第11回無形民俗文化財研究協議会の開催
12月9日に第11回無形民俗文化財研究協議会が開催され、「無形文化遺産と防災―リスクマネジメントと復興サポート」をテーマに、４名の発表者と２名のコメンテーターによる報告・討議が行われました。
2011年の東日本大震災をはじめ、近年多発する自然災害により多くの無形文化遺産が被災し、消滅の危機に晒されています。地震や津波、異常気象による豪雨、土砂災害など、大きな災害はいまや全国どこでも起こり得ます。文化財に対する防災意識が高まりつつも、無形文化遺産に関してはほとんど取り上げられていないのが現状です。そこで本協議会では、災害から無形文化遺産を守るためにどのような備えが必要になるのか、また、被災してしまった後にどのようなサポートができるのかについて、課題や取り組みを共有し、協議を行いました。
第一の事例として岩手から東日本大震災における無形文化遺産の被災状況と復興過程について、第二の事例として愛媛から南海トラフ地震に関する地域災害史の調査や防災・減災体制のためのネットワークの構築についての発表がありました。続いて具体的な事例として、和歌山から仏像の盗難対策として行われた文化財の複製について、最後の事例には祭礼具の補修・復元のために必要な記録の取り方についての報告がありました。その後の総合討議では、阪神淡路大震災を経験した関西地域での取り組みについて、また海外の事例なども踏まえコメントがあり、それらをもとに、ネットワーク形成の必要性やリスクマネジメントに携わる行政的課題について議論されました。
なお、本協議会の内容は2017年3月に報告書として刊行し、刊行後は無形文化遺産部のwebサイトでも公開する予定です。
「文化遺産の継承と発展 郷土芸能復興支援メッセ」への参加
11月13日に国立民族学博物館主催「文化遺産の継承と発展 郷土芸能復興支援メッセ――みんなで語り、みんなで継なごう」が大船渡市立三陸公民館大ホールで開催されました。
被災した芸能団体や支援者・行政・研究者が一堂に会し、これまでの歩みや事前対策、支援を受けるノウハウ、道具・衣装の保全について情報交換が行われました。
無形文化遺産部では、東日本大震災以後、複数の協働団体と共に運営してきた「311復興支援・無形文化遺産情報ネットワーク」および無形文化遺産の防災に関するポスター展示を行いました。
支援が減少するなかで、被災した郷土芸能の活動は厳しい状況が続いております。被災した芸能団体や支援者・行政・研究者を横断し、被災した芸能の実情や支援の課題を、現地で顔を合わせて共有するこうした催しはこれまで開催の機会がありませんでした。こうした「緩やかなネットワーク」を形成する機会を重ねていくことが、まさに今後求められる無形文化遺産の防災ではないでしょうか。
無形文化遺産（伝統技術）の伝承に関する研究会III「現在に伝わる明治の超絶技巧」の開催
平成28（2016）年10月17・18日にかけて公益財団法人泉屋博古館との共催で無形文化遺産（伝統技術）の伝承に関する研究会Ⅲ「現在に伝わる明治の超絶技巧」を開催しました。本研究会では、明治時代の工芸の中でも、特に陶芸分野の有田焼に焦点をあて、１日目は東京文化財研究所での講演とセッション、2日目は東京藝術大学大学美術館の「驚きの明治工芸」展及び泉屋博古館分館の「有田焼創業400年記念 明治有田 超絶の美 －万国博覧会の時代－」展の見学会を行いました。
1日目は、「有田焼創業400年記念 明治有田 超絶の美 －万国博覧会の時代－」展に携わる先生方をお招きし、明治時代の有田焼が現在へどのように継承されてきたのかを再検証しました。その後、「明治工芸を現在に活かす」というテーマを掲げ、他の工芸分野の専門家も交えてセッションを行いました。
近年、明治工芸の精緻な技術が注目され、多くの展覧会が開催されています。我々は現在に受け継がれてきた明治時代の工芸品を通じて、明治時代の「工芸技術」＝「無形文化遺産」にアプローチすることができます。今後、有形と無形を分断せず、相互に補完しあいながら研究することが求められるのではないでしょうか。無形文化遺産部では、今後も今日の無形文化遺産保護への関心が高まるような議論の場を設けていきます。
青花紙の製作に関する調査研究－滋賀県草津市との共同調査の開始－
無形文化遺産部では本年度より滋賀県草津市と共同で青花紙製作技術の共同調査を開始しました。青花紙とはアオバナの花の汁を絞り、和紙に染み込ませたものです。
青花紙は『毛吹草』（寛永15〈1638〉年序）にも取り上げられた東山道近江国の特産物で、現在でも友禅染・絞染などに利用されています。特に友禅染では、アオバナの青色色素が水で落ちるという性質を利用してきました。友禅染は青花紙を水に浸した液によって細密な模様を描き、その上に防波堤となる糸目糊を置いて周りに染料が入り込まないように工夫してから彩色します。生地を多彩に染め分けるには青花紙が欠かせない材料といえます。
このような青花紙ですが、現在では生産農家も減少し、３件の農家によって製作されています。本共同研究では、農家の方々にご協力を得て、地域の、ひいては我が国の文化財・文化遺産としての価値を整理し、今後の保護への基礎データとしていきたいと考えています。
人から人へと受け継いできた青花紙の製作技術を、これからの時代へどのように受け継いでいくことができるのか、他の地域の事例なども比較しながら検証していきます。
「無形文化遺産の防災」連絡協議会の開催
8月22日・23日、東日本の文化財担当者を対象とした「無形文化遺産の防災」連絡協議会が東京文化財研究所で開催されました。
国立文化財機構では、平成26（2014）年7月より文化庁の委託を受け、「文化財防災ネットワーク推進事業」に取り組んでいます。このうち東京文化財研究所無形文化遺産部では、特に遅れている無形文化遺産の防災について検討・推進するため、文化財情報資料部と連携して防災の基礎情報となる文化財の所在情報の収集・共有や、関係者間のネットワーク構築を目指して活動してきました。今回の連絡協議会もその一環であり、東日本の各都道府県の文化財担当者を招いて情報収集の呼びかけを行ったほか、各地域の実情や、防災に関わる取り組み、課題について情報交換しました。22日は共催となった東日本民俗担当学芸員研究会からも11名の参加者を得、両日あわせて40名近くの関係者が参加しました。
無形文化遺産部では、晩秋に西日本を対象とした連絡協議会を、また12月には防災をテーマとした無形民俗文化財研究協議会を開催する予定で、引き続き、「無形文化遺産の防災」の検討・推進に取り組んでいきます。
日韓無形遺産研究交流成果発表会の開催
当研究所は大韓民国文化財庁国立無形遺産院との間で、無形文化遺産に関する共同研究をこれまで継続して実施してきました。そしてこのたび、韓国の全州市にある韓国国立無形遺産院において、これまでの共同研究の成果を発表する「日韓研究交流成果発表会」が8月30日に開催されました。当研究所からは無形文化遺産部のスタッフを中心に6名が参加しました。
当研究所からは菊池研究員が「無形文化遺産の保護及び伝承に関する日韓研究交流（平成24（2012）～平成28（2016）年）」について報告をおこない、続いて久保田室長が「今後の研究交流の方法について」と題した提言を行いました。韓国側からも2名の発表者が、それを受けた報告と提言を行い、続いて出席者全員による総合討論を行いました。
これまでの共同研究を通じて、日韓両国における無形文化遺産へのアプローチには、似ている側面もあれば、異なる側面もあることが明らかになりました。今回の成果発表会では、そうした共通点と相違点を互いに確認しあった上で、両者が共有する問題や課題について相互に情報を交換し、議論を深めていこう、という方針が決められました。
例えば今日の韓国においては、無形文化遺産をどのように振興していくかに強い関心があり、それを無形遺産院のような公的機関がどのようにサポートしていくのか、ということが重要な課題とのことでした。いっぽう今の日本においては、無形文化遺産に対する公的機関の関与は韓国ほど顕著ではないものの、それらの伝承・継承に資する研究活動をおこなうこともまた当研究所の使命のひとつと考えています。こうしたとき「無形文化遺産をどのように伝承していくか」という共通の課題に対して、それぞれのアプローチについて意見交換し、議論をすることで、お互いによりよいアプローチを見出すことが出来ると考えます。こうしたことが、両国で共同研究をおこなうメリットでもあります。
今回の成果発表会の成果を踏まえ、両国の研究交流がさらに活発になり、建設的な議論を生み出すことを期待しています。
ミクロネシア連邦ナン・マドール遺跡の世界遺産登録と我が国による国際協力
7月10月から17日まで開催された第40回ユネスコ世界遺産委員会において、ミクロネシア連邦のナン・マドール遺跡が世界文化遺産（同時に危機遺産）に登録されました。この遺跡は、玄武岩などの巨石で構築された大小95の人工島によって構成される、太平洋地域において最も規模の大きな巨石文化の遺跡のひとつで、同国にとって世界遺産への登録は長年の夢でした。
2010年に同国は、ユネスコ太平洋州事務所を通じて我が国に対し、この遺跡の保護に関する国際協力を要請しました。それを受けて文化遺産国際協力コンソーシアム（以下、コンソーシアム）が2011年2月に協力相手国調査として現地調査をおこない、その成果を『ミクロネシア連邦ナン・マドール遺跡現状調査報告書』として上梓しました。以後、コンソーシアムおよび東京文化財研究所・奈良文化財研究所が中心となり、国際交流基金などの助成のもと、同遺跡の保護のための人材育成・技術移転の事業をおこなってきました。そのなかで、長年にわたって同遺跡を研究してきた片岡修・関西外国語大学教授をはじめ、東京大学生産技術研究所、国立研究開発法人森林総合研究所、NPO法人パシフィカ・ルネサンス、(株)ウインディー・ネットワークなど、産学官にわたる様々な機関および個人の参加・協力を得ることができました。
コンソーシアムの理念のひとつは、日本が一丸となって国際協力に取り組むことができるように、文化遺産保護に関わる幅広い国内関係者が連携協力するための共通基盤を構築することです。このナン・マドール遺跡の保護への協力事業は、まさにこの理念のショーケース（好見本）としてふさわしいものでしょう。そしてその成果が、同遺跡の世界遺産登録までつながっていったのだと思います。
しかしこの遺跡は同時に「危機遺産」としても登録されました。それは、遺跡の多くの部分で崩壊が進行していることに加え、それを保護していくための計画や体制がまだまだ十分とは言えないからです。この遺跡は、今後もまだ多くの専門家の協力を必要としているということを示しているのです。
被災地民俗芸能保存団体の研修
福島県浪江町苅宿地区には、「鹿舞」が伝承されています。関東地方に数多い「三匹獅子舞」と、東北地方に多い「鹿踊り」双方の特色を併せ持つ珍しい民俗芸能です。しかし原子力発電所の事故によって、この区域は居住制限区域となり、住民は各地に分散避難を余儀なくされました。そのため、この鹿舞も震災後５年間で２回しか演じられていません。鹿舞保存会のメンバーも中には関東地方に移り住んでいる方もおり、集まることすら難しい状況にあるのが現状です。
それでも何とか維持していく方策を考えたいと、保存会長からの発案でこのたび保存会員の研修旅行が企画され、無形文化遺産部が協力しました。６月18日、最初に埼玉県白岡市の獅子博物館を訪れ、日本各地及び世界の獅子頭を見学し、館長の高橋裕一氏に詳細な展示解説とレクチャーをいただきました。続いて鴻巣市の原馬室獅子舞・棒術保存会会長宅に伺い、保存会同士の交流を図りました。原馬室の獅子舞は関東地方に典型的な三匹獅子舞で、鹿舞との共通点もあります。両者の映像を見た後に、獅子舞を継承するための取り組みや課題について話を伺いました。
原発事故の避難地域において無形文化遺産が継承されるか否かという問題は、地域コミュニティの存続にも関わる大きな問題です。これからどうなるのか不透明な部分が多い状況ですが、少しでも継承に貢献できるサポートを行っていくことも重要だと考えています。
第12回太平洋芸術祭「第1回カヌーサミット」の開催
東京文化財研究所は文化庁委託事業「文化遺産国際拠点交流事業」の一環として、グアムでおこなわれた第12回太平洋芸術祭において、第1回「カヌーサミット」を2016年（平成28年）5月26日に開催しました。
太平洋芸術祭は、太平洋地域の文化に関わる芸術家や専門家、コミュニティーの代表者を招いて4年に1度おこなわれるイベントで、今年は27の国・地域が参加し、約2週間の開催期間中には、太平洋地域の文化が抱える様々な課題についての会議、各地域の伝統舞踊や民族技術の実演が催されました。
その中で「カヌーサミット」は、UNESCOと太平洋芸術祭事務局の協力の元、南山大学、Traditional Arts Committee, Guam、Tatasi Subcommittee, Guam、東京文化財研究所との共同で開催され、メラネシア・ポリネシア・ミクロネシアの各地域においてカヌー文化の保存と活用に携わる専門家や航海士らが一堂に会し、伝統的な航海術や、文化復興への取り組みについての紹介や議論が行われました。参加者は100余名におよびました。
カヌー文化は、大洋州島しょ国の文化的象徴であり、無形文化遺産としても重要な価値を持っています。また近年では、二酸化炭素の排出が少ない「持続的な移動手段」としての再評価もおこなわれています。しかしながら、気候変動による災害やグローバリゼーションの影響から、こうした伝統文化をいかに保護し、若い世代へ継承していくかということが課題となっています。
参加者からは、今回のサミットの開催は、各地で行われているカヌー文化の復興運動についての情報共有をおこなう大変貴重な機会であり、カヌー文化の次世代への継承のための歴史的に非常に有意義な次へのステップとなったとの感想を聞くことができました。
無形文化遺産の震災復興と防災に関わる刊行物
無形文化遺産部では、昨年度末に『無形民俗文化財の保存・活用に関する調査研究プロジェクト報告書 震災復興と無形文化遺産をめぐる課題』を刊行しました。本書は同プロジェクトの報告であるとともに、これまで開催した「３１１復興支援・無形文化遺産情報ネットワーク協議会」での協議内容をまとめたものです。この協議会は、平成２５年より毎年３月にさまざまな分野の方にご参加いただきながら、東日本大震災での無形文化遺産の復興について討議を重ねて参りました。その年々の状況を踏まえた課題は継続中のものも多く、今後の文化財防災にも資する内容となっています。
また文化財防災ネットワーク推進事業として行っている「地方指定文化財等の情報収集・整理・共有化事業」「文化財保護のための動態記録作成に関する調査研究事業」の概要を示す冊子として、『地域の文化遺産と防災』を刊行しました。特に「地方指定文化財等」の収集については、地域における文化財防災の第一歩は、まずどこに何があるのかを把握しておくことが重要であり、地方自治体と連携して事業を進める必要があります。そうした意義と、今後の事業の進め方をまとめました。
どちらも無形文化遺産部のウェブサイトにてＰＤＦ版公開を予定しています。
無形の文化財に関する映像記録作成についての研究会開催
無形文化遺産部では「無形の文化財映像記録作成研究会」として、東北地方の岩手県で無形の文化財の映像記録制作を行っておられる阿部武司氏（東北文化財映像研究所）をお招きし、2016年2月22日に研究会を行いました。これは、国立文化財機構による文化財防災ネットワーク推進事業の一環として、東京文化財研究所が担っている「文化財保護のための動態記録作成」の取り組みのひとつです。
今回の研究会では、東日本大震災後の岩手県での阿部さんの活動を通じて、民俗芸能における被災地の状況をお聞きし、防災や減災・予防のために記録を活用していくにはどういった課題があるのかを議論しました。
また、より広くデジタル機材が発達した現在では映像制作のプロフェッショナルではない一般の方でも手軽に動画を取ることができます。そうした映像のあり方も、柔軟に記録の一環として取り込んでいくことも出来るのではないだろうかという問いも議題に挙がりました。
無形文化遺産部では平成15年度から19年度にかけて「無形の民俗文化財映像記録小協議会」を行っていました。この検討結果を受けて、無形民俗芸能研究協議会を行い、『無形民俗文化財の映像記録作成の手引き』等の報告書を刊行しています。今後開催する映像記録作成に関する研究会では、こうした議論を踏まえた上で、現在新たに生じている課題や、地域における無形の伝統技術にも目を向けて、議論を重ねていく必要があると考えています。
第10回無形民俗文化財研究協議会の開催
12月4日（金）に第10回無形民俗文化財研究協議会が開催され、「ひらかれる無形文化遺産―魅力の発信と外からの力」をテーマに、４名の発表者と２名のコメンテーターによる報告・討議が行われました。
東日本大震災以降の復興の過程においては、被災して甚大なダメージを受けた地域が「外の力」を取り込んでいくことで、結果的に文化継承が図られたという例が数多く報告されています。I・Uターン者や観光客、あるいはコミュニティの中でそれまで伝承に関わってこなかった層が新たに伝承を担うようになったり（伝承者の拡大）、新たな観客や支援者層に対して伝承を発信していったり（享受者の拡大）、様々なかたちで無形文化遺産を外に向かって「ひらく」際に、どのような仕組みや方法が必要になるのか、またそこにどのような課題や展望があるのか。今回は被災地域に限らず、過疎高齢化や都市化によって疲弊する全国各地に対象を広げ、「外からの力」と文化継承について議論を交わしました。
青森、山形、広島、沖縄の四つの地域からの報告やその後の討議を通して、魅力を発信する方法や仕組みづくりといった具体的な話から、“伝統”と変容をどう捉えるか、文化を伝承していくということが地域にとってどのような意味を持っているのかといった話まで、多岐に及ぶテーマが出されました。その中で、四つの地域いずれも、最初から外の力に頼って伝承を繋げていこうとするのではなく、まずは伝承者やそれを取り巻く地域の方々が伝承の在り方についてきちんと議論し、葛藤する中で進むべき道を選択してきたという姿が印象的でした。今回の協議会は例年より多くの方にご参加いただき、なおかつ、保存団体の方など実際に伝承を担っている方の参加が目立ちました。無形文化遺産を「ひらく」ということへの問題関心の高さが浮き彫りになったと同時に、伝承の問題が当事者の方々にとっていかに切実なものになっているかということについても、認識を新たにさせられました。
協議会の内容は2016年3月に報告書として刊行し、後日無形文化遺産部のホームページでも公開する予定です。
第10回無形文化遺産部公開学術講座の開催
12月18日、「邦楽の旋律とアクセント ― 中世から近世へ ― 」というタイトルで、公開講座を行いました（於平成館大講堂）。中世芸能の能（謡）と近世芸能の長唄を取り上げ、国語学者の坂本清恵日本女子大学教授と共同で、日本語のアクセントが歌の旋律にどの程度影響を与えているのか対応関係を考察したあと、桃山時代の旋律を復元した謡「松風」と、長唄「鶴亀」の実演を楽しみました。ジャンルによって影響関係が異なり、時代の推移とともに変化もしたこと、等が判明しました。入場者は285名。講演と能楽師・長唄演奏家の実演がクロスした内容に、興味深かったとの感想が多く寄せられました。
「無形文化遺産と防災―伝統技術における記録の意義」研究会開催
12月22日、「無形文化遺産と防災―伝統技術における記録の意義」と題した研究会を行いました。本研究会は、文化遺産防災ネットワーク推進事業の一貫として東京文化財研究所が担っている「文化財保護のための動態記録作成」事業において行いました。無形文化遺産は「かたち」をもたない文化遺産なので、防災・減災を考えていくのに、記録を活用するのが重要な要素の一つとして考えられています。
今回は東日本大震災で被災した地域のうち、福島県の放射能被害のあった地域における伝統技術を取り上げて、被災前の記録と、被災後の記録から、防災・復興にむけてどのようなことが行われているのか、2つの事例が紹介されました。
紹介された事例は福島県浪江町の「大堀相馬焼」と南相馬市の「小高の箕作り」です。「大堀相馬焼」の事例では、災害後に浪江町から工房を移転して新たに復興を目指している現状が紹介されました。また「小高の箕作り」の事例では、災害前の映像記録から技術の復元を試みられており、映像記録から判別できた技術の習得について、実際に工程作業の一部を披露されながら無形文化遺産における記録の意義について議論が交わされました。
無形文化遺産の防災は、さまざまなケースが考えられるため、必ずしもこれで良いのだと言い切れないことも多くあります。今後も議論を重ね、文化遺産の防災や、減災への貢献を目指していきたいと思います。
無形文化遺産（伝統技術）の伝承に関する研究会Ⅱ「染織技術の伝承と地域の関わり」の開催
無形文化遺産部では平成27年11月11日、12日にかけて熊谷市と共催で無形文化遺産（伝統技術）の伝承に関する研究会Ⅱ「染織技術の伝承と地域の関わり」を開催しました。本研究会では第１回目の同研究会（平成27年2月3日開催）のテーマ「染織技術をささえる人と道具」を引き継ぎ、染織技術に必要な「道具」の保存と活用について積極的な支援を行っている埼玉県熊谷市と京都府京都市の担当者を招き、染織技術に欠かせない要素である「道具」の保存と活用に関して行政がどのように関わっていく事ができるのかについて考えました。
11日は当研究所保存修復科学センターの中山俊介近代文化遺産研究室長より文化財という視点から「道具保護と活用」について報告があった後、熊谷市立熊谷図書館の大井教寛氏に「熊谷染関連道具の保護と行政の関わり」、京都市伝統産業課の小谷直子氏に「京都市における染織技術を支える事業について」を報告いただきました。その後の総合討議では、行政でできることや、様々な立場の人々の連携の重要性等について活発に議論が交わされました。フロアからは、技術を伝承するためにはその技術の根ざす「地域」を大切にしながら他の「地域」と連携していくことも視野に入れていくことが必要との意見もでました。
12日は遠山記念館の水上嘉代子氏による講演「埼玉県の染織の近代化小史―熊谷染を中心に―」の後、熊谷伝統産業伝承室（熊谷スポーツ・文化村「くまぴあ」内）の見学を実施しました。同室内に展示されている長板回転台や水洗機、蒸し箱はポーラ伝統文化振興財団の助成により移設されたものです。
今回の研究会は、染織技術やそれをささえる道具との関わりについて具体的な事例をもとに議論を展開し、染織技術の伝承を考えていく上で、道具を保存していく大切さを改めて認識することができる機会となりました。
今後も無形文化遺産部では伝統技術を取り巻くさまざまな問題について議論できる場を設けていきます。
染織文化財の技法・材料に関する研究会「ワークショップ 友禅染 ―材料・道具・技術―」の開催
無形文化遺産部では平成27年10月16日、17日と文化学園服飾博物館と共催で友禅染に関するワークショップを開催しました。今回のワークショップでは桜美林大学の瀬藤貴史先生をお招きし、近世以降の代表的な染色技法である「友禅染」を取り上げ、近世より受け継がれた材料（青花紙〈あおばながみ〉や友禅糊、天然染料など）と近代以降の合成材料（合成青花、ゴム糊、合成染料）、それぞれの材料に合わせた道具について比較しました。
1日目は、友禅染の材料や道具の生産をとりまく現状を映像も併せて説明し、その上で、青花紙と合成青花の比較しながらの下絵描き、真糊〈まのり〉に蘇芳と消石灰を併せた赤糸目〈あかいとめ〉による糸目糊置き、地入れを行いました。2日目は天然染料と合成染料について学んだ後、合成染料による彩色、蒸し、水元〈みずもと〉の作業を行いました。蒸しの待ち時間にはゴム糸目による糸目糊置きを体験しながら、真糊とゴム糊の工程の違いについても学びました。ワークショップの終盤には、それぞれの考える受け継ぐべき「伝統」についてディスカッションを行いました。
今回のワークショップを通じて、材料の変化と道具、技術の関わりについて、実際の作業を通じて理解し、さらに、後世へ受け継ぐべき技術とその保護について参加者の皆さんと討議し問題を共有することもできました。
今後も無形文化遺産部ではさまざまな技法に焦点をあてる研究会を企画していきます。
民俗技術の映像記録制作事業―木積の藤箕製作技術をモデルケースに
民俗技術を後世に伝えていく上で、映像による記録は大変有効です。特に東日本大震災以降は、失われた技術を復興・再現するための手がかりとして記録の重要性が再認識され、防災対策としても注目されています。
しかし、これまでの記録映像は、研究や普及用に１時間程度の尺で制作されたものが主流であり、技術そのものの習得や、新たな作り手の育成に目的を特化したものは多くありませんでした。したがって、何をどのように記録すれば、実際の技術習得に役立つのか、その手法についても十分に検証されてきませんでした。一方、伝承の現場では、伝承者の高齢化が進むなど、技術の習得や確認に役立つ記録の作成が、ますます重要で緊急性の高い課題になってきています。
そこで無形文化遺産部では、防災事業の一環として、2015年9月から、千葉県匝瑳市木積の藤箕製作技術（国指定無形民俗文化財）をモデルケースに、民俗技術の映像記録制作事業をスタートさせました。材料の採集、加工、箕作りまでの一連の技術について、例えばどのアングルで撮影すればよりわかりやすいのか、どういった情報が盛り込まれていれば役に立つのか等について、伝承者はもちろん、技術を習う後継者も交えて協議しつつ、制作を進めていきます。事業は２ヶ年を予定しており、今後、公開や活用の方法についても検討していく予定です。
『無形文化遺産（伝統技術）の伝承に関する研究報告書』の刊行
無形文化遺産部では平成26（2014）年度より無形文化遺産（伝統技術）の伝承に関する研究プロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは染色技術関連道具について先駆的な事業を行っていた埼玉県熊谷市と協定を結び、埼玉県熊谷市の染色工房へ共同調査を行いました。本報告書はその成果をまとめたものです。
本報告書は、現地調査にご協力いただいた方々それぞれの立場から、染織技術を伝承する上での課題や提案についての報告が掲載されています。また、その内容を補完する資料として、共同調査での聞取調査、工房の平面図や立面図、そして調査時に撮影をさせていただいた映像資料も含まれる内容となっています。加えて、平成27（2015）年２月３日に開催した無形文化遺産（伝統技術）の伝承に関する研究会「染織技術をささえる人と道具」での座談会「染織技術をささえる人と道具の現状」も掲載しています。
今回の報告書は、東京文化財研究所における初の試みである付属映像資料にも無形文化遺産である「わざ」の情報が詰まっています。無形文化遺産部では、今後も文字・写真による記録保存だけでなく、映像等も含めた総合的な記録作成を推進していきます。『無形文化遺産（伝統技術）の伝承に関する研究報告書』は、後日、当研究所ウェブサイトの無形文化遺産部のページで公開予定です。
北前船交易によって伝来したイナウ資料の調査
今年度より、本州以南に現存するイナウ資料（アイヌ民族の祭具）の調査を行っています。北前船の寄港地として栄えた日本海側の港町には、北方交易によってもたらされたと考えられる近世から明治期にかけてのアイヌ関連資料が数多く伝来しています。このうち、石川県や青森県などでは神社仏閣に奉納されたイナウがあることがわかり、現在、石川県立歴史博物館の戸澗幹夫氏、北海道大学アイヌ・先住民研究センターの北原次郎太氏と共に調査を進めています。
これまでの調査で、石川県輪島市門前町では明治20～23年の銘のある4点のイナウ奉納額が、同県白山市では明治元年の銘のあるイナウ奉納額１点が見つかっています。これらの額には「奉納」「海上安全」などの銘文が墨書されており、北前船の船主が航海の安全を祈念して（あるいは感謝して）奉納したものと考えられます。また北前船の重要な風待ち港であった青森県深浦町には27点もの年代不詳のイナウが伝来しており、やはり海の信仰に関わって奉納されたものと推測されます。
こうしたイナウは従来あまり知られていませんでしたが、国内に現存するものとしては、近藤重蔵が寛政10年（1798）に収集したとされるイナウ、東京国立博物館所蔵資料（明治8年）、北海道大学植物園所蔵資料（明治11年）に次いで古い、大変貴重な資料と位置づけられます。また本資料は、北前船の船主がアイヌの人々の祭具であるイナウを本州まで大切に持ち帰り、地域の寺社に奉納して今日まで守ってきたことを示すものであり、北方交易による和人とアイヌの交流の実態を映すものとしても、大変示唆に富んだ資料と言えます。日本海沿岸の地域には、こうした未発見のイナウ資料がまだ残されている可能性があり、今後も関係諸機関と連携しながら調査を続けていく予定です。
広島県北部地域における無形民俗文化財の保護活動調査―韓国国立無形遺産院との研究交流
無形文化遺産部では、2011年から韓国国立無形遺産院（前韓国国立文化財研究所）と第二次「無形文化遺産の保護及び伝承に関する日韓研究交流」を行っています。その一環として、6月1～22日の日程で無形遺産院の方劭蓮（バン・ソヨン）氏が来日し、共同調査を行いました。今回は無形の文化財の保存・活用について保存団体等がどのように活動しているのか、具体的な事例研究を行うことを目的に、広島県北広島町の壬生の花田植（国指定重要無形民俗文化財、ユネスコ無形文化遺産）や同県三次市の「三次の鵜飼」（県指定無形民俗文化財）を見学し、関係者に聞き取り調査を行いました。花田植も鵜飼いも、その伝承には観光という要素が不可分に結びついています。それだけに、伝承にあたっては伝承者だけでなく、行政や関連団体、地域の方々、研究者、観客など、多様なアクターが多様な関わりを持ち、地域経済とも関わりながらより柔軟に文化伝承がなされており、調査ではその実態の一端を知ることができました。
韓国では、無形の文化財に関わる新しい法律が2016年3月に施行され、保護をめぐる環境が大きく変わろうとしています。折しも、この研究交流事業も本年度で一端終了し、来年度はまとめの年になります。今後は第二次研究交流の成果をまとめるとともに、韓国での法律改正後の動きも踏まえながら、再来年度以降の交流の在り方を両国で検討していく予定です。