在朝日本人と韓国朝鮮美術史の形成について（予察）―令和5年度第2回文化財情報資料部研究会の開催

質疑応答の様子

　令和5(2023)年5月30日に「在朝日本人と韓国朝鮮美術史の形成について（予察）」と題して文化財情報資料部・田代裕一朗が発表を行いました。
　植民地期(1910-1945年)の朝鮮半島に滞在・居住していた「在朝日本人」のなかには、美術工芸の行政・研究・教育・収集・制作(製作)に関わった人士が少なからず存在しました。しかしこのような在朝日本人のなかには、朝鮮半島で没した例、日本引き揚げ後に活動をやめた例も多く、戦後の日本でその存在が忘却された人士も多数います。
　陶磁史研究を志し、韓国(大韓民国)に住み、当地で学んだ「在韓日本人」としての経歴を持つ発表者(田代裕一朗)は、自身と同じように朝鮮半島の地で過ごした日本人のことに関心を持ってきました。同時に彼らが現在の美術史認識に及ぼした影響は少なくないことを日々感じてきました。
　そのような観点のもと、発表者は陶磁史研究とは別に長期的な研究課題として、この在朝日本人の研究に取り組むことにしました。具体的には、美術史とその周辺分野で活動した在朝日本人を対象とし、①彼らによって形成された枠組み(歴史観、価値評価)と②人的ネットワークを分析し、1945年以後の韓国朝鮮における美術史認識にどのような影響を及ぼしたのか、解明を目指すものです。
　発表では、在朝日本人について関心を持つ契機となった朝鮮白磁の評価史研究(田代裕一朗、 「「秋草手」を通して見た近代日本の朝鮮白磁認識」、『美術史学研究』294号、韓国美術史学会、平成29(2017)年)について紹介したうえで、陶磁史研究と並行して取り組んできた資料調査で得た知見を紹介し、今後の展望について述べました。「予察」という題にある通り、今回の発表はあくまで研究の第一歩として構想を紹介するものでした。今後検討を進め、在朝日本人が韓国朝鮮美術史の形成に及ぼした影響を明らかにしていければと思います。

日韓無形文化遺産研究交流成果発表会の開催

成果発表会の参加者一同

　東京文化財研究所無形文化遺産部は平成20（2008）年より大韓民国国立無形遺産院と研究交流を続けています。その事業の一環として、令和5（2023）年5月24日に日韓無形文化遺産研究交流成果発表会を当研究所で開催しました。この発表会では、平成28（2016）年10月～令和5（2023）年3月にかけて実施された研究交流の成果が発表されました。
　国立無形遺産院からは4名（梁鎭潮氏・崔淑慶氏・姜敬惠氏・柳漢仙氏）のスタッフが来訪し、4本の報告を行いました。当研究所からは、無形文化遺産部・石村智、前原恵美、久保田裕道の3名が3本の報告を行いました。その後、文化財情報資料部・二神葉子をはじめとする参加者全員によるディスカッションが行われました。
　ディスカッションでは、無形文化遺産の保護をめぐる課題や展望についての意見交換が行われました。とりわけ近年注目されている生活文化に関連した無形文化遺産（例えば食文化）についての議論が活発に行われました。生活文化に関連した無形文化遺産の保護については、韓国の方が日本よりも早く取り組みを始めましたが、その課題には両国の間で共通するところと異なるところがあることが分かりました。議論は2時間にも及ぶ白熱したものとなりました。
　研究交流の事業は、新型コロナ禍のために一時中断していましたが、こうして再開することが出来たのは幸いでした。今年4月には当研究所と国立無形遺産院は新たな合意書を締結し、研究交流は2030年3月まで継続することとなりました。この研究交流を通じて、無形文化遺産の保護に関する両国の理解と協力が促進されることを願っています。

北上川河口のヨシ再生調査―篳篥の蘆舌原材料

「残したい日本の音風景百選」（環境庁、平成8(1996)年）に選ばれた北上川河口のヨシ原

　無形文化遺産部では、無形文化財を支える原材料調査の一環として、篳篥の蘆舌に使用されるヨシの調査を行っています。このたび、ヨシの産地である宮城県石巻市・北上川河口にて調査を実施しました。調査の目的は、第一に当地のヨシの特性を知り、篳篥の蘆舌に適しているかを調査すること。第二に、東日本大震災で被災した当地のヨシ再生のプロセスや現状を知り、篳篥の蘆舌に適するヨシの産地として知られる淀川河川敷での「ヨシ再生」に活かせることはないか調査すること。
　調査では、ヨシ原保全活動に取り組む(有)熊谷産業を訪ね、ヨシ原の現状を聞き取るとともに、蘆舌の原材料となりそうな外径のヨシを提供していただきました。熊谷産業は、社寺建築や和風建築の伝統的な工法による屋根工事を手掛ける会社で、国指定重要文化財保存修理工事も行っています。いただいたヨシは、二名の方に篳篥蘆舌の試作を依頼しました。完成後は試奏による使用感を含め、調査結果をまとめる計画です。
　また、北上川を管理する国土交通省東北地方整備局・北上川下流河川事務所や、震災前後のヨシ原調査やヨシ原への理解推進に取り組む東北工業大学教授の山田一裕氏を訪ねました。東日本大震災発生以前、河口には約183haのヨシ原が広がっていましたが、震災で50～60cmの地盤沈下が発生し、浸水によるヨシの枯死が進み、津波が運んだゴミで成長を妨げられ、一時は約87haに減少したと言います。その後、ヨシ原のゴミは地域の方々の協力のもと回収され、現在はヨシ原再生のための移植実験も行われています。震災による被害から自然環境が回復する過程で、地域の人々の理解や協力が自然の回復を後押したと言えるでしょう。
　さらに、当地では、「水防法及び河川法の一部を改正する法律」（平成25(2013)年6月）で創設された「河川協力団体制度」により、北上川下流河川事務所と3つの協力団体が情報交換や報告を行って河川や周辺環境を保全する体制が取られています。こうした連携も、ヨシ原再生に効果を上げていると感じました。
　無形文化遺産部では、無形文化財、民俗文化財、文化財防災を専門とする研究員が連携し、今後も無形の文化財継承に必要な人・技・モノの現状や課題、解決方法について、包括的な調査研究を実施していきます。

ブータン東部地域の伝統的石造民家に関する建築学的調査

タシヤンツェ県キニ村の伝統的石造民家集落

独特な形式を持つタシガン県メラ郡の民家

木造民家の実測調査

　東京文化財研究所では2012年以来、ブータン内務省文化・国語振興局（DCDD、組織改編により旧文化局より改称）と協働し、同国の伝統的民家建築に関する調査研究を継続してきました。DCDDでは、従来は法的保護の枠外に置かれてきた伝統的民家を文化遺産として位置づけ、適切な保存と活用を図るための施策を進めつつあり、当研究所はこれを研究・技術面から支援しています。
　従来は西部地域で一般的な版築造民家を調査対象としてきましたが、今年度からは新たに科学研究費補助金も取得し、中・東部地域に広くみられる石造民家の調査を本格的に開始しました。その第１回現地調査を令和5（2023）年4月25日～5月5日まで行いました。
　当研究所職員４名を派遣し、DCDD職員２名と共同で東部タシガン県から中部ブムタン県にかけての５県で実施した調査では、DCDDによる事前の情報収集で把握されていた物件を中心に建築年代が古いと思われる石造民家を観察し、14棟ほどについて実測や家人への聞き取りを含む詳細調査を行いました。うち3棟は領主層の元邸宅で大規模な3階建建物ですが、これら以外はいずれも平屋または2階建で当初の平面規模もごく小さい建物でした。また、遊牧を生業とする少数民族が暮らすタシガン県メラ郡では、家畜小屋を伴わない平屋の板敷住居といった、他地域にはない固有の民家形式が広く分布することを確認しました。
　今回得られた知見と情報をもとに、さらに調査範囲を広げるとともに、既に存在を把握している古民家の詳細調査も順次行っていく予定です。一方、民家形式の発展や地域性には生活様式の変化や違いが反映していることは言うまでもありませんが、このような観点からの調査研究にも一層注力していく必要があります。空き家や保存状態の悪い建物も少なくない中、貴重な文化遺産が失われないよう、協力を加速していきたいと思います。

アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査Ⅻ‐東門竣工記録および報告書作成のための追加調査

竣工後の東門（ドローンにて撮影）

　東京文化財研究所文化遺産国際協力センターでは、カンボジアにおいてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ寺院遺跡の保存整備事業への協力を継続しています。令和4（2022）年11月には、3年間にわたり両者が協働で進めてきた同寺院遺跡東門の全解体修復工事が完了しました。その竣工記録および本年度刊行予定の修理工事報告書作成に向けた追加調査のため、令和5（2023）年5月6日～18日にかけて、職員2名の派遣を行いました。
　竣工記録としては、①竣工写真撮影のほか、②竣工図面と③デジタル3次元モデルを作成するための作業を行いました。一眼レフカメラとドローン（Mavic mini）2台を併用して全方位から建物を撮影した1,000枚ほどの画像から、3次元写真測量と呼ばれる技術を用いることで、寸法情報をもつデジタル3次元モデルを生成しました。
　修理工事報告書作成のための追加調査としては、①寺院配置図の一部修整、②ペディメントと呼ばれる破風装飾などの写真記録、③東門の建築的特徴を考察するための比較調査を行いました。比較調査では、東門と同時代に建設されたアンコール遺跡群内の寺院のうち10カ所を訪れ、建築形式や装飾を調べました。
　このほか、タネイ寺院遺跡整備事業の今後の実施計画に関してAPSARA側担当者との現場協議も行いました。
　本年度後期には、参道入口テラスの考古学的発掘および建築学的調査の実施、修理工事報告書の刊行、さらに竣工記念シンポジウムの開催などを予定しています。続報をご期待ください！

タネイ寺院に関する過去の活動報告もあわせてご覧ください。
現地調査Ⅰ
現地調査Ⅱ
現地調査Ⅲ
現地調査Ⅳ
現地調査Ⅴ
現地調査Ⅵ
現地調査Ⅶ
現地調査Ⅷ
現地調査Ⅸ
コロナ禍の取り組み
現地調査Ⅹ-1
現地調査X-2
現地調査Ⅹ-3
現地調査Ⅺ

トルコ文化観光省からの来訪研究者受入

イルカイ氏による研究成果発表

奈良文化財研究所の視察

　東京文化財研究所文化遺産国際協力センターでは、令和５（2023）年4月10～5月31日まで、トルコ共和国文化・観光省博物館総局職員のイルカイ・イヴギン氏を来訪研究者として受け入れました。氏はトルコ、日本、イタリアの文化財保護法制度の比較研究を行っており、来訪中は特に日本の埋蔵文化財行政の仕組みについて学ばれました。また2月に発生したトルコ・シリア大地震で被災した文化財や博物館の修復、再建に向け、日本の文化財防災についても情報を収集されました。
　当研究所からは、各国の文化財保護制度について収集した情報の提供や、関連資料等の紹介のほか、トルコの文化財を所蔵する博物館や、埋蔵文化財の調査や管理を担う組織や研究機関等の視察にスタッフが同行しました。今回の来訪研究者受入は私たちにとっても、トルコの埋蔵文化財の現状を知るとともに、改めて日本の埋蔵文化財行政とその課題を理解する好機となりました。
　以下は、イヴギン氏からのコメントの訳文です。

　私の博士論文のタイトルは「トルコの考古学的遺物の保存における立法の検討と標準化のための法的取り決めの提案」で、アンカラ・ハジュ・バイラム・ヴェリ大学の文化遺産保存修復学部と共同で研究を行っています。この論文では、日本の文化財保護法制度が研究の重要な部分を占めています。
　東京文化財研究所では論文の主題に関する研究を支援していただき、深く感謝しています。あわせて、東京大学、古代オリエント博物館、東京国立博物館、千葉市埋蔵文化財調査センター、東京都埋蔵文化財センター、橿原考古学研究所、奈良文化財研究所、文化庁の関係者の皆様のサポートに感謝申し上げます。