文化遺産を保護するのかという課題が注目を集めています。そうした中で本研究所は、東日本大震災後の文化財レスキューや311復興支援・無形文化遺産アーカイブスの構築といった、災害に対する文化遺産の保護について多くの経験を蓄積してきました。こうした本研究所の成果を国際社会に還元し貢献することは、本研究所にとっても重要な役割であると考えています。
ミャンマー漆器製作現場の視察
東京文化財研究所では、国内だけではなく国外の教育研究機関や民間団体等とも連携して文化財の保存修復や調査研究を行っています。そのうちの一つとして東京文化財研究所は 2014年にミャンマー協同組合省小規模産業局とミャンマーの漆工文化遺産保護に関する協定を締結し、2016年に漆器に関するワークショップをバガン漆芸技術大学で開催しています。協定の失効後も2017年2月に同大学でワークショップを開催し、漆工芸品の観察実習と、保存修復の事例と科学分析に関する講義を行い、協力関係を保持しています。
今後の協力事業の方針を決定するため、2017年12月7日に同大学を訪問し、意見交換を実施しました。バガン一帯で販売している漆器の科学的観点に基づいた安全性や特性が主な議題となり、理解を深めていくべきであると双方で意見が一致しました。また、今後の円滑な連携のため12月7日～8日にはミャンマー漆器製作現場を視察しミャンマー漆器への理解を深めました。
考古局スタッフによる挙動測定
修復専門家への聞き取り調査
標記の文化庁委託事業（奈良文化財研究所からの再委託）により、今年度第4回目の現地派遣を実施しました。本所員2名による構造挙動モニタリングおよび伝統建築技法・生産体制に関する調査（11月25日～12月3日）と外部専門家１名による煉瓦の材料試験（12月9日～12月12日）が行われました。
バガンの煉瓦造歴史的建造物3棟を対象に試行している構造挙動モニタリングでは、4回目の測定となる今回も特に変形が進行している徴候はありませんでした。しかし、建造物の屋外面に設置した樹脂製クラックゲージの多くが鳥獣の加害により脱落していたため、金属製ディスクを用いた計測に切り替えました。これらの作業では、今後自主的な測定ができるように現地の考古局スタッフに対する研修も実施しました。
文化遺産の修復に長年携わってきた現地専門家への聞き取り調査では、本事業で調査してきた伝統建築技法と生産技術の内容について意見交換するとともに、古い時代に用いられたとされるモルタルの製法や材料の詳細を確認しました。得られた情報をもとにこのモルタルの再現に必要な材料をすべて入手することができたので、既往調査でバガン時代の建造物から採取したモルタルとの比較分析を行っていく予定です。また、煉瓦積み職人には、現在の修復工事の実施体制や伝統建築技法・生産技術に対する意識等について聞き取りを行いました。
ヤンゴン市内のYangon Technological University施設を借りて行った材料試験では、前回（9月）の派遣時に製作したプリズム（4段積の煉瓦試験体）とモルタル試験体に対する曲げ・せん断・圧縮強度試験を実施しました。
今後もこのような調査を通じて、バガン地域の文化遺産建造物のより良い保存・修復のために有益なデータを蓄積していきたいと思います。
検出されたテラス状構造物
支保工の現状調査
東京文化財研究所は、カンボジアでアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ遺跡保存整備計画策定に技術協力しています。平成29（2017）年11月28日から12月8日にかけて、2回目の考古学調査と建造物の危険個所調査を同遺跡にて実施しました。
今回の発掘調査は、7月の第一次調査で発見した寺院東正面の参道および東バライ貯水池土手上の構造物の遺構確認を主目的として、奈良文化財研究所の協力を得ながら、APSARA機構のスタッフと共同で行いました。
まず東門の東方約50ｍの位置に東西2ｍ×南北5ｍのトレンチを設定して発掘を実施したところ、現地表下70cmで参道と思われる硬化面が確認されました。この硬化面は、コブシ大の砂岩礫を敷いた上に5mmほどの細かい砂岩礫を撒き、その上を黄色土で覆ったものでした。
また、この参道の延長線上にあたる東バライ貯水池土手の上面に東西11m×南北1mのトレンチを設定して発掘を実施したところ、現地表下30cmでラテライトの石敷面が確認されました（図1）。周辺の地形や露出しているラテライトの分布などから、この遺構は東西20m×南北15m程度の規模を持つテラス状の構造物の一部と推定されました。
一方、建造物の危険個所調査（risk mapping）に関しては、既存支保工の更新方法を検討しました。本遺跡では、中心祠堂、東祠堂、内回廊などの主要建造物において、崩壊のおそれなど安全上の懸念がある計16ヵ所に木製の支保工が施されています。しかし、これらの仮設物が遺跡の観賞を妨げており、また設置から20年程経過して木材の腐朽や接合部の緩みなどが進行して更新の時期を迎えています。そこで、支保工の現状を観察記録するとともに、より耐久性のある材質や微調整が可能な設計に変更するなど、改良案の検討を行いました。
市長フォーラム参加者集合写真
市長フォーラムにおける文化庁熊本文化戦略官の講演
文化庁より受託した標記事業により、引き続きネパールへの技術支援を行っています。2017年12月23日〜29日に5名をカトマンズに派遣しました。
本派遣の主な目的は、「カトマンズ盆地内の歴史的集落保全に関する市長フォーラム」への協力です。世界遺産暫定リスト記載の歴史的集落を有するパナウティ市がホストとなり同市役所で開催された本フォーラムには、カトマンズ盆地内とパナウティ市周辺に所在する16市から13市の市長または副市長をはじめ約100名の参加がありました。東京文化財研究所は2016年より、世界遺産および同暫定リスト記載の歴史的街区や集落を所管する各市の専門官（技術者）達に対するワークショップや研修等の支援を続けており、彼らのレベルでは既に市を跨いだ連携が生まれていました。今回のフォーラムでは対象をさらに拡げてカトマンズ盆地全体の歴史的集落を管轄する市のネットワーク（連携協議体）づくりの必要性が市長レベルで共有されました。また、本協力事業の枠組みで実施中のカトマンズ盆地の歴史的集落の調査について東京大学の西村幸夫教授より、日本の伝統的建造物群保存地区制度について文化庁の熊本達哉文化戦略官よりそれぞれ講演いただき、現状における課題点や行政相互の連携のあり方も含めた歴史的集落保全の手法を参加者へ伝えることができました。
カトマンズ盆地の歴史的集落保全体制を確立するためには様々な関係者による多大な努力が必要ですが、今後は上記ネットワークを通じて私たちの調査成果の反映や技術支援をより広く、効果的に行うことができるようになるものと期待しています。
総会の様子
2017年12月11日から15日にかけて、インド・デリーで開催されたICOMOSの第19回総会に参加し、これに合わせて開催された学術シンポジウムで発表を行いました。
今回の総会では3年に一度の執行委員会選挙が行われ、会長に河野俊行教授（九州大学）が選出されました。ICOMOSが1965年に設立して以降アジアで2人目、日本初の会長となります。河野教授は、無形文化遺産保護条約、奈良ドキュメント20周年記念会議、文化遺産リコンストラクション研究プロジェクトなど、文化遺産が直面している課題を多岐にわたる視点から考える取り組みに携われてきました。今後3年の任期での活躍が期待されます。
また、本総会ではICOMOS木の国際学術委員会（IIWC）が作成した「Principles for the Conservation of Wooden Built Heritage」が採択されました。この文書は同委員会が1999年に作成した憲章を更新したもので、今回その内容がより具体的になるとともに、木造建築遺産の無形的な要素がより強調されるようになりました。
さらに、若手専門家作業部会（EPWG）が若手専門家のICOMOSの活動への関与を活性化することを目的として作成した提案書が総会の決議として採択されました。
一方、総会と同時に開催された学術シンポジウム「Heritage and Democracy」では、文化遺産の保護・管理・活用に関わっている地域コミュニティをはじめとする関係者・組織を保存のプロセスに積極的に参画させることを目指した取り組みについて、各国から紹介されました。日本におけるこのような取り組みの事例として、ヘリテージマネージャー制度について発表を行いました。
