アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査XVIII－中央伽藍前十字テラスの保存修復に向けた予備調査
タネイ遺跡は12世紀末から13世紀初頭の建立と推測される仏教寺院で、その中央伽藍の正面にあたる東側には大型の矩形テラスと十字テラスが並んでいます。同時代の他寺院でも伽藍正面には大型テラスが認められますが、矩形テラス前に十字テラスが接続する構成は珍しく、タネイ寺院の性格を考える上でも重要な遺構と言えます。しかし、テラス上に生えた樹木の根やテラス内部を構成する盛土層の不等沈下により、とくに十字テラスの崩壊が著しい状況にあります。
そこで文化遺産国際協力センターでは、令和６(2024)年11月末から12月下旬にかけて職員4名を派遣し、今後の保存修復方法の検討に向けた予備調査として、カンボジア政府APSARA機構の考古スタッフとの協働による十字テラスの発掘調査を開始しました。併せて、崩壊原因を解明するための内部構造調査や破損調査、崩落した石材の残存状況調査を実施し、今後の修復手法に関する基礎的検討を行いました。
発掘調査の結果、周囲の堆積土中からかつて十字テラスを構成していたと考えられる多数の散乱石材を検出したほか、基礎地業層やテラス内部の構造の一端が明らかになりました。一方、テラス基底部の現状レベルを確認したところ、とくに南北の翼端部に向かう沈下が認められるものの、基底部自体は比較的健全な状態を保っていることがわかりました。これに対して、テラス東翼の南北辺や南翼付近では側壁や床材が多くの箇所で失われており、砂を主体とする内部盛土が流出している状況が確認されました。散乱石材の中からはテラス側壁中段に比定される部材がほとんど見つかっておらず、いつの時代かにこれらの石材が人為的に持ち去られた可能性が考えられます。こうした観察結果をもとに十字テラスの修復方法をAPSARA職員とともに検討し、修復の基本方針や今後の進め方について概ね合意に達しました。
これと並行して、同年8月までに部分修復を実施した中央塔東西入口部について（XVI-XVII次現地調査）、若干の追加的石材修復作業を行いました。さらにこの間、12月11日から13日にはシエムレアプ市内で国際調整委員会会合（ICC-Angkor/Sambor Prei Kuk）が開催され、中央塔入口部の修復完了と中央伽藍前十字テラスの調査内容について報告しました。
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査XVI-XVII－中央塔保存修復のための技術協力
カンボジアの世界遺産・アンコール遺跡群の北東部に位置するタネイ遺跡は、12世紀末から13世紀初頭に建立されたと考えられている仏教寺院で、高さ約15mの中央塔は、一部が崩壊しているものの、仏教モチーフの装飾が刻まれたペディメントが四方に配され、内部には本尊の仏像が据えられていたと思われる台座も残っています。
その各面の入口枠は上下左右の4辺がそれぞれ大きな砂岩材で構成されていますが、東西面ではともに上枠が折れているなど破損・変形が進行して危険なため、ながらく木製のサポートで支持されていました。今回、この中央塔の東西入口まわりを構造的に安定させるとともに、木製のサポートを撤去することで、訪問された方々により本来に近い寺院の姿を眺めながら伽藍中軸線上を安全に歩いていただけるよう、入口枠とこれに隣接する範囲を対象に部分的な修復作業を実施しました。
修復に先立って、令和6(2024)年3月開催の国際調整委員会会合にて計画が提案、承認されました（前稿を参照）。その後、6月からアンコール・シェムリアップ地域保存整備機構（APSARA）の主導のもと、現場作業が開始されました。東京文化財研究所は、本修復事業への技術協力の一環として、令和6(2024)年6月15日～7月2日に2名（XVI次現地調査）、8月7日～11日に1名（XVII次現地調査）を派遣し、APSARA職員と協力して作業を行いました。具体的には、①中央塔入口の構成石材および周辺散乱石材の解体・移動前記録、②部分解体、③石材修復、④再構築、⑤修復後記録、の手順で進行し、8月派遣時に無事に修復が完了しました。
ブータンの文化遺産指定民家修復に向けた部材調査
東京文化財研究所では、平成24(2012)年以来、ブータン内務省文化・国語振興局（DCDD）と協働して、同国の伝統的民家建築に関する調査研究を継続しています。同局では、従来は法的保護の枠外に置かれてきた伝統的民家を文化遺産として位置づけ、適切な保存と活用を図るための施策を進めており、当研究所はこれを研究・技術面から支援しています。
これまでに全国で80棟ほどの古民家を調査してきた中でも最古級と目されるのが、首都ティンプー市近郊のカベサ集落に所在するラム・ペルゾム邸です。土を版築して造られた外壁にほとんど開口部がないきわめて閉鎖的な建物で、今日一般的なブータンの民家とは大きく異なる特徴などから、建設時期は少なくとも18世紀代まで遡るものと考えています。
平成25(2013)年に調査した時点で既に荒廃が進んでいましたが、上階床や屋根などの木造部分が平成29(2017)年に全崩壊するに至り、これを受けて、建物内部に散乱した部材の回収ならびに格納作業を実施し、残った外壁の構造体を保護するための仮屋根の設置も行われました。コロナ禍により現地活動が中断する間に本物件を文化遺産として保護するための手続きが進められ、令和5年(2023)年に民家建築としては初の遺産指定が実現しました。
このたび、令和6(2024)年8月12日～23日にかけて、当研究所職員2名に外部専門家2名を加えた4名を日本から派遣し、DCDD職員らとともに、本建物の修復に向けた部材調査を実施しました。以前の格納作業にも携わったマルティネス・アレハンドロ氏（京都工芸繊維大学助教）が各部材の使用部位を同定する作業に加わる一方、日本の木造文化財建造物修理に豊富な実績を有する鳥羽瀬公二氏（日本伝統建築技術保存会会長）が部材ごとに再使用の可否と修理方法の検討を行い、この作業には歴史的建造物修理に従事するブータンの大工棟梁9名が参加しました。調査中にはツェリン内務大臣が現場視察に訪れたほか、国営テレビや新聞の取材を受けるなど、この取り組みには強い関心が寄せられています。得られたデータをもとに引き続き、オーセンティシティの保存に最大限配慮した全体修復計画の検討を進めるとともに、DCDD側での実施予算確保に向けた工費積算等の作業を支援していきます。
本調査は、科学研究費助成金基盤研究(B)「ブータンにおける伝統的石造民家の建築的特徴の解明と文化遺産保護手法への応用」（研究代表者 友田正彦）により実施しました。
ネパール・キルティプル市における歴史的民家の保存活用に向けた共同調査 その２
ネパール・キルティプル市は、首都カトマンズから約4km南西に位置し、ネワール民族による中世集落の遺構をよく残す都市として、世界遺産暫定一覧表に記載されています。しかし、急速な都市化や2015年に発生したゴルカ地震後の被災建物の建替え等によって、歴史的な街並みは大きく変化し続けています。そこには、寺院や王宮など公共的な建築が文化財として国の法的保護の下に位置付けられているのに対し、個人所有の住宅には実効的な保護の枠組みが存在しないという大きな課題が横たわっています。
こうした背景のもと、キルティプル市と東京文化財研究所は、令和５(2023)年秋より、キルティプル旧市街内の歴史的建造物、特に個人所有の歴史的民家の保存と活用に向けた共同調査を開始しました。
令和6（2024）年7月16日～23日にかけて行った職員2名の派遣では、キルティプル市のエンジニアや現地協力者らとの協働のもと、パイロットケースとして位置づけた一棟の歴史的建造物の実測調査やデジタル3次元計測、建物の変遷に関わる痕跡調査等を行いました。また、立命館大学プロジェクト研究員Lata Shakya氏の協力を得て、対象建物の所有者や郷土史家への聞取り調査を実施し、さらに、現地専門家Bijaya Shrestha氏の協力を得て、キルティプル旧市街に現存する個人所有の歴史的建造物の分布について簡易な悉皆調査を行いました。
これらの調査によって、対象建物が、ある時期にはキルティプルの王宮に付随する行政施設であった可能性や、また旧市街の街並みを構成する民家の中でも当初の外観をよく残す、特に重要な建物であることが明らかとなってきました。
対象建物は、雨漏りや蟻害などの破損が進行しており、一刻も早い修理を必要としています。建物の歴史的価値を明らかにし、広い意味で文化遺産としての位置付けを与えることは、建物の維持費用の確保や所有権の問題など様々な現実的課題に直面する歴史的建造物にとって、保存に向けた重要なステップを踏み出すきっかけとなり得ます。
地域の文化的な豊かさを守るだけでなく、持続的な発展にも結びつけられるような保全の在り方を探りながら、建物の所有者、行政機関、現地専門家らと共に今後も対話と試行を重ねたいと思います。
ブータン東部地域の伝統的民家に関する建築学的調査
東京文化財研究所では、平成24(2012)年以来、ブータン内務省文化・国語振興局（DCDD）と協働して、同国の伝統的民家建築に関する調査研究を継続しています。同局では、従来は法的保護の枠外に置かれてきた伝統的民家を文化遺産として位置づけ、適切な保存と活用を図るための施策を進めており、当研究所はこれを研究・技術面から支援しています。
今年度第1回目の現地調査を5月１１日～２３日にかけて行いました。当研究所職員３名に外部専門家2名を加えた5名を日本から派遣し、DCDD職員２名とともに、おもにタシガン・タシヤンツェの東部2県における石造民家調査を実施しました。
今回対象とした地域は、昨年の同時期に既に訪問しており、その際に調査した３集落で継続調査を行ったほか、新たに３つの集落で調査を行いました。
最初に訪れたタシヤンツェ県キニ集落では既調査３棟の補足と新規２棟を合わせて同集落内でとくに古いとみられる民家全てについて実測や家人への聞き取りを含む詳細調査を完了しました。
次に、タシガン県メラ郡のメラ、ゲンゴ両集落では、補足1棟、新規6棟の調査を行いました。いずれも妻入の平屋で、小屋裏の正面側一部を木造外壁の居室とするものが多く、移牧生活を営む少数民族が暮らす当地固有の民家形式です。このような地域色の強い建物の分布を調査した結果、メラ集落全体で67棟を確認でき、とくに集落中心域では棟数の半分ほどを占めることがわかりました。
その後、同じ民族が暮らす同県サクテン郡を初訪問し、同様の形式の民家がここにも所在することを確認しましたが、宅地を石塀や門で囲む家がみられるなど、集落景観の印象はかなり異なっています。隣接するサクテン、テンマ両村で計5棟を詳細調査し、純木造の小規模民家や製粉用の水車小屋なども含む、貴重な事例を収集することができました。同じ民族の生活圏は隣接するインド北東部に跨っていますが、その地域にも同様の民家がみられるとの情報を得ており、大いに興味を惹かれます。
このほか、同県ポンメイ村で領主層の古民家２棟を調査しましたが、どちらも無住でうち1棟は石壁が大きく変形するなど荒廃が進み、かなり危険な状態でした。地方の過疎化に伴って今後こうしたケースが急速に増加することが懸念され、すぐに保存の策を講じることも現実には難しいとはいえ、まずは古民家の所在と現状の把握および記録が急務と言えます。
本調査は、科学研究費助成金基盤研究(B)「ブータンにおける伝統的石造民家の建築的特徴の解明と文化遺産保護手法への応用」（研究代表者 文化遺産国際協力センター長・友田正彦）により実施しました。
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査XV－東バライ西土手上テラスの保護作業
前稿では、タネイ寺院遺跡の最東端に位置する土手上テラスの発掘調査について報告しました。今回はその続報として、令和6（2024）年3月8日～29日に実施した、同テラス遺構の保護作業についてまとめます。
このテラスは、アンコール遺跡群を特徴づける巨大貯水池の一つである東バライの周堤西辺の上面から東斜面にかけて建造されています。そのため、発掘した遺構のうちとくに傾斜地に接するラテライト石材が雨季に流出しないように保護することが喫緊の課題となっていました。作業ではまず、既に本来の位置から移動して不安定な状態になっていた石材4材を据えなおしました。続いて、傾斜面上の石材の外周に沿って、「ライムモルタル」と呼ばれる、石灰を混和した土モルタルを突き固めた盛土による補強を行いました。また、土手上面の発掘範囲についても、とくに雨水による洗掘が懸念されるテラス外周部を中心に埋め戻しを実施しました。今後はさらに、遺構の崩壊を招く要因の一つである、テラス直上および周辺に生えている樹木の伐採も予定しています。
今次滞在期間中の3月14日～15日にかけては、アンコール・サンボープレイクック遺跡保存開発国際調整委員会（ICC-Angkor/Sambor Prei Kuk）会合が市内で開催され、各チームから担当遺跡での修復プロジェクト等に関する報告が行われました。タネイ寺院遺跡の保全についても、東京文化財研究所とアンコール・シェムリアップ地域保存整備機構（APSARA） が共同で、これまでの実施経過と今後の計画を報告しました。またこれに先立つ3月8日には、各修復プロジェクトへの技術的助言を担うICCアドホック専門家等が現場視察に訪れました。令和6（2024）年度に実施を予定している中央塔東西入口部分の修復を含む今後の調査・整備方針について現地で説明を行い、計画への承認が得られました。
カンボジア人専門家招聘「カンボジア・アンコール・タネイ寺院遺跡東門修復竣工記念 技術交流事業」の実施
東京文化財研究所文化遺産国際協力センターでは、カンボジア王国の世界遺産アンコール遺跡群・タネイ寺院遺跡において、カンボジア政府アンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（アプサラ機構）と約20年間にわたって協力事業を継続しており、令和4(2022)年11月には、両者が協働で進めてきた同寺院遺跡東門の全解体修復工事が竣工したところです。
これを記念し、令和4(2022)年2月13日～19日にかけて、アンコール遺跡群の保存整備を担うアプサラ機構等の職員を日本へ招聘する技術交流事業を実施しました。今回、来日したのは副総裁のキム・ソティン氏と遺跡保全考古局長のソム・ソパラット氏、および昨年までアプサラ機構と当研究所との協力事業担当を務めたセア・ソピアルン氏（現サンボー・プレイクック機構所属）の３名です。
14日に「カンボジア・アンコール・タネイ寺院遺跡東門修復竣工記念 研究会 」を当研究所で開催した後、15日～18日にかけて、九州地方、関西地方を巡り、国指定重要文化財建造物保存修理工事現場（旧オルト住宅・旧長崎英国領事館本館ほか9棟・聖福寺大雄宝殿ほか3棟）や史跡整備の事例（国指定史跡鴻臚館跡）等のスタディツアーを行いました。
研究会やスタディツアーを通じ、遺産保護の研究や現場に関わる両国の専門家が顔を合わせて熱心な議論が交わせたことで、お互いの国の文化遺産の特徴や修理手法、整備方法等の相互理解がさらに深められた有意義な機会となりました。
※本事業は、文化財保護・芸術研究助成財団の助成を受けて実施しました。
ブータン中部地域の伝統的民家に関する建築学的調査
東京文化財研究所では、平成24(2012)年以来、内務省文化・国語振興局（DCDD）との協働事業としてブータンの伝統的民家建築に関する調査研究を継続しています。同局では、従来は法的保護の枠外に置かれてきた伝統的民家を文化遺産として位置づけ、適切な保存と活用を図るための施策を進めており、当研究所はこれを研究・技術面から支援しています。
令和5(2023)年4～5月の東部地域での調査に続き、今年度第２回目の現地調査を10月29日～11月4日にかけて行いました。当研究所職員４名と奈良文化財研究所職員1名に外部専門家2名を加えた7名を日本から派遣し、DCDD職員２名と共同でブムタン・ワンデュポダンの中部2県において調査を実施しました。
調査対象とした物件の多くは、昨年度行った予備調査で存在を把握していた古民家で、今回新たに発見した物件も含む計11棟について実測や家人への聞き取りを含む詳細な調査を行いました。このうち２棟は西部地域で一般的な版築造、6棟は東部地域に一般的な石造で、3棟は両者の構法が一つの建物に混在しているものです。特にワンデュポダン県東部では古くは版築造が専ら用いられていたところに、時代が下ると次第に石造が卓越していく傾向が見受けられますが、個々の建物における増改築の過程を考察すると必ずしもそのように単純に割り切れない複雑な様相も見えてきました。
一方、これまでは建築形式や構築技法、改造変遷などを中心に調査してきましたが、今回からはそれに加えて、建物にまつわる伝承や各室内の使われ方といった民俗学的側面にもより留意しながら聞き取り等を行うこととしました。民家形式の発展や地域性の背景にある生活様式をあわせて考察することで、ブータンの伝統的民家がもつ文化遺産としての価値の多様な側面が明らかになることを期待しています。
なお今回の調査は、科学研究費補助金基盤研究(B)「ブータンにおける伝統的石造民家の建築的特徴の解明と文化遺産保護手法への応用」（研究代表者 文化遺産国際協力センター長・友田正彦）により実施しました。
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査XIV－東バライ西土手上テラスの発掘調査
カンボジアのタネイ寺院は王都アンコールの水利を支えた巨大溜池の一つである、東バライに面して立地しています。タネイ寺院の東端に位置するテラスはその東バライの西土手上に造成され、土手を介して他寺院ともつながり、寺院への玄関口と位置付けられる重要な遺構です。しかし、残存状況が極めて悪く、その建設時期や構造物の詳細はこれまで明らかになっていませんでした。
東京文化財研究所では、同テラスの形状や建設意図を考察することを目的として、平成29（2017）年11月、平成30（2018）年３月と8～10月の3期にわたって発掘調査を実施し、テラスのうち特に西翼部分の構造が明らかになりました。その後継調査として、今期はテラスの南北翼の形状把握ならびに造成過程について明らかにすることを目的に、令和5（2023）年11月5日～30日にかけて当研究所職員4名を派遣し、アンコール・シェムリアップ地域保存整備機構（APSARA）と協力して発掘を伴う考古学・建築学調査を実施しました。
発掘調査の結果、当初目的としたテラスの南北形状を復元できるような石造構造物の残存遺構を確認することはできませんでしたが、その基礎構造を成していた土盛りの層位的検討からテラスの造成過程を考察する手がかりが得られました。また、テラス上面からは新たに石やレンガを組み合わせた木造柱の基礎（柱穴）を発見しました。堆積土中からは、テラスの周囲を囲むように面的に広がる屋根瓦を多量に含む層を確認し、その直下の層位がテラス上に構造物が建設された当時の地表面にあたると推定されました。ただし、テラス上の構造物の詳細についてはいまだ不明瞭な点が多く、今後のさらなる調査が求められます。上記の東バライ西土手上テラスの調査以外にも、昨年に修復を完了した東門の一部再補修や図面記録の継続、中央伽藍東塔の危険個所への支保工の設置、今後の寺院保全に向けた調査や打ち合わせなどを実施しました。
第4回アンコール遺跡救済・持続的開発に関する政府間会議への出席
令和5（2023）年11月15日にフランス・パリのUNESCO本部にて開催された「第4回アンコール遺跡救済・持続的開発に関する政府間会議」に文化遺産国際協力センターアソシエイトフェロー・黒岩千尋が出席しました。
平成4(1992)年、カンボジア内戦後のアンコール遺跡群は世界遺産に登録されましたが、同時に危機遺産リストへと記載されました。翌平成5(1993)年に東京で開催された第1回目の政府間会議では、日本とフランスが共同議長国となり、30か国、7国際機関が参加するなかで、国際協力によって遺跡の救済と周辺地域の持続的発展を目指すことを示した「東京宣言」が採択されました。同年、そのための技術的指針策定や各国チームの取り組みについての評価を担う国際調整委員会（ICC-Angkor）が設立され、以来30年にわたり、アンコール遺跡群では国際的な遺跡修復プロジェクトが推進されてきました。
ICC-Angkorを振り返って評価するとともに今後の方針等を検討するための政府間会議は、10年ごとに開催されています。平成15(2003)年に第2回（フランス）、平成25(2013)年に第3回（カンボジア）、そして今回は第4回目の開催となりました。
会議には、ノロドム・シハモニ氏(カンボジア王国国王陛下)、オドレー・アズレー氏(ユネスコ事務局長)、リマ・アブドゥル=マラック氏(フランス文化大臣)、高村正大氏(日本国外務大臣政務官)らが出席されました。技術セッションでは、アンコール遺跡群およびサンボー・プレイ・クック遺跡の修復に携わる各国チームによるプレゼンテーションが行われ、東京文化財研究所とAPSARAの共同によるタネイ寺院の保存修復事業についても黒岩より報告しました。
ネパール・キルティプル市の伝統的民家の保存活用計画策定に向けた共同調査
ネパール・カトマンズ盆地では、甚大な被害を出した平成27(2015)年のゴルカ地震から約8年が経過しました。世界遺産「カトマンズ盆地」の構成資産である多くの歴史的建造物も、復旧が進んでいます。こうした文化財の復旧が大々的に行われる一方で、文化財として法的な保護を受けていない住宅などの歴史的建造物は、その歴史的価値が十分に認識されないまま、建替えや取壊しによって失われる現状が続いています。
東京文化財研究所 文化遺産国際協力センターでは、平成27(2015)年の地震後、そしてコロナ禍中も継続して、歴史的町並みの保全に向けた支援のあり方について、ネパールの専門家や行政官らと対話を重ねてきました。昨年、ネパール・キルティプル市より、被災した1棟の伝統的民家の保存に関する相談を受けたことをきっかけとして、当該民家の保存活用に向けた調査と保存活用計画の策定を市と共同で実施することとなりました。
対象とする民家は、世界遺産暫定リスト「キルティプルの中世集落」の範囲内にあり、ネワール民族の伝統的な建築様式がみられる建物です。現在は住宅として使われていますが、かつてはキルティプルの王宮施設の一部であったとも伝わり、当建物と中世寺院に囲まれた歴史的な水場を有する広場は、キルティプル旧市街を象徴するひとつの歴史的景観として知られています。
令和５（2023）年10月11日～16日にかけて行った最初の現地共同調査では、対象建物に関する基礎情報の収集を目的として、建物の実測調査、増改築過程の確認、所有関係や居住者の住まい方および今後の居住の意向などについてヒアリング調査を行いました。
今後は、所有者・居住者、市の行政官、現地専門家らと共に、将来の保存活用の可能性やその実現のために解決すべき諸課題について検討を行っていく予定です。こうした文化財未指定の歴史的建造物の保全については、日本も含め、多くの国で共通する課題を抱えています。相互に知見を交換し、議論を深めながら、ネパールの文化的な文脈においてどのような保存活用に向けたプロセスを構築できるのか、現地関係者らと共に試行していきたいと思います。
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査Ⅻ‐東門竣工記録および報告書作成のための追加調査
東京文化財研究所文化遺産国際協力センターでは、カンボジアにおいてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ寺院遺跡の保存整備事業への協力を継続しています。令和4（2022）年11月には、3年間にわたり両者が協働で進めてきた同寺院遺跡東門の全解体修復工事が完了しました。その竣工記録および本年度刊行予定の修理工事報告書作成に向けた追加調査のため、令和5（2023）年5月6日～18日にかけて、職員2名の派遣を行いました。
竣工記録としては、①竣工写真撮影のほか、②竣工図面と③デジタル3次元モデルを作成するための作業を行いました。一眼レフカメラとドローン（Mavic mini）2台を併用して全方位から建物を撮影した1,000枚ほどの画像から、3次元写真測量と呼ばれる技術を用いることで、寸法情報をもつデジタル3次元モデルを生成しました。
修理工事報告書作成のための追加調査としては、①寺院配置図の一部修整、②ペディメントと呼ばれる破風装飾などの写真記録、③東門の建築的特徴を考察するための比較調査を行いました。比較調査では、東門と同時代に建設されたアンコール遺跡群内の寺院のうち10カ所を訪れ、建築形式や装飾を調べました。
このほか、タネイ寺院遺跡整備事業の今後の実施計画に関してAPSARA側担当者との現場協議も行いました。
本年度後期には、参道入口テラスの考古学的発掘および建築学的調査の実施、修理工事報告書の刊行、さらに竣工記念シンポジウムの開催などを予定しています。続報をご期待ください！
タネイ寺院に関する過去の活動報告もあわせてご覧ください。
現地調査Ⅰ
現地調査Ⅱ
現地調査Ⅲ
現地調査Ⅳ
現地調査Ⅴ
現地調査Ⅵ
現地調査Ⅶ
現地調査Ⅷ
現地調査Ⅸ
コロナ禍の取り組み
現地調査Ⅹ-1
現地調査X-2
現地調査Ⅹ-3
現地調査Ⅺ
ブータン東部地域の伝統的石造民家に関する建築学的調査
東京文化財研究所では2012年以来、ブータン内務省文化・国語振興局（DCDD、組織改編により旧文化局より改称）と協働し、同国の伝統的民家建築に関する調査研究を継続してきました。DCDDでは、従来は法的保護の枠外に置かれてきた伝統的民家を文化遺産として位置づけ、適切な保存と活用を図るための施策を進めつつあり、当研究所はこれを研究・技術面から支援しています。
従来は西部地域で一般的な版築造民家を調査対象としてきましたが、今年度からは新たに科学研究費補助金も取得し、中・東部地域に広くみられる石造民家の調査を本格的に開始しました。その第１回現地調査を令和5（2023）年4月25日～5月5日まで行いました。
当研究所職員４名を派遣し、DCDD職員２名と共同で東部タシガン県から中部ブムタン県にかけての５県で実施した調査では、DCDDによる事前の情報収集で把握されていた物件を中心に建築年代が古いと思われる石造民家を観察し、14棟ほどについて実測や家人への聞き取りを含む詳細調査を行いました。うち3棟は領主層の元邸宅で大規模な3階建建物ですが、これら以外はいずれも平屋または2階建で当初の平面規模もごく小さい建物でした。また、遊牧を生業とする少数民族が暮らすタシガン県メラ郡では、家畜小屋を伴わない平屋の板敷住居といった、他地域にはない固有の民家形式が広く分布することを確認しました。
今回得られた知見と情報をもとに、さらに調査範囲を広げるとともに、既に存在を把握している古民家の詳細調査も順次行っていく予定です。一方、民家形式の発展や地域性には生活様式の変化や違いが反映していることは言うまでもありませんが、このような観点からの調査研究にも一層注力していく必要があります。空き家や保存状態の悪い建物も少なくない中、貴重な文化遺産が失われないよう、協力を加速していきたいと思います。