研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
| ■東京文化財研究所 |
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製材後、３～５年程度雨風に晒してシブを抜く（「会津桐タンス株式会社」）
2016年に町で植栽したキリ
無形文化遺産部では、無形文化遺産を支える原材料の調査を継続して行っています。令和4年度からは三菱財団の人文科学研究助成（「無形文化遺産における木材の伝統的な利用技術および民俗知に関する調査研究」）を受け、特に原材料としての樹木の採取・加工の技術に着目し、失われつつあるこれらの技や民俗知を調査・記録し、再評価する研究を行なっています。その一環として７月14日に福島県三島町を訪ね、「会津桐」の生産実態や課題等についての調査を実施しました。
キリは軽くて狂いにくく、調湿性に優れ、さらに熱伝導率が低いという優れた材です。一般には箪笥や下駄の材として知られていますが、楽器の箏の材料としても古くから用いられてきたほか、美術工芸品などの保管に最適の容器として、桐箱なども重宝されてきました。しかし消費者の箪笥離れなどが影響して、国内でのキリ材需要はピーク時の昭和34（1959）年に比べて8分の１程度に縮小しています。さらには輸入材の流通により、ピーク時には供給量に占める国産材の割合が約95％であったのに対し、平成30（2018）年時点では３％程度まで落ち込んでいます（以上、三島町調べ）。会津桐と並び称された南部桐（岩手県）もすでに生産を止め、全国唯一であった秋田県湯沢市の「桐市場」も現在は休止するなど、キリの国産材は、会津桐や津南桐（新潟県）などを数少ない産地で生産しているにすぎません。
このうち会津地方はキリ栽培発祥の地と言われ、明治期に大規模なキリ苗栽培に成功して以来、農家の副業としてキリの原木出荷が盛んに行なわれてきました。こうした歴史を受け、三島町ではキリ材需要が下火になった昭和50年代終わり頃から、町と民間の共同出資による「会津桐タンス株式会社」を設立し、以降、職人の育成や商品開発、販路の開拓、そして近年では町に「桐専門員」を配置して桐苗栽培や植栽の管理、桐栽培マニュアルの作成など、様々な活動を行なってきました。
キリは成長が早く、約30年程度で出荷できる材に成長しますが、下草刈りや施肥、消毒など管理に非常に手がかかることから、かつては家の近くに植栽してこまめに手入れをしたものと言います。現在では約900本のキリが町によって植栽・管理されていますが、スギなどの植林に比べて樹間を大きくとらなければならないことや、病虫害やネズミの害が多いなど、通常の林業とは異なるノウハウが必要とされます。こうした原木の安定供給の試みに加え、現代生活に合った箪笥の提案や、椅子やバターケースなどまったく新しいキリ商品の開発努力も重ねられています。
キリに限らず、国産木材の市場は縮小傾向にあります。無形文化遺産というさらにニッチな用途に供される木材については、需要と供給の双方が著しく縮小しており、いざ材が必要になった時に適材が入手できない可能性が高まっています。研究所としては、栽培管理・加工に要する「手間ひま」を一般に広く知ってもらい、価格に見合った価値があることを理解してもらう取り組みや、産地と技術者・利用者を繋ぐための取り組み、また、原材料の質的な特長を科学的に裏付ける試みなどに、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
分析科学研究室の見学の様子
近代化遺産の保存に関する講義の様子
令和４(2022)年7月4日から8日の５日間の日程で「令和4年度博物館・美術館等保存担当学芸員研修（上級コース）」を開催しました。
この研修は資料保存を担当する学芸員等が、環境管理や評価、改善などに必要となる基本的な知識や技術を習得することを目的として、昭和59（1984）年から令和2年まで行ってきた、博物館・美術館等保存担当学芸員研修の応用的な位置づけになるものです。
令和3年度より保存環境に重きを置いた内容を「基礎コース」として文化財活用センターが行い、東京文化財研究所では、「上級コース」としてこれまで博物館・美術館等保存担当学芸員研修を受講されてきた方々や同等の経験をお持ちの方を対象に実施しています。
上級コースでは、主に保存科学研究センターで行っている各研究分野での研究成果をもとにした講義・実習内容や外部講師による様々な文化財の保存と修復に関する講義を行いました。今年度も新型コロナウイルス禍が続いておりましたが、感染防止策を徹底した上で18名の受講生と対面での研修を開催することができ、この機会に同期のつながりも作ることができたのではないかと思います。
研修後のアンケートでは、研修全体を通して満足度が高かった様子がうかがえました。「今回研修で学んだ内容を持ち帰り、自館で取入れていろいろと試してみたいと思った」
「改めて理解し直したこと、初めて知ったことがあり、有意義な時間だった」「充実した一週間だった」という感想が聞かれました。引き続き、保存担当学芸員の方々にとって有益な研修となるよう、研修内容を検討していきます。
署名された協定書を掲げる齊藤所長（右）と塗木市長
このたび「旧知覧飛行場給水塔」（市指定文化財）近くに設置された気象観測ステーション（柵内右側）
東京文化財研究所と鹿児島県南九州市は、平成20（2008）年頃より市域に所在する個々の文化財の保存修復に関する調査研究を共同で実施してきましたが、このたび「南九州市指定文化財等の保存修復に関する覚書」を締結し、連携を一層深めて共同研究を進めることとしました。それにあたり、令和４（2022）年7月20日に南九州市役所で覚書の締結式を執り行いました。締結式では、事業概要が説明されたのち、齊藤孝正所長と塗木弘幸南九州市長が協定書に署名いたしました。
南九州市は、指定文化財だけでも計191件もの文化財を有する土地柄ですが、中でも国登録文化財である旧陸軍知覧飛行場関連の建造物や市指定文化財である陸軍四式戦闘機「疾風（はやて）」をはじめとした近代の文化遺産は、わが国の近代史におけるかけがえのない資料群としてよく知られています。一方で、これら近代の文化遺産は、たとえ指定または登録されても、従来の文化財と規模、材料、機能等において異なる点が多く、保存と活用の新たな手法が求められる場面が多々あります。この度の共同研究は、当研究所と南九州市とが連携することで、これらの文化財がはらむ保存活用のための技術的課題の解決や、新たな保存手法の開拓、研究活動の活性化などを図り、地域の文化財の普及啓発の促進に寄与することを目的とするものです。あわせてこれらの成果を全国に発信し、同様あるいは類似の課題を持つ地方公共団体等にも資する情報を提供できることも目指していきます。
高徳院観月堂での調査風景
鎌倉大仏殿高徳院の境内には、朝鮮王朝王宮「景福宮」から移築された「観月堂」と称されるお堂があります。観月堂では瓦や壁面の経年劣化や野生生物の被害など、建造物の保存・活用に関する課題を抱えています。また、観月堂に施されている丹青（彩色材料）は、景福宮建立当時に用いられたものが現存している非常に希少なものですが、その材質等についてはまだ明らかになっておらず、現在の状態を把握しておくことが重要です。このような検討を進める上で、観月堂に用いられている彩色材料に関する基礎情報を収集することになりました。
そこで、鎌倉大仏殿高徳院（佐藤孝雄住職）からの依頼を受けて、令和4（2022）年7月6日、7日に、保存科学研究センター・犬塚将英、早川典子、芳賀文絵、紀芝蓮が観月堂に可搬型分析装置を持ち込んで、建築部材に施されている彩色材料の現地調査を実施しました。
調査の第一段階として、観月堂が建造された当初に彩色されたと推測される箇所を中心に、色に関する情報を2次元的に把握するために、ハイパースペクトルカメラを用いた反射分光分析を行いました。このようにして得られた反射分光スペクトルのデータを参考にして、学術的に興味深いと考えられる箇所を選定し、蛍光X線分析による詳細な分析も行いました。以上の2種類の分析手法によって得られたデータを詳細に解析することにより、朝鮮王朝時代に用いられた特徴的な彩色材料に関する理解を深め、今後の保存・活用に役立てていく予定です。
ケスリク修道院の壁画
エフェソス遺跡の壁画
令和4（2022）年6月26日〜7月9日までの期間、トルコ共和国において文化財保存修復に係る共同研究事業確立に向けた事前調査を実施しました。この共同研究は、平成29（2017）年〜令和元（2019）年に東京文化財研究所が実施した「トルコ共和国における壁画の保存管理体制改善に向けた人材育成事業」を通じて課題に挙がった保存修復計画の運用方法や現行の保存修復技法について、持続可能な改善策を講じることを目的とします。文化財の保存において応急処置が最優先されてきた同国において、近年では各種素材に特化した保存修復専門家の育成に力が注がれはじめています。
今回の調査では、トラブゾン、シャンルウルファ、カッパドキアの各地域やセルチュクなど、複数の都市を訪れ、各地に残された文化遺産の保存状態や保存修復方法について現地専門家と意見交換を行いました。カッパドキア地域の南部に位置するキリスト教のケスリク修道院では、内壁に描かれた壁画が1000年以上にわたる典礼奉仕による蝋燭の煤汚れのため黒い層で覆われており、保護と観光活用の双方の観点から原状の回復が望まれました。また、古代ローマ時代の遺跡であるエフェソスでは、長年この地で発掘調査を続けるオーストリア考古学研究所のメンバーと協議するなかで、統一性を欠いた保存修復方法の見直しや、基本方針の確立を目指した研究の必要性について説明を受けました。
調査には、さきの人材育成事業でもご協力をいただいたアンカラ・ハジ・バイラム・ヴェリ大学の先生方にも同行いただきました。今後は、今回の調査結果を踏まえて、取り組むべき課題を明確にしながら、各協力機関と共に実施可能な共同研究の枠組みを作っていく予定です。現状のトルコ共和国における文化遺産保護や保存修復活動の更なる発展に繋がる研究となるよう、来年度からのスタートを目指します。
アブ・アンブラ墓地に残る初期イスラム時代の墓碑
令和4（2022）年7月22日から25日にかけて、中東のバハレーンを訪問し、新たな協力事業の立上げに向けてバハレーン国立博物館との協議を行うとともに、協力事業の対象とする遺跡等の現状等に関する現地確認を行いました。具体的には、モスクや聖者廟、墓地に残されている歴史的な価値のある初期イスラム時代の石造墓碑について、保護方法の確立に向けた技術面での協力をしてほしいとの要請が同館のサルマン・アル・マハリ館長からありました。バハレーン最古のモスクであるアル・ハミース・モスクやその近傍にあるアブ・アンブラ墓地に残る墓碑の保存環境を確認し、まずはフォトグラメトリとLiDARスキャナーによる墓碑の3次元計測から協力を開始することにしました。
一方、バハレーン文化古物局と東京文化財研究所に金沢大学古代文明・文化資源学研究所を加えた三者は、バハレーンを含む湾岸諸国の考古学研究および文化遺産保護を促進するため、バハレーン国立博物館内に研究センターを新設し、ここを拠点に国際協力活動を展開することを目指しています。このセンターの設立方針に関してもサルマン館長と協議を行うとともに、駐バハレーン日本大使にも進捗状況を報告し、引き続き緊密に情報共有を図っていくことを確認しました。
国際協力調査ワーキンググループの様子
国際協力調査 オンライン聞き取り調査の様子
古来より交流の舞台となったのは陸上だけではなく、海上もまたヒトとモノが行き来する舞台であり、「海の道」を通じて異なる文化や文明が出会ってきました。近年では、これまでの研究の中心であった陸から海へと視点を移して、海を切り口にグローバルヒストリーを捉え直そうとする潮流が生まれています。同時に、海を介した交流に関連する文化遺産の調査や研究、そして保護においても新たな視点が求められるようになってきています。
文化遺産国際協力コンソーシアム（東京文化財研究所が文化庁より事務局運営を受託）では、海の道を通じた交流によって遠く離れた地域を結ぶ多数の線が網の目を形成し、さらにはその影響が港湾などを通じて内陸部にも広がっていくことを「海域交流ネットワーク」と捉え、世界各国や地域での海域交流ネットワークに関わる文化遺産保護の動向を把握することを試みました。
2か年の調査の中で、27か国・29機関を対象にしたアンケート調査や、オンラインでの聞き取り調査、フォーラム・シンポジウムなど、様々な手法による調査や関連活動を実施した結果、海域を通じたヒト、モノ、文化の交流をめぐる多種多様な様相が浮かび上がりました。また、海域交流ネットワークに関連する様々な文化遺産の現状や、国際協力を通じた支援が期待される分野や活動に関する情報も寄せられました。詳細は国際協力調査「海域交流ネットワークと文化遺産」報告書をご覧ください。コンソーシアムでは、引き続き同分野における情報収集・発信に取り組んでいく予定です。（https://www.jcic-heritage.jp/publication/）
文化遺産国際協力コンソーシアム（以下コンソーシアム）は、海外の文化遺産保護国際協力に携わる様々な分野の専門家や諸機関が参加する拠点組織で、文化遺産に関する多様な活動における連携を促進し、効果的な国際協力を支援することを目的に活動を行っています。故・平山郁夫画伯の構想の下、平成18（2006）年に文化庁と外務省の共管で設立され、東京文化財研究所が事務局を受託運営しています。
コンソーシアムならびに日本の文化遺産国際協力の活動をより広く発信するため、パンフレットの大々的なリニューアルを行いました。これまでのパンフレットは、文字情報が多いコンパクトなものでしたが、今回は世界各地で行われる日本の文化遺産保護を通した国際協力のあり方や、それを支える平時の活動を具体的にイメージできるよう写真をふんだんに使用しています。人的破壊、気候変動、災害など、様々な要因によって被害を受ける文化遺産保護の難しさと、それに一丸となって取り組む専門家の姿が伝わる内容になったのではないかと思います。
パンフレットはコンソーシアムウェブサイトからご覧いただける他、コンソーシアム事務局で配布・発送しておりますのでお気軽にお問合せください。（https://www.jcic-heritage.jp/publication/）
レンズの焦点距離による写り方の違いについての解説
撮影実習：アンブレラを使った被写体へのライトの当て方
文化財の記録作成（ドキュメンテーション）は、文化財の調査研究や保存、活用に必要な情報を得る行為です。記録作成の手段のうち写真は、色や形状といった視覚的な情報の記録に不可欠ですが、情報を正確に記録するには留意すべきことも多くあります。
そこで、文化財情報資料部文化財情報研究室では、令和4（2022）年6月2日に北海道立北方民族博物館（網走市）において、北海道内の文化財保護の実務に携わる方を対象に、同館と東京文化財研究所の共催で標記の研修会を開催しました。開催にあたっては、マスクの着用、参加者間の距離の確保、換気など、新型コロナウイルス感染防止対策が取られました。
当日は、午前中の文化財の記録作成の意義や文化財写真に関する講演の後、午後の部の最初に、文化財写真の目録の作成方法について実例を交えて紹介しました。次に、写真撮影について照明の扱い方を中心に解説し、使用済のスチレンボードとアルミ箔を使ったレフ板作りを参加者全員で行いました。さらに実習として、参加者が持参したカメラで照明に留意しながら館の収蔵品である木彫りの熊を撮影し、最後に、写真の撮影や整理に関する質疑応答を行いました。
文化財写真の撮影で多くの方が悩んでいるのが影の扱いです。今回の研修会では、自作のレフ板や比較的安価な機材を使い、文化財や作品の性質に応じて適切な位置に光を反射させることで、一つのライトでも自然な濃さや向きの影になる手法をお伝えしました。また、これまでにも多くのご質問をいただいた写真の整理や目録作成について、Windowsの基本機能やExcelを使った方法をご紹介し、実践的な内容になるよう心がけました。
本研修会は新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、当初の予定より2年遅れでの開催となりました。根気強く開催をお待ちくださり、また多くの有益なご示唆をお与えくださった共催館の皆様、参加者の皆様に深く感謝いたします。
善光寺で奉納演奏する後藤昭子氏
わが国では、文化財保護法に基づき「音楽、舞踊、演劇その他の芸能およびこれらの成立、構成上重要な要素をなす技法のうち、我が国の芸能の変遷の過程を知る上に重要なもの」を「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財（芸能関係）」に選択しています。令和3（2021）年3月時点で31件が対象となっていますが、そのうち24件は個人の持つ技法を選定しているため、当該者の逝去によって全ての技法が実質的に途絶えている状況です。一方、団体の持つ技法を選定している7件のうち、歌舞伎下座音楽の杵屋栄蔵社中は、リーダーであった三世杵屋栄蔵氏の逝去（1967）により求心力を失っているものの、ほかの6件（鷺流狂言、肥後琵琶、琉球古典箏曲3団体、和妻）は各団体が技法を継承しているとされます。
無形文化遺産部では、「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財（芸能関係）」のうち、肥後琵琶の継承に関わってきた肥後琵琶保存会やその後継者、琵琶を含む肥後琵琶関連資料について、昨年より情報収集をはじめ、今年に入って本格的な調査を開始しています。このたび6月22~24日にかけて第二回調査を実施しました。今回は、前回調査に引き続き、山鹿市立博物館に所蔵されている肥後琵琶奏者・山鹿良之氏（1901.3.20－1996.6.24）の遺品調査を行いました。資料は、山鹿氏が愛用した生活用品から写真、琵琶に至るまで多岐にわたり、その件数は84件（点数はさらに多い）に及びました。また、今回の調査最終日は、偶然にも山鹿氏の命日にあたったため、山鹿氏に師事した後藤昭子氏をはじめ、ごく近しい人たちの間で営まれた法要と琵琶の奉納演奏の場に同席させていただく機会を得ました。
なお、本調査については、三度目の調査を行ったのち、年度内に肥後琵琶の伝承および関連資料の現状調査に関する報告書を刊行予定です。
東門再構築後の補修作業
東門周囲仮排水路敷設に伴う考古調査
中心伽藍東塔の危険箇所 応急補強置き替え
東京文化財研究所では、カンボジアにおいてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ寺院遺跡の保存整備事業への協力を継続しています。令和4（2022）年6月12日から7月3日にかけて、修復中の東門の手直し工事の確認、東門周囲の排水路敷設に関する考古調査、および中心伽藍の危険箇所調査のため、職員2名、客員研究員1名の派遣を行いました。
東門修復工事については、同年1月の派遣時に確認した要補修箇所について、5月からAPSARAが先行して手直し作業を開始していました。今回はその作業状況を確認すると同時に、石材の欠損箇所の補修や彫刻等の仕上げ精度についてAPSARAとさらなる協議を行いました。これによりいくつかの追加作業が生じたものの、6月末には、ほとんどの作業が完了しました。
また、以前より、東門周囲地表の排水状況改善が課題となっていましたが、APSARAとの協議の結果、東門の西側から北濠へと達する仮設の排水路を設けることとなりました。このため間舎裕生客員研究員を派遣し、排水路敷設に伴う考古調査を行いました。東門やテラスが建設された当初の地盤面を傷めないよう確認しながら水路を掘り進め、延長約30mの仮設排水路が完成しました。10月までの雨季の間、現地スタッフと協力しながら、その効果を経過観察する予定です。
中心伽藍においては、APSARAリスクマップチームとの協議で対策の優先度が最も高いとされた中央塔と東塔について、建物周囲に足場をかけ、詳細な危険箇所調査を実施しました。これらの危険箇所に既設の木製補強は虫害等による劣化が著しく、以前から耐久性のある材料での更新が求められていましたが、今回、APSARAの要望によって、応急的に足場用単管で木製補強を置き替えることとなりました。不均衡な荷重伝達による石材の欠損や亀裂の状況を確認しつつ、必要最小限の補強となるよう、現場でAPSARAスタッフと議論しながら、中央塔1カ所、東塔3カ所について補強の更新を実施しました。また、これらの危険箇所に見学者が立ち入らないよう、見学路に仮設柵を設けて安全対策を行いました。
さらに、APSARA観光局がタネイ寺院遺跡を含む一帯をめぐる自転車ツアーを企画していたことから、同局ともワーキングセッションを行いました。見学施設の整備についてアイデアを交換し、遺跡の保護と見学者の安全確保、見学者への遺跡理解を促進する方法等を検討しました。今後、本遺跡にふさわしい保護と観光の両立のあり方について、整備の過程の中でさらに議論を深められればと思います。
研究会風景
質疑応答の様子
京都・神護寺に伝来する薬師如来立像は、その特異な風貌と和気清麻呂（733–799）が発願したという来歴を持つことから、早くから美術史上で注目をあつめ、多くの議論が積み重ねられてきました。とりわけ、当初の安置場所が神護寺の前身である神願寺あるいは高雄山寺のいずれなのか、どのような経緯で造立されたのかということが、大きな論点となってきました。近年では、政敵であった道鏡（？–772）に対抗するために仏の力を必要とした八幡神の要請に応じた清麻呂が、神願寺の本尊として薬師如来を造像したとする皿井舞氏 の学説が広く支持されています。
令和4（2022）年5月30日に開催した文化財情報資料部研究会では、原浩史氏（慶應志木高等学校）が「神護寺薬師如来立像の造立意図と八幡神悔過」と題した発表を行いました。原氏は、神護寺像の当初の安置場所を神願寺とした上で諸史料を精読し、八幡神と道鏡との対立が後世に創作されたものであることを指摘し、神護寺像は八幡神が悔過を行うための本尊であり、清麻呂の私的な願意によって製作されたものと結論付けました。
研究会はオンラインを併用して研究所内で開催し、当日はコメンテーターとして皿井舞氏（学習院大学） をお招きしたほか、長岡龍作氏（東北大学）をはじめ、彫刻史を専門とする各氏にご参加をいただきました。質疑応答では、さまざまな意見が出され、活発な議論が交わされました。今回の発表は神護寺薬師如来立像の研究に新たな視点を加えるものであり、今後の議論の広がりが期待されます。
田中一松資料
日露戦争戯画「筆のまにまに」（田中一松）
土居次義資料
東京文化財研究所では図書や写真だけでなく、旧職員などの研究者の調査ノートや会議書類なども研究資料として保存活用しています。平成３１年度から3年間、実施した基盤研究B「日本美術の記録と評価についての研究―美術作品調書の保存活用」(JSPS科研費JP19H01217)の成果の一部として、東京文化財研究所が所蔵する田中一松（1895–1983）資料と、京都工芸繊維大学附属図書館が所蔵する土居次義（1906–1991）資料のなかから代表的なノート類をウェブサイトで公開しました。
田中一松資料は、大正12（1923）年から昭和5（1930）年の東京帝国大学の受講ノートや作品調査ノートと、明治38（1905）年から大正3（1914）年にかけての小・中学生時代のスケッチブックなどについて紹介しています。田中一松は幼い頃から絵を描くことを好み、眼で見たものを即時に描き表す修練を積み重ね、その経験はのちの美術史家としての仕事にも活かされていたことがわかります。田中一松は半世紀以上にわたり文化財行政の中枢で活躍し、まさに浴びるように作品を見て、作品の評価を通じて日本絵画史研究を推進しました。
土居次義資料は、昭和３（1928）年から昭和47（1972）年の間の代表的な調査ノートと、京都帝国大学での受講ノートや昭和22（1947）年の俳句と写生による旅の記録などを紹介しています。土居次義は文献調査に加え、現地調査による作品細部の徹底した観察に基づき画家を判別し、寺伝などで伝承される画家の再検討を行い、近世絵画史研究に画期的な業績を残しました。
田中と土居の戦前の調査ノートからは、写真が気軽に撮れなかった時代に、いかにして自分が見たものの形や表現を記録するか、その記録の集積から作品の評価につなげていたかがうかがわれ、両者の営みは大正・昭和の美術にまつわる近代資料とも言えます。研究資料としてご利用いただければ幸いです。ただ眺めるだけでも眼を楽しませてくれるようなスケッチもあります。ぜひご覧ください。
https://www.tobunken.go.jp/researchnote/202203/
映像・写真による彫刻鑿製作工程の記録
彫刻鑿製作の様子
文化財の修理を持続的に考える上で、修理に用いる原材料や用具の現状を把握することは非常に重要です。これらの原材料や用具を製作する現場では、人的要因（高齢化や後継者不足）および社会構造の変化による要因（経営の悪化や原料自体の入手困難）から生じた問題を多く抱えていることが、平成30年度より毎年文化庁から受託している「美術工芸品保存修理用具・原材料調査事業」で明らかとなりました。これを受けて保存科学研究センターでは令和3年度より、文化財を保存修理する上で必要となる用具・原材料の基礎的な物性データの収集や記録調査を目的とした事業を開始し、文化財情報資料部、無形文化遺産部と連携して調査研究を行なっています。本報告では、製造停止となる彫刻鑿（のみ）の記録調査について報告します。
木彫の文化財を修理する際、新材を補修材として加工することがあるため、彫刻鑿や彫刻刀、鋸が主な修理用具として挙げられます。株式会社小信（以下、小信）は、刃物鍛冶として一門を成していた滝口家が昭和初期に創業し、現在制作技術を継承する齊藤和芳氏に至るまで、彫刻鑿や彫刻刀の製作を続けてきた鍛冶屋です。木彫の修理や制作等に携わる多くの方に愛用されてきましたが、令和3（2021）年の10月に受注を停止し、近く廃業することが表明されました。その製造業務が停止する前に、東京文化財研究所では令和４（2022）年5月23日から27日にかけて、彫刻鑿の製作の全工程と使用した機器・鍛冶道具の映像・写真による記録および聞き取り調査を開始しました。この記録調査には公益財団法人美術院の門脇豊氏、文化庁にもご協力いただきました。
今後、小信の彫刻鑿の製作工程を肌で感じ、眼で見ることは非常に困難になってしまいましたが、彫刻鑿の再現を希望する次代の方に向けて、少しでも手がかりとなるように本調査の記録をまとめていく予定です。
講演の様子
令和4（2022）年5月6、7日にアメリカのニューヨークにあるBard Hall で開催されたシンポジウムConservation Thinking in Japan and Indiaにおいて、“The Relationship Between Traditional Painting Materials and Techniques in Japan from a Scientific Perspective”と題して、日本の文化財修復における技術と材料の関連性について発表しました。このシンポジウムはThe Andrew W. Mellon Foundationの助成を受けてBard Graduate Center が対面・オンライン併用開催したもので、内外の日本の文化財修復や美術史の専門家が最新の研究内容を紹介しました。
修復材料研究室で行なってきた研究のうち、絵画の修復に用いる古糊が周辺材料や周辺技術と相関し合っていること、絵画の支持体である絹の生産工程上の変化が糸形状や保存性に変化を与え、ひいては絵画表現に影響を与えていると推定されることなどを紹介しています。シンポジウムの前後には関連の施設の見学やミーティングも行われ、修復の実情などを踏まえて活発な議論となりました。材料や技術の科学的な解明は、実際の修復の現場や材料の生産現場でも必要とされていますが、専門家との意見交換によりさらに研究を深める契機となり、また、広くこのような成果を知って頂く貴重な機会となりました。
第30回研究会
ディスカッションの様子
文化遺産国際協力コンソーシアム（東京文化財研究所が文化庁より事務局運営を受託）は、令和４（2022）年2月11日に第30回研究会「文化遺産×市民参画=マルチアクターによる国際協力の可能性」をウェビナー形式で開催しました。
この研究会では、日本国内の市民参加型まちづくりや官民協働のノウハウが活用された事例および民間を主体とする国際交流の多面的な展開に関する事例をもとに、多様なアクターの参画によって期待される文化遺産国際協力の可能性について議論が行われました。
講演では、村上佳代氏（文化庁地域文化創生本部文化財調査官）より、「国際協力によるエコミュージアム概念に基づく観光開発―ヨルダン国サルト市を事例として―」と題し、自身が青年海外協力隊・技術協力プロジェクト専門家として参加した活動が紹介されました。また、丘如華氏（台湾歴史資源経理学会事務局長）より、「歴史遺産保存における連携―学び合いの旅―」と題し、民間の立場からの数十年にわたる多彩な活動経験が紹介されました。
後半のパネルディスカッションでは、上記２氏に加え、西村幸夫氏（國學院大學教授）と佐藤寛氏（アジア経済研究所上席主任調査研究員）に参加いただき、活発な議論が展開されました。人々の暮らしの場を文化遺産として扱う場合における、当事者間の利害関係に配慮した合意形成の重要性や多様なアクターが文化遺産の価値を共有していくための努力の必要性など、SDGsの実践にも繋がる多くの視点を得ることができました。
当日は国内外から120名近くの方々にご参加いただきました。コンソーシアムでは引き続き、マルチアクターによる文化遺産国際協力可能性について検討を進めていく予定です。
本研究会の詳細については、下記コンソーシアムのウェブページをご覧ください。
https://www.jcic-heritage.jp/20220221/
研究会風景
日本美術史のみならず日本文化史において、「能面」や「扇面」は、古来の宗教性や祝儀性にかかわる重要な研究対象です。令和4（2022）年4月15日開催の第一回文化財情報資料部研究会では、大谷優紀（文化財情報資料部・研究補佐員）より「早稲田大学會津八一記念博物館所蔵「べしみ」面に関する一考察」についての研究発表が行われました。
本作例は、豊後国臼杵藩主稲葉家伝来で、「酒井惣左衛門作」等の刻銘が確認できるものです。関連作例として岐阜・長滝白山神社所蔵翁面、広島・嚴島神社所蔵翁面があり、それらと「べしみ」面との奉納時期が接近していることや、願主が同一名であることが注目されます。大谷氏は「べしみ」面について、室町時代の奉納面としての造形性を考察し、のちの長霊癋見（ちょうれいべしみ）面の型への過渡期に制作されたものと位置づけました。本発表では、コメンテーターに浅見龍介氏（東京国立博物館）をお招きし、能面研究の重要性と課題についてうかがい、さらに本作例の制作者については、地方性や受容者の問題についてのご指摘をいただきました。
つづいて、小野真由美（文化財情報資料部・日本東洋美術史研究室長）より「『兼見卿記』にみる絵師・扇屋宗玖」についての研究報告が行われました。『兼見卿記』は吉田神社の祠官であった吉田兼見（1535－1610）の日記で、当時の公家や戦国武将の動向を今日に伝える貴重な史料です。兼見をとりまいた人々の中から、日記に十数回にわたって登場する狩野宗玖という絵師に着目し、これまで知られてこなかった公家と扇屋との交友を読み解きました。兼見は、織田、豊臣、前田家などへの贈答品に宗玖の扇面を用いています。さらに、みずからの晩餐や酒席に招くなど、昵懇の関係をむすんでいました。これらから、この時期の扇屋という絵師の重要性や職性について新たな考察を加えました。
調査撮影の様子
絵金蔵における複製屛風の展示
高知県香南市赤岡町には絵金として知られる弘瀬金蔵（1812−76）が描いた芝居絵屛風が23点伝えられており、高知県保護有形文化財に指定されています。通常は絵金蔵という展示収蔵施設で保管されています。絵金屛風の魅力は人気のある歌舞伎のドラマティックな場面を躍動感に溢れる構図と色鮮やかな絵具で描いていることにあります。このうち18点の屛風は赤岡町北部の須留田八幡宮に奉納されたもので、江戸時代末期から須留田八幡宮神祭で屛風が並べられてきました。また昭和52（1977）年からは赤岡町の人々によって商店街に芝居絵屛風を並べる絵金祭が開催されてきました。この2年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で残念ながらお祭りは中止されていますが、地域に根ざした特別な文化財として親しまれています。平成22（2010）年に不慮の事故により5点の屛風が変色してしまいましたが、東京文化財研究所ではこれらの屛風についての保存修理に関する調査研究を実施し、安定化処置が行われました（2017年4月の活動報告を参照 https://www.tobunken.go.jp/materials/katudo/243905.html）。その後、18点の屛風についても経年劣化が進行していたため、絵金蔵運営委員会および赤岡絵金屛風保存会によって保存修理事業が進められています。当研究所では、この事業推進にあわせて絵金屛風の彩色材料調査を行っています。令和4（2022）年4月15・16日に絵金蔵を訪問し、これまでに修理が完了した18点の屛風について、高精細カラー撮影による作品調査を行いました。今年度末には全ての作品の保存修理が完了する予定で、完了後には調査報告書の刊行も計画しています。
行事前日の事前練習での一幕
神社に塩かきから戻ったことを報告
無形文化遺産部では、令和４（２０２２）年４月１６日～１７日に福岡県苅田町等覚寺地区の「等覚寺の松会」の現地調査を行いました。「等覚寺の松会」は、福岡県苅田町等覚寺地区に伝わる民俗行事です。地区では、過疎化や高齢化といった行事の存続における課題を抱えながらも、行事を後世に存続するために、苅田町教育員会との連携の下、積極的に映像記録や報告書の作成に取り組んできました。
地区に所在した普智山等覚寺は、明治の廃仏毀釈までは豊前六峰と呼ばれた九州地方の修験道の拠点の一つでした。修験者の子孫と伝わる地区の人々を中心に、毎年４月上旬に五穀豊穣、疫病退散、国家安泰を祈願する「等覚寺の松会」が行われます。松会では、神幸行列の他、獅子舞の奉納や、稲づくりの様子を模擬的に演じる「田行事」、鉞や長刀を用いて所作をする「刀行事」が行われ、行事の最後には、会場に設置された１２メートルもの高さの柱に登り、祈願文の読み上げと、大幣を真剣で切り落とす「幣切り」が行われます。
全国の民俗行事と同様に、「等覚寺の松会」も、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けることとなりました。過去の行事は２年にわたって中止となり、今年度の行事についても旧来どおりの方法での実施は見送られています。今回の調査は、昨年度、苅田町教育委員会から、これまで撮影された映像記録や写真の保管方法や今後の活用に関するご相談を受けたことが契機となって実施されたものです。当初は、記録された行事の実態確認を想定しておりましたが、行事形式を変更しての開催が決定されたため、結果として、新型コロナウイルスの流行が無形の文化財に与える影響を考えさせられる調査となりました。過去２年間、無形文化遺産部では、新型コロナウイルスが無形文化遺産に与える影響に注目してきました。感染症の流行によって暫定的な方法や中止を受け入れざるをえなかった各地域の民俗行事や民俗芸能が、今後、どのように継承されていくのかについて、引き続き調査を進めていきたいと考えます。
データベース表示画面。リンクから各館の情報も参照できます。
現在も世界各国で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の流行は、美術館・博物館が開催する展覧会にも大きな影響を与えてきました。令和2（2020）年2月、政府による大規模イベント自粛の要請が出されたことにより、全国の美術館・博物館は一斉に臨時休館を余儀なくされ、その後も度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、日本各地で展覧会の中止や延期が相次ぎました。東京文化財研究所では昭和10（1935）年以降に全国で開催された展覧会情報を集積し、データベースとして公開してきましたが（https://www.tobunken.go.jp/archives/文化財関連情報の検索/美術展覧会開催情報/）、このような状況を承けて令和２（2020）年5月から新型コロナウイルス流行の影響を受けた展覧会の情報収集を開始し、このたびデータベースとして公開しました（https://www.tobunken.go.jp/materials/exhibition_covid19）。
本データベースは日本博物館協会（https://www.j-muse.or.jp/）に加盟する美術館・博物館を中心に、そこで開催された文化財を取り扱う展覧会の中止や延期、途中閉幕などの状況を一覧できるものです。これまで展覧会の開催情報は主としてチラシや図録などの印刷物、年間の予定表や美術館・博物館のウェブサイトを典拠としてきましたが、感染症の流行とその措置に左右される状況下では日々情報が更新され、ウェブサイトでは本来の会期や中止となった展覧会情報がすでに削除されていることもあります。本データベースでは、開催館のウェブサイトを中心としてTwitterやFacebookなどＳＮＳで発信された情報も広く収集し、臨時休館の期間や変更された会期情報を可能な限り拾い上げました。1,406件におよぶデータからは、この2年間に美術館・博物館が受けた影響の大きさを実感することができます。他方で、中止や延期となった特別展に代わる所蔵品による企画展や、SNSやオンライン・コンテンツを活用した事業が数多く見受けられるようになったのも、コロナ禍における新たな動向と言えます。
多くの美術館・博物館で臨時休館の措置が解かれた現在でも、予約制や人数制限、館内の消毒作業など感染症への対策が続けられており、今後も展覧会事業への影響は続くと見込まれます。当研究所では引き続き情報の収集に務め、長期的な影響の分析に取り組んでまいります。
