文化庁「外国人芸術家・文化財専門家招へい事業」によるアルメニア文化省副大臣招へいと研究会の開催
東京文化財研究所は、文化庁「外国人芸術家・文化財専門家招へい事業」の枠組みにおいて、平成25年1月10日から1月18日までの10日間、アルメニア共和国よりアレヴ・サミュエルヤン文化省副大臣を日本に招へいしました。
サミュエルヤン副大臣は滞在期間の前半に、東京国立博物館や国立西洋美術館のバックヤードや展示、ならびに清水寺に代表される京都や奈良の歴史的建造物の保存修復現場などを精力的に視察し、専門家らと意見交換を行いました。1月16日には東文研にて開催された「アルメニア共和国における文化遺産保護および日本の協力事業」に関する研究会で、「アルメニア共和国における文化財保護の現状」について講演を行ないました。日本側からは「アルメニア共和国相手国調査報告（文化遺産国際協力コンソーシアム）」、「文化庁拠点交流事業「考古金属資料に関する保存修復人材育成・技術移転（文化遺産国際協力センター）」、「アルメニア建築の周辺諸国への伝播」、「アルメニア歴史博物館における染織品保存修復ワークショップ（国際交流基金）」の発表を行い、アルメニア文化遺産保護と日本の協力について広く一般に知っていただくとともに、アルメニアに関係する機関や研究者とのネットワーク構築のよい機会となりました。また、1月17日には近藤誠一文化庁長官を表敬訪問し、文化遺産保存に対する日本の協力に謝意を述べるとともに、今後の継続的な支援を求めました。
本招へいは、現在の協力関係をより一層緊密にし、さらに、文化遺産保護だけにとどまらず日本とアルメニア共和国との様々な分野における協力・交流事業の促進する機会となりました。
ミャンマーの文化遺産保護に関する技術的調査：現地調査ミッションの派遣
東京文化財研究所が文化庁から受託している「文化遺産保護国際貢献事業（専門家交流）」の一環として、1月26日から2月3日にかけて、ミャンマー連邦共和国に専門家調査団を派遣しました。総勢17名からなる今回の調査団は建築・美術工芸・考古の各分野を調査対象とする3班で構成し、このうち建築と美術工芸を東京文化財研究所、考古を奈良文化財研究所がそれぞれ担当しました。この調査は、同国の文化遺産保護に関するわが国からの今後の協力の方向性を明確化することを目的として実施したもので、訪問先の各地ではミャンマー文化省考古・国立博物館図書館局の担当職員の方々に同行・対応をいただきながら、円滑に調査を進めることが出来ました。
建築班では、バガンの煉瓦造遺跡群とマンダレーなどの木造僧院建築群の双方を対象に、破損状況や保存に影響を及ぼしている要因を確認するとともに、今後の保存修復に向けた課題を特定するため、現地機関関係者や職人への聞き取り調査等も行いました。これにより、本格的な建造物修理事業は久しく実施されておらず、保存状態に関する基本的な記録作成等も十分に行われていないことなどが判明しました。
美術工芸班では、ヤンゴン、バガン、マンダレーの国立博物館・図書館、寺院、学校、職人工房を訪問し、壁画、金属文化財、漆工芸品、書籍経典を対象に、その修復状況、保存展示環境、保存修復に関わる人材育成について調査・聞き取りを行いました。海外研修等で得た知識をミャンマー国内で還元している様子が伺えましたが、機材資材の不足、体制の不備のために十分な保存修復措置が行われていないことが分かりました。
このほか、首都ネピドーにおける文化省との協議等を通じて、同国の文化遺産保護体制に関する基本的情報の収集も行いました。いずれの分野においても文化遺産の保存修復に必要な技術・人材等の不足は明らかですが、現地側の向上意欲は高く、共同研究や研修等の事業を通じて技術移転や人材育成を行えば、その支援効果は大きいものと期待されます。
カンボジアにおける石造建造物の生物劣化に関する研究会開催および遺跡測量研修
東京文化財研究所は、2001年よりカンボジアのアンコール遺跡群・タネイ遺跡を主なフィールドとして、石造文化財の保存に関する調査研究をアンコール地域保存整備機構（APSARA機構）と共同で実施してきました。その成果を総括・共有するため、１月14日、APSARA機構本部において「アンコールにおける石造遺跡の保存に関する研究会」を開催しました。これまで調査に参加してきた日本・カンボジア・イタリア・韓国の専門家が参加した本研究会では、石材表面に繁茂する生物種の影響観察とその制御を目的としてこれまで継続してきた調査研究のまとめとして、地衣類の分類学的研究、石材の物性変化に関する定量的・定性的研究、環境と生物種との関連に関する研究等についての発表と、今後のより良い遺跡保存に向けた意見交換が行われました。
一方、1月10日から18日までの間、第2回建築測量研修をタネイ遺跡にて行いました。APSARA機構からの新規参加者2名を含む計11名を研修生として、昨年7月の第1回研修で作成した図面のチェックとトータルステーションを用いた測量作業の続きを3班に分かれて行い、伽藍中核部の平面実測をほぼ終えたところです。
今後は、これらの成果を遺跡保存にどのように活かしていくかをさらに検討しながら、研究協力と技術移転・人材育成を継続していく予定です。
「さまよえる文化遺産―文化財不法輸出入等禁止条約10年―」の開催
文化遺産国際協力コンソーシアムでは、毎年一般の方を対象にシンポジウムをおこなっています。今年度は12月1日（土）に、東京国立博物館平成館大講堂にて、「さまよえる文化遺産―文化財不法輸出入等禁止条約10年―」（主催：文化遺産国際協力コンソーシアム、文化庁）として開催しました。
「文化財の不法な輸入・輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」（「文化財不法輸出入等禁止条約」）を我が国が締結してから今年で10周年を迎えました。今回のシンポジウムでは、この条約のもとで我が国が進めている文化財を不法な輸出入から保護する取り組みや現状について紹介するとともに、海外での取り組みも紹介しました。
まず、我が国の取り組みについて文化庁の塩川達大国際協力室長から、また地方自治体による取り組みとしては奈良県警察本部の文化財保安官である辻本忠正警視からそれぞれ報告していただきました。文化財流出の現状については美術商である欧亜美術店主の栗田功氏をお招きし、文化財が流出する国における流出文化財問題の根底にある部分をご紹介いただきました。また、外国の事例として、イタリアからお招きしたカラビニエリ（国家治安警察隊）のクアリアレッツラ文化材権利保護作戦班長から、カラビニエリによる文化遺産保護活動を、美術品変造や不法輸出摘発の実際の事例とともに報告いただきました。すべての報告後には、報告者に加えて財務省関税局監視課からも五十嵐一成課長補佐をパネリストに迎え、活発な議論が展開されました。
日頃は話を聞く機会の少ない問題でありながら、実際には身近な問題を扱った今回のシンポジウムは、来場者である一般の方々からも高い評価を得ることができました。今後も文化遺産国際協力コンソーシアムでは、文化遺産に関わる問題を一般の方々にご理解いただける機会を設けることができればと考えています。
ミャンマー文化省関係者の招聘および研究会開催
文化庁委託「文化遺産保護国際貢献事業（専門家交流）」の一環として、ミャンマー連邦共和国文化省の関係者を12月10日から14日まで日本に招聘しました。今回の招聘では、同省考古・国立博物館・図書館局のテイン・ルウィン副局長をはじめ、考古学、保存修復、文化人類学、美術の各分野を専門とする同省職員5名が、東京と奈良に滞在し、東文研および奈文研での意見交換、博物館視察、考古発掘調査現場や文化財建造物修理工事現場の見学等を行いました。この間の11日には東文研セミナー室において、「ミャンマーにおける文化遺産保護の現状と課題」と題する研究会を開催し、来日した方々から考古調査や遺跡保存、博物館の歴史と現状等に関する発表をいただくとともに、会場との質疑も通じて情報共有を行いました。本招聘を通じて、同国の文化遺産保護に関する最新情報の収集を行うとともに、今後の協力に向けて相互理解の促進を図ることができました。本事業では今後、1月末から2月初旬にかけて、建築・美術工芸・考古学の3分野において、文化遺産保護に関するわが国からの協力の方向性を明確化するための現地調査を、奈文研の協力も得ながら実施することを予定しています。
シルクロード世界遺産登録に向けた支援事業：タジキスタン共和国における専門家育成のためのワークショップ
文化遺産国際協力センターは、2012年9月に実施したカザフスタン共和国とキルギス共和国での人材育成ワークショップ（ユネスコ・日本文化遺産保存信託基金による「シルクロード世界遺産登録に向けた支援事業」、2012年9月活動報告を参照）に引き続き、タジキスタン共和国において考古遺跡測量に関するワークショップを11月2日から7日にかけて実施しました。世界遺産登録を目指す中世都城址フルブック遺跡（9～12世紀）を対象にタジキスタン文化省及びフルブック博物館と共同で実施した今回のワークショップには、タジキスタン側から若手専門家を中心に10名が研修生として参加しました。測量に関する基礎的な講義を実施した後、ユネスコからタジキスタン側に供与されたトータル・ステーションを用いて、発掘区設定や地形図の測量に関する実習を行いました。今回の短期間の研修では、参加した研修生が測量を完璧にマスターするまでには至っていません。しかし、自前の機材に習熟しようとする研修生の意欲には並々ならぬものがありました。現地若手専門家の測量技術向上のため、文化遺産国際協力センターは来年度もタジキスタンでの支援事業を継続する予定です。
タジキスタン南部出土初期イスラームの壁画の保存修復
11月6日から12月5日まで、タジキスタン国立古代博物館が所蔵する壁画断片の保存修復作業を現地にて実施しました。修復の対象である壁画断片は、タジキスタン南部に位置する初期イスラーム時代の都城址フルブック遺跡から1984年に出土しました。長い間適切な処置がなされないまま古代博物館の収蔵庫に保管されていましたが、2010年度より本格的な保存修復処置が開始されています。
壁画断片は著しく脆弱化しており、彩色層は顔料が載っているのみの状態であったり、下塗りの石膏層は細かく断片化したりしていました。昨年度の彩色表面の強化処置に引き続き、細かく割れた小断片の接合や、新しく裏打ちをするなど、グループ化された各断片を安定化させるための処置をおこないました。また、昨年度に安定化させた断片については、欠損部の充填など、展示を目指した今後の処置を試験的におこないました。壁画断片は、接合や充填による安定化に加え、図像も見やすくなってきています。今後は、将来的な展示方法の検討をしていく予定です。
なお、本修復事業は、住友財団による海外の文化財維持・修復事業助成を受けて実施しています。
ブータン王国の伝統的建造物保存に関する拠点交流事業
文化庁より委託された文化遺産国際協力拠点交流事業の枠組みによるブータン王国における版築造建造物の保存に関する現地調査のため、今年度第二回目の専門家派遣を11月21日から12月2日まで行いました。事業のカウンターパートである同国内務文化省文化局遺産保存課と共同で、二班に分かれ、首都ティンプーとその近郊において、主に以下のような活動を行いました。
工法調査班：版築工法による伝統的建築技術の実態を明らかにするため、複数の職人への聞き取り調査を行うとともに、版築造による民家や寺院およびその廃墟を対象に、補強技法等の目視観察および実測による調査を実施しました。
構造調査班：版築造壁体の構造体としての性能を定量的に把握するため、ブータン側が事前に作製した供試体に対する圧縮強度試験を行いました。また、版築造の小規模な寺院建築２棟を対象に常時微動計測を実施し、その構造特性を分析するための基礎的データを取得しました。
これらの調査実施に加えて、過去の日本からの協力事業も含むこれまでの調査成果をブータン側と共有するとともに、日本における民家等保存の取り組みについて紹介することを目的に、ワークショップを開催しました。
このような活動を通じて、伝統的建造物およびその建築技術の適切な保存継承と、地震時における安全性向上という課題の両立に向けた方向性を探るとともに、文化遺産保存を担当する現地人材への技術移転にも貢献することが本事業の目指すところです。ブータン側スタッフの意欲は高く、建築調査と構造解析に関する基礎的な手法のひとつひとつを伝えながら、引き続き協力関係を深めていきたいと思います。
アルメニア・グルジアでの日本古美術作品調査
文化遺産国際協力センターでは、海外の美術館などで所蔵されている日本古美術作品を調査し、所蔵館に対して助言や関連する研究の情報提供を行うほか、緊急性・必要性の高い作品については保存修復協力事業を実施しています。日本から遠く離れた、気候・風土・民族・宗教などが大きく異なる国において、日本の美術作品が所蔵されている状況を目の当たりにすると、本来脆弱な材料を使用している文化財のもつ、生命力の強さを感じさせられます。2012年11月に、川野邊渉、加藤雅人、江村知子の3名でアルメニア共和国とグルジアにおける日本古美術作品調査を実施しました。両国ともかつてのソビエト連邦の構成国で、2012年は日本との外交関係樹立20周年にあたりますが、これまで当研究所から現地に赴いて日本美術に関する調査を実施したことがなく、今回が初めての調査となりました。
アルメニア歴史博物館、国立美術館、エギシェ・チャレンツ記念館では日本古美術作品の調査を行い、これらの博物館には江戸時代後期の浮世絵版画や近世から近現代の工芸作品が所蔵されており、中には作品名や制作年代など作品の基本情報が不明のまま所蔵されている作品もあり、助言や情報提供を行いました。そのほかアルメニア国立公文書館マテナダラン、国立図書館などにおいて文化財の保存修復状況の調査を行いました。
グルジアでは、国立博物館を中心に日本古美術作品の調査を行いました。同館には江戸時代の甲冑・刀剣などの武具のほか、浮世絵、陶磁器、染織品などの日本美術作品が所蔵されていました。肉筆画では、江戸時代後期の立原杏所（1786〜1840）による「鯉魚図」と、明治時代に活躍した高島北海（1850〜1931）による「富岳図」の絹本着色の掛幅２点が収蔵されていることが確認できました。両作品とも経年による損傷が著しく、本格的な修理が必要な状態ですが、まずは作品についての詳細な情報を集めた上で、今後の事業について所蔵館担当者と協議を進めていく予定です。
アルメニア歴史博物館所蔵考古金属資料の保存修復ワークショップおよび国際セミナー開催
文化遺産国際協力センターでは、文化庁委託文化遺産国際協力拠点交流事業の一環として、平成24年11月にアルメニア歴史博物館にて同館所蔵の考古金属資料の保存修復ワークショップを開催しました。11月6日～17日までの10日間はアルメニア国内専門家を対象とした第3回国内ワークショップを開催し、前回と同メンバーのうち8名が参加しました。前回に引き続き、考古金属資料の錆や付着物の除去といった表面クリーニングを行った後、金属表面の元素分析を可搬型蛍光Ｘ線分析計（XRF）を用いて行い、研究を深めました。また、防錆処理や表面コーティング、接着や欠損部の充填の実習を行い、保存や展示に向けた資料の処理方法を学びました。
また、11月21日～28日の7日間、アルメニア国内専門家4名のほか、グルジア、イラク、カザフスタン、キルギズスタン、ロシアの5カ国から6名の金属資料保存に関する専門家をアルメニアに招聘し、さらにまた、アルメニアの考古金属資料の調査研究を行っているアルメニア人考古学者らを招き、国際ワークショップを開催しました。アルメニアの金属文化財に関する研究や、自国の博物館や保存修復の状況を発表しあうことで、情報交換と広域ネットワーク構築に貢献しました。
次回はアドバンス・コースとして、これまでにワークショップで学んだ保存修復知識と技術を応用し実践を行うとともに、製作技術研究のまとめを行う予定です。
国際研修「ラテンアメリカにおける紙の保存と修復」の開催
本研修は、ICCROMのLATAMプログラム（ラテンアメリカ・カリブ海地域における文化遺産の保存）の一環として、当研究所、ICCROM、INAH（国立人類学歴史学研究所、メキシコ）の３者協同で開催されました。１０月１７日から１０月３０日にかけてINAHで行われ、ベネズエラ、キューバ、チリ、エクアドル、ブラジル、ペルー、コロンビア、アルゼンチン、メキシコの９カ国から、文化財修復の専門家１２名の参加がありました。
本研修では、日本の伝統的な紙、接着剤、道具についての基本的な知識を得るとともに、実際にそれらを使用して補強や補修、裏打ちの実習を行うことで、日本の装潢修理技術への理解を深めることを目的としています。研修の前半は、装潢修理技術に用いる材料、道具、技術をテーマに、日本人講師が講義、実習を行いました。研修後半では、装潢修理技術の研修経験のあるメキシコ、スペイン、アルゼンチンの講師によって、日本の材料、道具、技術が欧米の文化財修復に実際にどのように活用されているかが紹介され、実習を行いました。日本の装潢修理技術が、各国の文化遺産の保存修復に応用されることを期待して、今後も同様の研修を継続してゆく予定です。
染織品保存修復に関する講演会の開催
文化遺産国際協力センターでは、2012年10月19日にマンチェスター大学ウィットワース美術館のアン・フレンチ氏（収蔵品管理責任者・染織品保存修復士）の講演会を開催しました。「古代から現代へ‐ウィットワース美術館の染織コレクションとその保存修復」と題された講演では、同館が1898年に設立されて以来、テキスタイル技法やデザイン資料として収集された3世紀のエジプトの染織品から日本の現代作家のテキスタイル・アートまで幅広いコレクションが紹介されました。染織品の所蔵品は2万点におよび、小学生から専門家まで幅ひろい利用者からの閲覧要請にも応える必要があり、工夫を凝らした数々の展示と収蔵の事例が説明されました。日本の染織コレクションとして着物、小裂、型紙が紹介され、それらの保存や修復について、フレンチ氏からも疑問が投げかけられ、講演会参加者らと活発な議論が展開されました。専門性の高い講演会でしたが、多くの方々に参加いただきました。当センターでは国際的に文化財の保存と活用に関する情報を共有する企画を今後も行いたいと思います。
「タンロン・ハノイ文化遺産群の保存」ユネスコ日本信託基金事業
ベトナム・ハノイの都心に立地する世界遺産「タンロン皇城遺跡」を対象とする本事業は、日越専門家が協力しながら2010年度より実施しており、ユネスコ・ハノイ事務所から委託を受けた東文研が日本側の実施主体となっています。今年度前半は、主に以下のような活動を実施しました。
1）遺構保存に関する現地調査
8月7日から9日にかけて、新国会議事堂建設現場に隣接する発掘区における現地調査を実施しました。遺構が存在する土中の水分移動を計測するためのセンサーを交換・増設し、砂層埋め戻しによる蒸散抑止効果を観測するための試験区を新たに設置しました。また、出土した煉瓦に物性を合わせた試料を用いた保存処理効果の屋外暴露試験も開始しました。現場での気象自動計測も継続中で、取得したデータの分析を通じて、望ましい保存方法の提案につなげていきます。
2）歴史学ワークショップの開催
8月21日に、タンロン遺産保存センター、ハノイ国家大学開発科学院と共催で、タンロン城中心区の構成および東アジア都城との比較研究をテーマに現地ワークショップを開催しました。文献資料の検討や近年の発掘成果に基づく日越専門家の発表、および討議を行い、依然未解明の部分が多いタンロン城の構造と変遷について、活発な議論が行われました。また、このワークショップにあわせ、日越でこれまでに発表されたタンロン城に関する主要論文を相互翻訳した研究論集も刊行しました。
3）考古遺物に関するワークショップの開催
9月10日から12日にかけて、タンロン遺産保存センター、社会科学院考古学研究所、同都城研究センター、奈良文化財研究所とともに、タンロン遺跡出土の考古遺物に関する第1回ワークショップをハノイで行いました。今回は陶磁器と屋根瓦を対象に、形式分類の方法や製作技法、製作地などをめぐって、日越専門家が双方の知見を共有するとともに、出土遺物を実際に観察しながら意見交換を行い、共同研究の重要性を再確認しました。
4）ベトナム人専門家の招聘
9月10日から28日まで、ベトナム林業大学の木材専門家1名を招聘し、奈良文化財研究所において、出土木材遺物の保存手法に関する共同実験を行いました。タンロン遺跡出土木材と現在のベトナム産木材の試料を用いて、樹種の鑑定や樹脂含浸処理の効果などに関する各種の実験を実施しました。
エジプト国大エジプト博物館保存修復センタープロジェクトへの協力－保存修復材料学研修の実施－
国際協力機構（JICA）が行うエジプト国大エジプト博物館保存修復センター（GEM-CC)プロジェクトへの協力の一環として、東京文化財研究所は、JICA東京と共同でGEM-CCのエジプト人スタッフ10名を対象とした保存修復材料学研修を実施しました。研修員は、保存修復を担当する8名と自然科学的な手法を用いた分析を担当とする2名で構成され、8月31日～9月21日の3週間の研修を受けました。修復に用いられる材料の化学的・物理的な性質を学び、実際にさまざまな材料を使用することで、各材料の特性を実感してもらいました。これらの実習を通じて、エジプト人研修員は、適切な修復材料を選択するためにスタッフ間での情報共有や検討が重要であることを再認識していました。今後は、GEM-CCにおいて、研修員が現地のスタッフにこれらの情報を共有し、スタッフ間の協力体制を構築していくことが望まれます。
国際研修「紙の保存と修復」
当研究所では毎年、ICCROMとの共催で国際研修を行っております。例年、70〜80名程の応募がありますが、本年はアメリカ、イタリア、エジプト、オーストラリア、オーストリア、タイ、コロンビア、デンマーク、ポーランド、ロシアに所属機関がある10名が参加者として選抜し8月27日から3週間行いました。この研修では紙、特に和紙に着目し、材料学から歴史学まで様々な観点からの講義を行いました。実習では、補修、裏打などを行って巻子を仕上げ、さらに和綴じ冊子の作製も行いました。見学では、修復にも使用される手すき和紙の産地である岐阜県美濃地方を訪れて紙の製造から輸送、販売まで歴史上の和紙の流通について学習しました。また九州国立博物館では最新の文化財展示、保存、修理施設を見学しました。京都では伝統的な表装工房や道具・材料店を訪れ、日本における紙の保存修復のための環境についても学びました。この研修で伝えられた技術や知識が、海外で所蔵されている日本の紙文化財の保存修復や活用の促進につながり、ひいては海外の作品の保存修理にも応用されることを期待しています。
シルクロード世界遺産登録に向けた支援事業：カザフスタン共和国とキルギス共和国における専門家育成のためのワークショップ
現在、中央アジア5カ国および中国は、2014年度のシルクロード関連遺跡の世界遺産登録を目指し様々な活動を行なっています。この活動を支援するために、文化遺産国際協力センターは、昨年度よりユネスコ・日本文化遺産保存信託基金による「シルクロード世界遺産登録に向けた支援事業」に参加し、中央アジア各国で各種の事業を実施しています。その一環として、9月にカザフスタン共和国とキルギス共和国において、人材育成ワークショップを実施しました。
カザフスタン共和国では、昨年度に引き続き、考古遺跡の地下探査に関するワークショップを奈良文化財研究所およびカザフスタン考古学専門調査研究機関と共同で、9月19日から24日にかけて実施しました。カザフスタン共和国から8名の専門家のほか、キルギス共和国から2名、タジキスタン共和国から1名、ウズベキスタン共和国1名、計12名が研修生として参加しました。今回も、昨年度同様、ボロルダイ古墳群（前8世紀～前3世紀）にて、地中レーダー探査の実習を行いました。昨年度のワークショップ後に、カザフスタン共和国が地下探査の機材を導入するなど、ワークショップの成果が確実に現地に根付こうとしています。今後も、今回の研修がきっかけとなって、中央アジア各国に考古遺跡の地下探査の技術が導入されることが期待されます。
キルギス共和国でも、昨年度と同様、考古遺跡測量に関するワークショップを9月19日から25日にかけて実施しました。キルギス共和国科学アカデミー歴史文化遺産研究所と共同で実施したこのワークショップには、キルギス共和国の若手考古学者8名が参加しました。測量に関する基礎的な講義を科学アカデミーで実施した後、中世の都城址アク・ベシム遺跡に場所を移し、セクション図の作成やトータル・ステーションを用いた発掘区設定や地形図作成、遺構平面図作成、水準測量、写真測量などの実習を行ないました。昨年度、今年度と二年間に渡り、ほぼ同じ内容のワークショップを実施したため、研修生の測量技術はかなり上達しました。
文化遺産国際協力センターは、来年度も中央アジア各国でシルクロード世界遺産登録に向けた支援事業を継続する予定です。
第１１回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「ブルーシールドと文化財緊急活動-国内委員会の役割と必要性-」の開催
２０１２年９月７日（金）に第１１回文化遺産国際協力コンソーシアム研究会「ブルーシールドと文化財緊急活動‐国内委員会の役割と必要性‐」を開催しました。今回の研究会では阪神淡路大震災や東日本大震災から文化財を救った経験をふまえて、今後の我が国での文化財緊急保護活動を考える上での１つの視点としてブルーシールドに焦点を当てて議論を行いました。
基調講演ではUSブルーシールド国内委員会のコリン・ヴェグナー代表をお招きし、アメリカでの国内委員会設立のご経験や、USブルーシールドによるハイチでの緊急支援活動などをご紹介いただきました。講演では東日本大震災後の文化財レスキュー（動産）や文化財ドクター（不動産）の活動、また図書館の防災など、我が国での文化財の緊急対応の現状が紹介され、問題点などが指摘されました。
パネルディスカッションでは、それぞれの分野で緊急支援として何が必要とされているのか、またそのために日本で必要となっていくブルーシールドのあり方など、今後の我が国での緊急支援活動を考える上で非常に重要な議論が進められました。また、国内での緊急対応だけでなく、国際協力の観点からも日本の経験と技術を生かす必要があるとの指摘もなされました。
今回の研究会は博物館、建造物、図書、歴史資料、フィルムなど幅広い分野の専門家が一堂に会してブルーシールドとは何かを議論する初めての研究会でありましたが、今後日本での文化財緊急支援の将来を考える上でとても重要な一歩となる会合となりました。
今後もコンソーシアムでは、最新の情報を共有する場として、幅広い内容で研究会を企画していきます。
キンベル美術館所蔵「二十五菩薩来迎図」修復中の調査撮影
（中）同部分裏面カラー画像（左右反転）
（右）同部分裏面近赤外線画像（左右反転）
在外日本古美術品保存修復事業として平成23年度より「二十五菩薩来迎図」（キンベル美術館、フォートワース、米国）の修復を行っています。この作品は絹本着色の二幅対で、14世紀頃の制作と見られます。諸菩薩は皆金色で精緻な切金文様が施されていますが、経年の汚れのために画面が暗く沈み、随所で糊浮きが生じて保存上の問題がありました。今回の修復では作品を解体して表装を改めることとし、現在、右幅の肌裏紙の除去が完了した状況です。画絹を裏側から見ると、下描きの墨線や裏彩色が確認でき、修復のために必要な調査と撮影を行いました。作品表面から見ると、諸菩薩は端正な顔貌で表現されていますが、近赤外線画像で確認すると、表面のやや硬い線描に較べてより柔和な線描による、おおらかな表情のすぐれた下描きが作品全体に存在していることがわかりました。また画絹の裏から白や緑の絵具を塗った裏彩色が正統的な仏画らしく施されていることが確認できました。このような画像は、解体修理の際にしか記録できません。作品の表面だけでなく、裏面も高精細画像で記録することによって、より安全に修復を進めることができ、今後の研究資料としても活用できます。所蔵館学芸員とも協議を重ねながら、今後の作業を進めていきたいと思います。
第1回ASEAN＋3文化協力ネットワーク会合
フィリピンのボホール島で2012年7月20日から23日に開催された第1回ASEAN＋3文化協力ネットワーク会合(Meeting of the ASEAN Plus Three Cultural Cooperation Network, 通称APTCCN)に、文化庁からの依頼により参加しました。ASEAN諸国及び中韓の文化行政担当官公庁と各国の文化遺産保護及び文化事業全般について情報交換と、ASEAN諸国の文化遺産保護支援のため資するための情報収集を行いました。昨年までは、東アジア文化遺産ネットワーク（Networking of East Asia Culture Heritage, 通称NEACH)と呼ばれていましたが、今後の五カ年計画に、1．無形、有形分野での専門家のネットワーク構築を通じての文化分野での地域間協力の強化、2．ASEAN＋日中韓における固有のアイデンティティの発展、3．文化遺産マネジメント、文化分野における人材育成、中小規模の文化企業の発展における共通認識の必要、といったより広い課題が含まれたことにより、会議名称の変更がありました。
2013年は、ASEAN日本交流40周年記念にあたります。ASEAN諸国と日本の関係性を深めるうえでも、この会合の重要性は今後、より増加していくと考えられます。
ワークショップ「日本の紙本・絹本文化財の保存修復」の開催
本ワークショップは在外日本古美術品保存修復協力事業の一環として毎年開催しています。本年度は7月11～13日の期間で基礎編「Japanese paper and silk cultural properties」を、16～20日の期間で応用編「Restoration of Japanese hanging scroll」をベルリン博物館群アジア美術館で行いました。
基礎編では、制作、表具、展示、鑑賞という実際に文化財が私たちの目に触れるまでの過程に倣い、原材料としての紙・糊・膠・絵具、書画の制作技法、表具文化、取扱いまでの講義、デモンストレーション、実習を行いました。
応用編では装潢修理技術による掛軸の修復に関して、実習を中心にワークショップを行いました。何層もの紙や裂から成る掛軸の構造、掛軸修復のための診断、伝統的な刷毛や刃物の取り扱、応急修理などに焦点を当てました。
近年、日本の装潢修理技術が海外で認められ、海外の絵画、書籍などにも応用されるようになって参りました。しかし、海外の多くの修復技術者は、文献あるいは人伝に学んでいるのが現状です。本ワークショップを通して、一人でも多くの海外の修復技術者に本場の材料と技術を理解する機会を提供していきたいと考えています。