アジア文化遺産国際会議「西アジアの文化遺産―その保護の現状と課題」
3月3日から5日までの3日間の日程で、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、バハレーンのアラブ5カ国の専門家を東京文化財研究所へ招き、日本の専門家と共に各国の文化遺産、その保護の現状について情報を交換し、今後の日本を含む各国間の連携による国際協力による保護活動の可能性について討論する会議を開催しました。文化遺産国際協力センターは、アジアの各地域について、文化遺産保護のための地域内ネットワークの構築と、日本の貢献を促進することを目ざし、中央アジア（2007年度）、東南アジア（2008年度）、東アジア（2009年度）の各地域の国々による国際会議を開催してきました。今回の会議は、これまで主に考古学や歴史研究での交流が盛んだった西アジア地域について、今後文化遺産保護という視点から新たなネットワークを構築していくための貴重な一歩となりました。
文化遺産国際協力コンソーシアム平成22年度総会および講演会「欧州における遺産：非政府的視点から」の開催
2011年3月11日（金）に標記総会および講演会を開催しました。総会では、コンソーシアムの平成22年度事業報告と、次年度事業計画が報告されました。これに続いて開催した講演会では、欧州の文化遺産保護のために活動するNGOであるヨーロッパ・ノストラの副会長ジョン・セル氏にご講演いただきました。はじめに、多言語や複雑な政治体制などヨーロッパの多様な文化が育まれた背景と、今日の文化遺産保護に係る条約や政策についての説明がありました。続いて、震災を受けたイタリアのラクイラなどにおける危機遺産保全キャンペーンや、優れた保存活動等を顕彰するヨーロッパ・ノストラ・アワードなど、ヨーロッパ・ノストラの活動についてご紹介いただきました。長年に亘って、文化遺産保護に関する連携・協力を推進してきたヨーロッパ・ノストラの経験は、文化遺産国際協力コンソーシアムの今後の活動の在り方を考える上でも大いに参考となりました。
文化財保存修復国際研修に関する研究会の開催
文化遺産国際協力センターでは2月2日・3日の2日間にわたり、「海外の文化財保存修復専門家養成を目的とする国際研修等の実施に関する研究会」を、東京文化財研究所会議室にて開催しました。本研究会は、当センターが行っている「諸外国の文化財保護に係る人材育成」事業の一環として、国際研修のより効果的かつ実践的な実施に向け、国内外の研修実施機関との情報共有および意見交換の場として企画したものです。途上国を中心とする外国からの研修生を対象とした保存修復技術や能力開発の研修に焦点をあて、プログラムの具体的内容や教授方法、さらには研修成果の評価法や問題点などについて、海外４機関および東文研を含む国内３機関の担当者から報告を受けたのち、これらを踏まえて参加者による意見交換を行いました。
研修実施事例の分析を通じて、いくつかの共通課題が浮き彫りとなりました。主なものとしては、研修事業自体のマネージメント、研修の継続性とプログラム同士の相互連携、研修情報の共有などが挙げられます。このようなテーマでの研究会は従来あまり行われてきませんでしたが、今後も様々な機会を通じて、研修方法の改善や多国間での相互連携の可能性などにつなげていきたいと考えています。
ミクロネシア連邦における文化遺産国際協力コンソーシアム協力相手国調査 ～ナン・マドール遺跡～
文化遺産国際協力コンソーシアムでは2月18日から25日まで、ミクロネシア連邦のナン・マドール遺跡を対象として協力相手国調査を実施しました。この遺跡は6世紀から16世紀の間につくられたと伝えられており、92もの人工島とその上に建つ建造物からなっています。現在でも遺跡の全容は解明されておらず、神秘の遺跡といわれています。今回の調査は、遺跡の現状を調べるとともに、遺跡保護のために何が必要か把握し、我が国の協力の可能性を検討することを目的として行いました。
玄武岩の石柱を重ねてつくられた建造物には、崩壊した部分も多く見られました。その要因としては、自然風化やマングローブなど植物の繁殖が影響していると考えられます。さらには近年の温暖化にともなう水位上昇により、満潮時に水没する遺跡も見られました。このような点について今後詳細な調査を行い、管理計画を策定する必要があると考えられます。同時に、遺跡保護に関する現地の人々の理解を促進することも不可欠でしょう。いくつかの島や建造物は王の墓や祭儀場であったと伝えられています。遺跡そのものを守るとともに、このような伝承も含めた包括的な保護を図る必要性を強く感じました。
アルメニア共和国における文化遺産国際協力コンソーシアム協力相手国調査
文化遺産国際協力コンソーシアムは、2011年2月7日から13日まで、アルメニア共和国において協力相手国調査を実施し、東文研からは専門家として2名が参加しました。この調査の目的は、日本による同国における文化遺産保護分野での将来的な協力可能性を探ることにありました。
今回の調査では、文化遺産保護を管轄している文化省（写真1）をはじめ、歴史博物館、国立美術館、マテナダラン古文書研究所・博物館（写真2）、歴史・文化財科学研究センターといった保護や調査・研究に関わる諸機関を訪れ、担当者と面談を行うとともに、情報収集や意見交換を行いました。その結果、アルメニアがこの分野において今日抱える主要な問題として、ソ連邦からの独立後に生じた資金の不足やロシアを中心とした教育システムの終焉による人材育成面の困難などがあることが明らかとなりました。機器供与や博物館建設といったハード面の充実も必要ですが、同国にとっては文化遺産保護に関わる人材を育成することが急務であると感じられました。
今後の日本からの協力のあり方としては、アルメニアの研究機関と連携しながら、アルメニア人専門家の人材育成を主眼とした共同研究や研修などを実施していくことが考えられます。
国際研究集会「「復興」と文化遺産」の開催
第34回文化財の保存および修復に関する国際研究集会「「復興」と文化遺産」を東京国立博物館平成館において、1月19日から21日の3日間開催しました。自然災害、そして紛争からの復興過程、さらには社会変化の渦中における社会と文化遺産の関わりをめぐり、それぞれの状況に対応する3セッションを設けて、海外から10件、国内から4件の講演と、議長・講演者によるディスカッションが行われました。
文化遺産の意味や価値付けが社会状況によって変化する中で人々にとって復興されるべき文化遺産とは何かなど、多様な課題をめぐって活発な議論が交わされました。
本研究集会の詳細な内容については、来年度、報告書を刊行する予定です。
カンボジア、タイでの共同研究
（カンボジア タ・ネイ遺跡）
11月下旬から12月初旬にかけて、カンボジアとタイでそれぞれ現地の文化財に関する調査研究を実施しました。カンボジアでは、アンコール遺跡群のタ・ネイ遺跡で、遺跡の石材の上に繁茂する様々な生物、特に地衣類やコケ類と環境との関連について、イタリアのローマ第３大学のジュリア・カネーヴァ教授にも参加していただき調査を行いました。タイでは、遺跡保存に対する覆屋の効果について、東部のプラチンブリにあるラテライトに彫られた仏足石やレリーフ、スコータイのスリチュム寺院大仏などで観察を行うとともに、アユタヤやバンコクで仏像などに用いられている漆に関する調査を行いました。さらに、共同研究の相手先である文化省芸術局で、局長を交えて今後の共同研究の進め方について協議を行いました。
キトラ古墳の壁面取り外し作業終了
保存修復科学センターでは文化庁からの受託事業「特別史跡キトラ古墳保存対策等調査業務」の一環としてキトラ古墳壁画の取外しを行ってきました。昨年度より春と秋に集中的な取り外し作業を行っており、来年度の春期取り外しでの終了を目標にしてきましたが、予定より早く今期（2010年度秋）に石室内のすべての漆喰を取り外すことができました。東文研における機械・道具・材料の開発や改良と技術者の方達の作業への熟練により、迅速な作業を行うことができました。2004年の青龍の取り外しから始まった一連のキトラ古墳壁画保存事業は、これにて石室内の作業は終了し、以降、保存施設における壁画の修復処置に移行します。
アジャンター壁画の保存修復に関する調査研究事業～第５次ミッション報告
（アジャンター第2窟右祠堂右壁）
東京文化財研究所とインド考古局は、文化庁委託「文化遺産国際協力拠点交流事業」および運営費交付金「西アジア諸国等文化遺産保存修復協力事業」の枠組みのもと、アジャンター壁画の保存修復に関する共同研究を行い、これに必要な知識の共有と技術交流を目指しています。
アジャンター壁画は、基岩の亀裂からの浸水や、生物被害、人為的損傷に加え、過去の修復に起因する色調変化や彩色層の劣化といった多くの問題を抱えています。なかでも顕著なものとして、コウモリの糞尿による黒色化・白色化、そして壁面に塗布されたニス（シェラック、PVAC）の黄色化・暗色化が挙げられますが、効果的な保存修復手法が確立されていないのが現状です。このような課題に対処するために、今回の第５次ミッション（平成22年11月14日～12月4日）では、第2窟壁画を対象とした試験的なクリーニングを実施しました。昨年度までの科学分析およびドキュメンテーションの蓄積をもとに、インド人保存修復専門家と共同で、適切な保存修復方法の検討作業を行いました。
タジキスタンにおける壁画断片の保存修復と人材育成（第９次ミッション） ワークショップ「中央アジア出土壁画の保存修復2010」の開催
10月3日から11月2日まで、文化庁委託「文化遺産国際協力拠点交流事業」の一環として「タジキスタン国立古代博物館が所蔵する壁画断片の保存修復」の第9次ミッションを実施しました。前回までのミッションで、壁画断片を支持体に設置（マウント）する方法を検討し、基本方針を確定しました。今回のミッションでは、支持体のさらなる軽量化と作業時間の短縮をめざし、作業工程の一部を見直しました。
また、10月21日から27日まで、同博物館において、ワークショップ「中央アジア出土壁画の保存修復2010」を開催しました。3回目となる今回のワークショップでは、壁画の保存修復作業における最終工程であるマウントをテーマに、中央アジアのカザフスタン、トルクメニスタンから各1名、ロシア国立エルミタージュ博物館壁画修復室から2名、中国敦煌研究院から1名の保存修復専門家が参加しました。また、タジキスタン国立古代博物館の研修生3名も参加しました。 今回のミッションで改良した最新のマウント方法を用い、参加者は、壁画断片を新しい支持体に設置する全工程を体験しました。
第9次ミッション中に、カライ・カフカハＩ遺跡から出土した壁画断片のうち6点の保存修復処置を完了し、博物館に展示することができました。タジキスタン国立古代博物館の研修生3名は、今回のミッションで、壁画のマウント、壁画表面の欠損部の充填方法を習得し、保存修復処置の全工程を主体的に行うことができるようになりました。本事業の完了後も、研修生たちが保存修復を継続して実施し、タジキスタンの貴重な文化遺産の保存に貢献していくことを願っています。
被災文化遺産復旧に係る支援国調査
近年、自然災害で被災した文化遺産に関する協力要請や緊急支援が増加しており、被災文化遺産復旧に向けた国際協力の効果的実施がますます重要になってきています。このため、文化遺産国際協力コンソーシアムでは目下、緊急対応のあり方や関係諸機関の連携体制などについて、支援国を対象とした調査を行っています。これまでに、米国（8月17日～26日）およびオランダ・フランス（9月26日～10月8日）において、文化遺産国際協力に携わる行政組織、民間団体、国際機関を中心に計27機関へのインタビューを行いました。
米国では、ハイチ地震の際に、以前から国内で機能してきた被災文化遺産への人材派遣制度や情報連携ネットワークを活用して柔軟に対応したこと等が明らかになりました。また、オランダでは、各機関の役割分担が明確で、支援の内容は被災直後の小規模資金援助に特化していること等がわかりました。一方、フランスでは、外務省を中心とした従来の国際協力体制網をさらに強化するため、NGOの協力のもと、緊急支援専門家（urgentiste）の養成にも力を入れていること等が分かりました。
次々に起こる災害に対する対応力の向上などはわが国にも共通する課題で、一連の調査を通じて、今後の日本の国際協力体制を考える上で有益な情報を得ることができました。
インドネシア・パダンの歴史的町並み復興への協力
文化庁委託による「インドネシア西スマトラ州パダンにおける歴史的地区文化遺産復興支援（専門家交流）事業」では、2009年9月30日の地震で大被害を受けたパダンを対象に、文化遺産の保護と保存を都市の復興プロセスに組み入れるための支援を行います。2011年2月までの数次にわたって実施する調査・助言活動の第一弾として、10月16日から25日まで、文化遺産建造物を含む町並みの復興状況に関する現地調査を行いました。
今回の調査では、震災直後の2009年11月に実施した被災状況調査結果をベースに、震災1年後の現況を記録しました。瓦礫の片付けが進み、街の活気は戻ってきていますが、歴史的町並みを構成する建物の復興程度はさまざまです。登録文化財建造物で修理が進んでいるものは依然少なく、未だに震災直後と変わらぬ状況のものや、既に更地と化してしまっているケースもありました。
現況調査をふまえて行った、州知事をはじめとする現地関係機関との協議では、文化遺産の保護が都市の復興に寄与することや、専門家・行政・住民の連携の重要性について、認識が一致しました。今後も中央政府、州、市の各レベルと協調しながら、現地の専門家との協働を継続していきます。11月には現地で文字文化財保存ワークショップの開催が企画されており、12月および1月には歴史的建造物と町並みについても現地ワークショップを行う予定です。
調査チームの帰国直後、西スマトラを再び地震と津波が襲いました。パダンでは大きな被害はなかったようですが、文化遺産の保護を通じて都市の復興と安全な住環境の整備に貢献したいという思いを一層強くしたところです。
イラク人保存修復専門家の人材育成事業
文化遺産国際協力センターは、運営費交付金「西アジア諸国等文化遺産保存修復協力事業」およびユネスコ文化遺産保存日本信託基金により、2004年度より毎年、イラク人保存修復専門家を日本に招聘し、保存修復の研修を行っています。
本年度も、イラク国立博物館より、アリ・ガーニム氏、ナフラ・ナビール氏、ハディール・アブドゥルハーディ氏の3名を招聘し、9月22日から12月9日にかけて、およそ3カ月に渡る研修を実施しています。文化財保存修復に必要な分析機器の研修、木製品や金属製品の保存修復に関する講義と実習を行う予定になっています。また、奈良文化財研究所や東京大学総合研究博物館、国士舘大学イラク古代文化研究所、株式会社日立ハイテクノロジーなどの見学も行なう予定です。
大エジプト博物館保存修復センタープロジェクト 招聘研修
文化遺産国際協力センターでは、国際協力機構（JICA）が行う大エジプト博物館保存修復センター技術支援プロジェクトへの協力を続けています。
9月14日から10月7日（一部の研修は9月24日）までの日程で、大エジプト博物館保存修復センターに所属するエジプト人保存修復専門家6名を日本へ招聘し、稼働し始めた現地のセンター内の現状と問題に対応すべく、3つの研修を並行して実施しました。
「保存修復マネジメント」研修（9月24日まで）では、大エジプト博物館保存修復センター館長代理のオサマ氏がセンター運営管理の向上のために、九州国立博物館、国立民族学博物館、奈文研および正倉院事務所の視察や管理責任者との議論を行いました。
「保存科学機器分析」研修では、保存科学者3名が九州国立博物館や国立歴史民俗博物館および東文研での講義と実習を通して、保存修復における機器を利用した分析の手法、目的に応じた機器の選択、保存修復への応用に関する知識と技術を学びました。
また、「IPM（微生物）」研修では微生物ラボに所属するエジプト人専門家2名が、NPO法人カビ相談センターに加え、国立医薬品食品衛生研究所と大阪府立公衆衛生研究所で、カビやバクテリアの培養、分離、同定などを行いました。
保存科学機器操作や保存修復技術の習得だけでなく、保存修復の各分野が連携、補完して仕事を行えるよう、今後とも継続的に研修を行う予定です。
アジャンター壁画の保存修復に関する調査研究事業～第4次ミッション報告
東京文化財研究所とインド考古局は、文化庁委託「文化遺産国際協力拠点交流事業」および運営費交付金「西アジア諸国等文化遺産保存修復協力事業」の枠組みのもと、アジャンター壁画の保存修復に関する共同研究を行い、保存修復に関する知識の共有と技術交換を目指しています。
アジャンター壁画は、基岩の亀裂からの浸水や、生物被害、人為的損傷に加え、過去の修復に起因する色調変化や彩色層の劣化といった多くの問題を抱えています。このような問題に対処するためには、膨大な量の壁画の状態を詳細に把握・分析することが必要ですが、そのための効果的なドキュメンテーション手法は未だ確立されていないのが現状です。
そこで昨年度より、アジャンター石窟では初の試みとして、高画素デジタルカメラを使用して壁画の状態を高精細写真で記録する作業を開始しています。今回の第4次ミッション（平成22年9月8日～10月2日）では、第2窟および第9窟の壁画を対象に、高精細写真記録および色彩計測をインド人専門家と共同で行いました。得られたデータは今後、インド考古局と協力しながら、適切な壁画保存修復方法の確立にむけた検討の基礎データとして活用していきます。
2010年度シルクロード人材育成プログラム開講
2006年から東京文化財研究所と中国文化遺産研究院が共同で実施しているシルクロード沿線文化財保存修復技術者育成プログラムは、今年が最終年度となり、8月16日、北京市の中国文化遺産研究院において、最後の壁画保存修復コースと染織品保存修復コースがスタートしました。シルクロード沿線に位置する新疆・甘粛・青海・寧夏・陝西・河南の各省自治区から、壁画コース14名、染織品コース12名の研修生が参加して、12月17日までの4カ月間、理論講座と修復実習講座を学ぶことになります。日本からは両コース合わせて12名の講師が参加するほか、最終年度は両コースに韓国からの講師を招くことになっています。これまで4年間に実施した6つのコース同様に大きな成果があがるものと期待されます。
拠点交流事業モンゴル：アマルバヤスガラント寺院保存への協力
6月末から7月初旬、および8月下旬の2次にわたって、北部セレンゲ県所在のチベット仏教寺院、アマルバヤスガラントでのワークショップおよび保存調査をモンゴル教育文化科学省と共同で実施しました。
今年度ワークショップのテーマは、文化遺産としての保存管理に万全を図るための計画づくりで、当面は保存区域の設定を目標としました。当寺院での宗教活動再開から20年の節目にあたる本年は、寺院関連施設の新築・整備が加速し、遺産価値の大きな要素である歴史的景観が急激に変化しようとしています。また、旧伽藍建物跡などの地中遺構の保存への影響も懸念される状況にあります。このため、県や郡、地元住民代表とも実地踏査や討議を重ね、信仰の対象となっている周囲の山々や伽藍建設時の材料生産遺跡なども含む広範囲を文化遺産法に基づく保存区域とする方向で基本的合意に達しました。
一方、多数の木造建造物で構成されている伽藍本体については、経年や不十分な維持管理のために劣化・破損が進行しており、人命の安全を脅かしかねないような状況も一部で発生し始めています。このため、8月ミッションでは上記ワークショップと並行して、モンゴル人若手技術者の養成研修を兼ねた、全建物の保存状況に関する基礎調査を実施しました。昨年度の実習にも参加した4名の研修生とともに行った調査の結果はレポートとしてモンゴル政府側に提出する予定で、今後の応急措置や本格的修理計画立案に活かされることが期待されます。
拠点交流事業モンゴル：ヘンティ県所在の石質文化財保存修復に関する研修
（セルベン・ハールガ遺跡）
（アラシャーン・ハダ遺跡）
8月下旬に、文化庁委託文化遺産国際協力拠点交流事業の一環として、モンゴル文化遺産センターの専門家を対象とする石碑・岩画の保存に関する現地ワークショップを、奈良文化財研究所の専門家とともに実施しました。昨年に引き続き、ヘンティ県のセルベン・ハールガおよびアラシャーン・ハダで行ったワークショップでは、石質文化財の保存方法検討のために必要な、石の材質や劣化状態、周辺環境に関する一連の調査を行い、またモンゴル側の専門家と共同で作業することを通じてその具体的方法を伝えていきました。これと併せて、モンゴル側から要望のあった地層はぎ取りの実習も行いましたが、これは同国では初めてのことだそうです。
今後も引き続き、保存処理実験やその評価方法に関する研修を日本やモンゴルで実施するとともに、国内外の機関と連携を図ることによって、対象遺跡に関する理解を深め、より適切な保護手法について検討していく予定です。
第24回国際文化財保存修復研究会の開催
2010年7月8日に、71名の参加を得て、第24回国際文化財保存修復研究会「覆屋保存を考える」を開催しました。遺跡の保存を目的として覆屋がかけられることがありますが、そのメリット・デメリットを理解するためには、建設から既にある程度の年数が経過した覆屋について、その後の状況を知る必要があります。こうした理由から、タイ芸術局のアナト・バムルンウォンサ氏による「プラーチンブリー県の二つ一組の仏足跡の覆屋：その問題と解決への指針」、福岡県文化財保護課の入佐友一郎氏による「福岡県における覆屋の諸形態と現状」、韓国国立文化財研究所のシン・ウンジョン氏による「韓国の石造文化財における覆屋の現状と事例研究」という３件の発表をお願いし、その後、総合討議が行われました。遺跡を保存するためには、遺跡の周辺環境まで含めた条件を理解した上で、覆屋の仕様を適切に考えていく必要があるのはもちろん、覆屋建設後も継続してモニタリングを行うことが重要であることが認識されました。
大エジプト博物館保存修復センター 人材育成研修の開催
文化遺産国際協力センターでは、国際協力機構（JICA）が行う大エジプト博物館保存修復センターの設立と稼働に向けた技術支援プロジェクトへの協力を続けています。
その一環として、7月3日から19日の日程で、JICAが日本通運社員から4名の講師を現地へ派遣して「移送梱包研修」を保存修復センター内で開催しました。昨年10月にエジプト人保存修復専門家7名を日本に招聘し、東文研内で1週間の研修を行いましたので、今回の研修は2回目となります。
できる限り現地調達可能な資材や教材を用い、保存修復センター内に設置された機材に加え、日本から輸送した最新の機材を使用して実習を行いました。また、研修で梱包する対象物は、小さな物から200kg前後の重量物までを扱い、レプリカだけでなく本物の遺物も使用しました。研修内容としては、外部収蔵庫や博物館から保存修復センターへ移送するための厳重な梱包、移送のためのトラックへの積み下ろし、センター内のラボ間で移動するための簡易梱包と移動の練習も行いました。前回同様、技術移転だけでなく、遺物を愛しむ心を持って仕事にあたる日本の精神を伝えることにも意を払いました。今回の研修で技術と心を学び、実際の移送梱包作業でも丁寧かつ迅速な作業が行われることを望みます。
今後も、センターの本格的稼働に向けて、多様な専門家各個人のレベルにあわせた効果的な人材育成への協力を進めていきます。