研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
| ■東京文化財研究所 |
■保存科学研究センター |
| ■文化財情報資料部 |
■文化遺産国際協力センター |
| ■無形文化遺産部 |
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研究プロジェクト「文化財の研究情報の公開・活用のための総合的研究」の一環として、2月25日に加治屋健司氏（広島市立大学）、上崎千氏（慶応 義塾大学アートセンター）を招へいし、企画情報部アソシエートフェロー橘川英規を加えて、日本及びアメリカの現代美術のアーカイヴに関する研究会 を当研究所セミナー室で開催しました。
第１部の個別発表では、加治屋氏がアメリカにあるアーカイヴ機関（スミソニアン美術アーカイヴ、ゲッティ研究所、MoMAなど）を美術史家という 利用者の視点からその利用について、クレメント・グリンバーグの書簡を挙げて紹介、上崎氏は草月アートセンターのエフェメラ資料群データベースを 用いてアーキヴィストの思考性について発表、橘川は画家中村宏氏作成ノートを例に「ライブラリアンによるアーカイヴ資料紹介」を試みました。第２ 部では、個別発表を踏まえ、ディスカッションを行い、その中で、それぞれの立場でのアーカイヴの考え方の共通性と差異性が明確に提示されまし た。本研究会には外部聴講者を含めて95名の方に参加していただき、会場の専門家らからも活発に意見が交わされ、改めて「美術研究にとって有益な アーカイヴの在り方」を考え直す良い機会となりました。
馬場南遺跡から出土した鼓胴（写真・京都府立埋蔵文化財センター蔵）
2008年に京都府木津川市の馬場南遺跡で出土した須恵器製の鼓胴について、京都府埋蔵文化財調査研究センターにおいて発掘状況および、復元の過程について調査員と検討をおこなった。陶製の鼓胴は、日本ではこれまで正倉院の三彩鼓胴しかなく、馬場南遺跡での発掘は楽器史上、大きな意義を持つ。2010年の報告書と研究センター紀要の松尾氏論では、復元した結果が異なっていた。その経緯について松尾氏から話をうかがい、実際に計測等をおこなって、報告書や松尾氏論とも異なる復元法も可能であるとの知見を得た。さらに調査を進めて、古代陶製鼓胴についての論をまとめる予定である。
研究会の様子①
研究会の様子②
平成２３年３月東日本大震災に伴って起こった東京電力福島第一原子力発電所事故により多量の放射性物質が排出され、文化財の被災が懸念される事態となりました。文化財保護の観点から、福島県の文化財施設や文化財の放射線被害の現状把握、計測手法の確立、文化財の移動の基準、除染方法等を検討するため、東京文化財研究所は、独立行政法人文化財機構、独立行政法人国立美術館、全国美術館会議、福島県教育庁、福島県内文化施設とともに、平成24～25年度の2か年をかけて「文化財の放射線対策に関する調査研究」を進めました。その総括報告会として2014年2月12日に標記の研究会を開催しました。
当日は、まず研究リーダーである石崎武志副所長が主旨説明を行い、桧垣正吾先生（東京大学）から放射線に関する講義がありました。続けて伊藤匡氏（福島県立美術館）からは経緯について貴重なお話をうかがうことができました。その後、ワーキンググループの活動報告を当センターの佐野千絵・北野信彦が行いました（外部からの参加者 36名）。
研究会の配布資料の一部、『博物館美術館等のリスクマネージメント－放射性物質に汚染された塵埃への対応を中心に－（20140210案）』、『文化財の除染に対する基本的考え方（20140210案）』については、ホームページで公開しております。ぜひご覧ください。
研修風景（日本の古墳壁画修復事例の紹介）
文化庁委託「平成25年度文化遺産国際協力拠点交流事業」の一環として、ミャンマー連邦共和国文科省に所属する壁画修復専門家2名を、2月3日から2月7日の間日本に招聘しました。招聘期間の前半には、壁画修復に関する研修として、日本の絵画書籍を修復する修復工房の見学、日本における壁画修復の事例についての講義や、日本の古墳壁画の修復に使用される材料や技術についての講義と実習を行い、招聘期間の後半には、京都・奈良にある寺院壁画等の視察を行いました。視察中は、講義で紹介した壁画を実際に間近で観察しながら、日本およびミャンマーにおける修復材料や技術について活発な意見交換が行われ、ミャンマー招聘者の壁画修復に対する意欲の高さがうかがわれました。今後も同国の壁画修復家らを招聘し同様の研修を行うことで、壁画修復に関する両国の協力体制をより強固なものにしてゆきたいと考えています。
文化財保護に関する基礎講義
インワ・バガヤ僧院での実測調査
文化庁委託文化遺産国際協力拠点交流事業の一環として、2月4日から12日までの日程で、第1回の木造建造物保存研修をマンダレー及びインワにて実施しました。本研修は、ミャンマーの伝統的建造物の中でも未だ十分な保護の対象となっていないコンバウン王朝時代の木造僧院建築に焦点をあて、その適切な保存に向けた基礎調査、記録・図面作成、保存管理・修理計画策定等をテーマに実施するもので、主に同国文化省考古・国立博物館局の若手から中堅のスタッフを対象として、3年間で全5回の現地研修を予定しています。第1回研修には11名の研修生が参加し、建築史・修復史や文化財保護制度等に関する基礎講義の後、インワのバガヤ僧院において、建造物調査のもっとも基本となるスケッチと平面実測を行いました。
歴史的な木造建造物の保存及び修理に関して我が国は豊富な専門知識と経験を蓄積していますが、ミャンマーの伝統的な建築技法や様式等に関しては調査研究が十分ではなく、未解明の点が多く残されています。往時の建造物がどのような寸法体系で、どのように設計され、建築されたのか、といった視点をもって、研修生とともに調査に臨むことを通じて、ミャンマーにおける木造建造物の史的再評価も目指しています。研修生たちは非常に意欲的に参加しており、今後の一連の研修の中で必要な技術と視点を身に付けていくことが期待されます。
ボストン美術館
イザベラ・ガードナー美術館
文化遺産国際協力センターでは各国の文化財保護制度に関する調査・研究を行っています。そのプロジェクトの一環として、昨年度に引き続き、アメリカにおける動産文化財の保護についての調査を実施しました。世界有数の博物館・美術館が存在しているにも関わらず、アメリカには動産文化財の保護・管理に当たる省庁はなく、国として規制・監督していることは限られています。昨年度までの調査により、アメリカでは当該分野に関連する非営利団体と関係省庁が自発的に連携し、災害時や問題発生時には複数の組織が効率よく機能し、問題解決を実現している様子が確認されました。また、日々の動産文化財の管理については、各博物館・美術館の独自の倫理観に大きく依拠している現状も明らかになりました。
そこで、今年度は、2014年2月10日～14日にかけて、江村知子と境野飛鳥の2名で、ハーバード大学美術館とボストン美術館を対象に、より具体的な聞き取り調査を行いました。また、イザベラ・ガードナー美術館では個人の遺言が所蔵品の管理方法に対して大きな効力を及ぼしている状況について調査しました。今回の調査を通じて、特にボストン美術館は、地元の有志によって公的組織として設立されたという経緯から、社会における同館の位置付けが重要視されており、それが同館の所蔵品管理における倫理観にも影響を及ぼしていることを窺い知ることができました。
美術館・博物館の設立経緯やコレクションの形成過程が、今の文化財管理に反映されている可能性も視野に入れつつ、今後もアメリカ国内の博物館・美術館において、調査を継続したいと考えています。
土器の修復、復元を行うキルギス人若手専門家
文化遺産国際協力センターは、中央アジアの文化遺産保護を目的に、文化庁の受託を受け、2011年度より、中央アジア、キルギス共和国において「ドキュメンテーション」、「発掘」、「保存修復」、「史跡整備」をテーマに一連の人材育成ワークショップを実施しています。
2014年2月10日から2月15日までの6日間、キルギス共和国国立科学アカデミー歴史文化遺産研究所と共同で、第6回目のワークショップ「出土遺物の保存修復に関する人材育成ワークショップ」を実施しました。
今回の研修では、各研修生がキルギス国内で発掘した考古遺物を持ち寄り、専門家の指導のもと、それぞれが保存修復作業を実施しました。また、新規の内容として「考古遺物のレプリカ作り」に関する実習も行いました。
今回の研修には、毎回、参加するキルギス人若手専門家8名のほかに、キルギスタン・トルコ・マナス大学のタバルディエフ教授が学生を引き連れ見学にこられ、研修は盛況のうちに終了しました。
文化遺産国際協力センターは、今後もひき続き、中央アジアの文化遺産の保護を目的とした様々な人材育成ワークショップを実施していく予定です。
研究会「ミャンマーの文化遺産保護に関する現状と課題」
今城塚古墳公園
2月17日から22日までの日程で、ミャンマー文化省考古・国立博物館局職員3名を日本に招聘しました。18日には東京文化財研究所において、「ミャンマーにおける文化遺産保護の現状と課題」と題した研究会を昨年度に引き続き開催したほか、関東及び関西地域に所在する様々なカテゴリーの文化遺産（建造物、美術工芸品、史跡、重要伝統的建造物群保存地区等）を見学するとともに、各地の保存管理担当者よりお話をうかがい、意見交換を行いました。
研究会では、ミャンマー側の3氏から、ご自身が携わる文化遺産保護に関する取り組みを中心にご発表いただきました。ピュー古代都市での発掘調査や遺跡保存の状況、ベイタノーでの保存管理計画や住民啓発活動、またインワのバガヤ僧院での修理・補修工事について、多数の写真を交えながらご報告いただきました。日本側からは、東京及び奈良の文化財研究所から3名の専門家が、ミャンマーとの間で実施している協力事業の進捗と今後の展望について報告し、会場との間でも活発な質疑応答が行われました。
国内の文化遺産関連施設見学では、東京国立博物館、大塚・歳勝土遺跡公園、横浜市歴史博物館、仁和寺、法隆寺、奈良文化財研究所・平城宮跡、京都府南丹市美山町重要伝統的建造物群保存地区、今城塚古墳・古代歴史館・新池埴輪製作遺跡等を訪問し、わが国の文化遺産保護の現状について理解を深めていただきました。
仮設住宅をまわる獅子舞（宮城県女川町小乗地区）
無形文化遺産部では複数の協働団体と共に「311復興支援・無形文化遺産情報ネットワーク」を運営し、東日本大震災の被災地における無形文化遺産の情報収集やそれに関わる復興支援に携わっています。そうした活動の一環として、文化庁をはじめ芸術団体や企業等で組織される「文化芸術による復興推進コンソーシアム」とも連携を図っています。
2014年1月29日に、このコンソーシアムによる「郷土芸能プロジェクト検討会」が仙台市において開催され、無形文化遺産部から久保田裕道が参加しました。この検討会は、文化芸術が復興に果たす役割の中で郷土芸能（民俗芸能）の占める割合が大きいことから、郷土芸能に関わる今後の活動を検討すべく開催されたものです。全日本郷土芸能協会や企業メセナ協議会、大槌町教育委員会など関係機関からの参加があり、各々の企画案をもとに協議が進められました。
震災から３年を迎えようとしているこの時期、郷土芸能の復興を取り巻く状況も変わりつつあり、そうした現状を踏まえつつ、新たな試みを展開させる方向性が確認されました。
保存環境研究会
保存修復科学センターの研究プロジェクト「文化財の保存環境の研究」は３年目をむかえ、平成26年1月27日（月）にこれまでの研究成果をもとに研究会を開催しました。研究会では、「濃度予測と空気環境清浄化技術の評価」をテーマとした文化財収蔵空間で使用可能な材料を選択するための試験法の試案、内装材料における放散ガス試験データを元に実施した濃度予測による空気環境制御の事例、そして博物館の省エネ化で温度設定を上げた時の汚染ガス濃度の上昇と濃度低減のためのさまざまな低減化手法について解説しました。新築・改修・増築、展示台の新造、ディスプレイ材料の選択など、実際の課題や問題意識を持った参加者が多く、換気の方法、材料の選定、具体的な対処方法、汚染ガスの計測方法や汚染源の特定方法などについて、活発な質問が寄せられました。また製品を選定するための規格の設定や、空気清浄化マニュアルの制作に取り組んだらどうか、などの提案もありました（外部からの参加者 93名）。
国際セミナーにおける日本人専門家の発表
文化遺産国際協力センターでは、文化庁委託文化遺産国際協力拠点交流事業の一環として、アルメニア歴史博物館にて、1月15日～21日に第3回国際ワークショップを、1月24日～25日に第5回国内ワークショップを開催しました。
国際ワークショップでは、15日と16日の2日間、国際セミナーを開催し、アルメニア国内専門家のほか、日本、グルジア、イラク、カザフスタン、キルギズスタン、ロシアの6カ国から7名の金属資料保存に関する専門家をアルメニアに招聘し、さらに、アルメニアの考古金属資料の調査研究を行っているアルメニア人考古学者らを招き、「予防保存」をテーマに議論しました。アルメニアの金属文化財に関する研究や、自国の博物館や予防保存の状況を発表しあうことで、情報交換と広域ネットワーク構築に貢献しました。引き続き21日までの3日間、アルメニア国内専門家7名、グルジア、イラク、カザフスタン、キルギズスタン、ロシアの5カ国からの6名の専門家を対象に、日本人専門家が講義と実習を実施し、博物館における環境制御、IPM（総合的有害生物管理）、展示収蔵のための材料試験法について学びました。
また、アルメニア国内専門家を対象とした国内ワークショップには7名が参加し、これまでのワークショップにおいて保存修復処置を終えた金属資料について、展示計画を策定し、展示の準備を開始しました。
次回は博物館における展示をテーマとしたワークショップを開催し、実際に展示を行うことで、これまでの成果を発表する予定です。
「名区小景」（アルメニア国立美術館）
『名区小景』部分（名古屋市博物館）
東京文化財研究所では、海外に渡った日本美術作品の調査を継続的に行っていますが、黒海とカスピ海の間にひろがるコーカサス地方に日本美術作品が所蔵されていることは、最近までほとんど知られていませんでした。文化遺産国際協力センターでは2012年11月にアルメニアとグルジアにおいて調査を実施し、日本美術作品の所在を確認しました。さらに詳細な調査が必要であると判断されたため、文化財保護・芸術研究助成財団の助成を得て、2014年1月15日から3日間の日程で名古屋市博物館学芸員の津田卓子氏に浮世絵についての協力を仰ぎ、調査を行いました。アルメニア国立美術館の「名区小景」（以下アルメニア本）は、各縦8.1㎝、横11.8㎝の画面で、29枚が所蔵されています。津田卓子氏のご教示により、アルメニア本は弘化4年(1847)に刊行された版本『名区小景』初編の挿図が元になっていることが明らかになっています。『名区小景』は尾張藩士で絵をよくした小田切春江（おだぎりしゅんこう）によるもので、企画から作画、出版まで手がけたものです。内容は名古屋近郊の景勝地にまつわる漢詩・和歌・俳諧を各地から募って自らの絵とともに編集されたもので、巻末には掲載された歌の作者の人名録を載せています。名古屋市博物館所蔵の『名区小景』と比較すると、アルメニア本は画面の上部に各名所の解説を加えて版を改めた改刻版と考えられます。アルメニア本は、1937年に個人の所有者から国立美術館が購入したと伝えられていますが、その作品名・作者・年代など作品に関する情報がわからないままに所蔵されていました。どのような経緯でこうした名所絵版画がアルメニアの地に渡ったのか、日本美術作品の海外における受容という点でも興味深い問題と言えます。この調査の内容は報告書にまとめ、今後の研究の進展に寄与したいと思います。
写真測量標定点のTS計測
ソフトウェアを用いた3Dモデルの作成
1月17日から24日までのおよそ1週間にわたり、カンボジア・アンコール遺跡群内のタネイ遺跡を対象とした第4回の建築測量研修を実施しました。昨年度から始めた本研修は、今回で最終回となり、アプサラ機構、プレア・ヴィヒア機構、及びJASA（日本国政府アンコール遺跡救済チームJSAとアプサラ機構との合同チーム）から、建築学・考古学を専門とする若手スタッフが計9名、研修生として参加しました。
今回のテーマは、境内の主要樹木の計測、及び写真測量であり、第1回からの研修を通して作成してきた遺跡平面図の完成と同時に、今後のリスクマップ作成や保存管理計画策定に向けた準備として、遺跡を構成する様々な要素の記録と管理のための新たな手法を学びました。トータルステーションと写真測量専用のソフトウェアを用いて、彫刻を伴う壁面や散乱石材の3次元記録を行うとともに、これらを今後、どのように遺跡管理に応用していくかという課題を全員で議論しました。最終日には各人がそれぞれの成果を発表し、2年間にわたる研修の修了証が手渡され、研修生たちに笑顔が溢れました。
数あるアンコールの遺跡群内の中で、タネイ遺跡は、これまでほぼ手つかずの状態で残されてきた貴重な場所であると同時に、その保存管理のためには、多くの課題が未だ残されています。本研修は、カンボジア人遺跡管理スタッフに基本的な測量技術を移転すると同時に、彼ら自身の手で、遺跡を後世に護り伝えていくことを支援するための、最初のステップと位置付けています。建築測量研修はこれで終了となりますが、さらに今後も技術的支援・研究交流を継続していく予定です。
2013年12月7日、無形文化遺産部高桑いづみ無形文化財研究室長の観世寿夫記念法政大学能楽賞受賞が決定しました。
今回の受賞は、多年にわたり能楽の音楽的研究を重ね、あらゆる分野で能楽の音楽的研究を牽引する活動や、研究成果が実演の場と深くつながり、研究成果が社会への還元に大きな成果を挙げている点が評価されたことによるものです。
観世寿夫記念法政大学能楽賞は、法政大学が観世流の能役者、観世寿夫氏の能界劇界における業績を記念して、顕著な業績や舞台成果を示した研究者・評論家・能役者、能楽の普及に貢献した個人・団体に贈呈するものです。
東京美術商協同組合中村理事長（左）と亀井所長（右）
（株）東京美術倶楽部三谷社長（左）と亀井所長（右）
東京美術商協同組合（中村純理事長）より東京文化財研究所における研究成果の公表（出版事業）の助成を、また、株式会社東京美術倶楽部（三谷忠彦代表取締役社長）より東京文化財研究所における研究事業の助成を目的として、それぞれ寄附のお申し出があり、12月24日に東京美術商協同組合において、ありがたく拝受いたしました。
当研究所の事業にご理解を賜りご寄附をいただいたことは、当研究所にとって大変ありがたいことであり、研究所の事業に役立てたいと思っております。
経糸を機にかけるところ
緯糸となるへそ糸を巻く道具
無形文化遺産部では伝統的工芸技術について情報収集及び調査研究を行っています。今回、月ヶ瀬奈良晒保存会の活動について無形文化遺産部の菊池が調査を行いました。
晒とは本来「漂白する」ことを表し、漂白した麻布や綿布も「晒」と呼ばれています。。
奈良晒は麻を原材料とした織物で『和漢三才図会』（正徳2（1712）年）や『萬金産業袋』（享保17（1732）年）にも記された奈良の「名物」です。これらの記述には「麻の最上というは南都なり」と記され、当代全国的名声を博していた様子が窺えます。それと同時に他地域より原材料である麻を仕入れていると判断できる記述も見られ、当時の分業体制の一端を垣間見ることができます。
その時代より脈々と受け継がれてきた技術は現在でも月ヶ瀬奈良晒保存会の会員により伝承されています。現在、奈良晒の原材料は群馬県岩島地域の大麻を使用して製作されています。他地域に原材料を求める構造は同じ麻織物である越後上布にも見られるものです。染織技術が一部の地域の技術で完結するのでなく、多くの人々に支えられていることは技術伝承と引き離して考えることはできません。技の伝承に不可欠な材料や道具の背景にも我々はもっと眼をむけるべきでしょう。
本調査を通じて、伝統的な技術を存続していくためのコミュニティの重要性について改めて考えるきっかけとなりました。
開催地バクーの風景
政府間委員会での審議の様子
無形文化遺産の保護に関する第8回政府間委員会は、2013年12月2日から7日にアゼルバイジャンのバクーで開催されました。東京文化財研究所からは3名が参加してユネスコの無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産条約）に関する動向の調査を行いました。
政府間委員会で特に各国の関心が高いのは、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表（代表一覧表）」への記載に関する審議です。今回、委員会での審議を経て一覧表に記載された案件は25件で、うち「和食：日本人の伝統的な食文化―正月を例として」など5件が食文化に関するものでした。「和食」の記載は日本でも話題になりましたが、一覧表に記載されるのは食に関連したさまざまな文化的な行為や伝統で、料理ではないことはあまり知られていないかもしれません。
また、政府間委員会で審議対象となる無形文化遺産の件数の上限は、これまで年60件でしたが、2年で100件に削減することが決まりました。日本は古くから無形文化財が法的保護の対象となっており、多くの記載候補があります。今年提案される「和紙」のように類似したものを一括して提案する工夫もされていますが、多くの案件を記載している国にはしばしば推薦の自粛が求められており、今後は日本の案件の記載数が大幅に増えることはないかもしれません。しかし、無形文化遺産条約の目的は、さまざまな案件の一覧表への記載を通じて、無形文化遺産の多様性を認識し、保護することです。そのためには、どこにどのような無形文化遺産があるのか、またその性質を正確に認識・記録することが必要ですが、そのような作業が進んでいる国ばかりではありません。そのため、日本の専門家が世界各国への支援を通じて無形文化遺産条約の理念の実現に貢献する余地は大きいといえるでしょう。
研修風景1
研修風景2
山梨県立博物館の保存環境管理体制に関する館内見学
山梨県内の博物館・資料館等において資料保存に携わる方々を対象に、保存の基礎的な知識を伝えることを目的として、山梨県立博物館を会場に研修を実施しました。今回は、12月11、12日の2日間、「ミュージアム甲斐・ネットワーク」との共催による研修会であり、同県内から41名の参加を得ました。
まず総論として “保存環境概論・佐野千絵・保存科学研究室長”が資料保存の基本理念、最近の動向などを取り上げました。引き続き、各論として “温湿度”、“光と照明”（吉田直人・主任研究員）、“空気環境”（佐野室長）、“生物被害管理”（佐藤嘉則・生物科学研究室研究員）を、さらに “民俗、考古資料の取り扱いに関する実践的な対応方法”（北野信彦・伝統技術研究室長）と題する講義を行いました。これは、今回の研修では、民俗や考古資料を主に所蔵し、決して管理のための設備や体制が十分とは言えない小規模施設からの参加者が多いことを勘案してのものでした。
すべての講義が終了した後、山梨県立博物館のご厚意により、展示室やバックヤードの見学を行い、同博物館での管理体制等について、沓名貴彦学芸員より詳しく説明頂きました。沓名氏には、本研修の実現にも多大な尽力を頂きました。
研修後のアンケートでは、有意義だったという回答とともに、施設の実情に沿った対応方法を知りたいというコメントが多く寄せられました。このような声に応えるために、私達は研修後の参加者とのコミュニケーションを大事にしたいと考えております。
写真測量をもとに3Dイメージを作成する研修生
2014年度のシルクロード関連遺跡の世界遺産登録を目指し、中央アジア5カ国と中国は、様々な活動を行なってきました。この活動を支援するため、文化遺産国際協力センターは、2011年度より3年間にわたりユネスコ・日本文化遺産保存信託基金による「シルクロード世界遺産登録に向けた支援事業」に参加し、中央アジア各国でさまざまな人材育成ワークショップを実施してきました。
今回、最後の人材育成ワークショップをウズベキスタン共和国タシケントのユネスコ・タシケント事務所で12月1日から12月3日にかけて行ってきました。今回は、「文化遺産の写真測量」をテーマに研修を行いました。研修には、14名の若手専門家が参加しました。
また、人材育成ワークショップ終了後に、12月4日、5日と同じくタシケントで開催された「シルクロード世界遺産登録に向けた支援事業の最終会議」に参加しました。この会議では、東京文化財研究所やロンドン大学が中央アジア各国で実施してきた人材育成事業のレビューが行われました。各国からは、今後も継続した研修を行ってほしいとの声があがり、とくに「歴史的建造物の測量」、「遺跡の保存」、「文化遺産のマネージメント」に関する研修を行ってほしいとの要望が寄せられました。
化学実験室での説明
韓国伝統文化大学校 ５名
11月18日、当研究所の保存修復現場の視察及び国際協力活動の事例を学ぶため来訪。保存修復科学センター分析科学研究室及び文化遺産国際協力センターを見学し、各担当者が業務内容について説明を行いました。
