研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
| ■東京文化財研究所 |
■保存科学研究センター |
| ■文化財情報資料部 |
■文化遺産国際協力センター |
| ■無形文化遺産部 |
|
箕製作技術の実演とそれに見入る参加者
オイダラ箕
木積の箕
論田・熊無の箕
11月13日に東京文化財研究所で「箕サミット―編み組み細工を語る」が開催され、全国から80名以上の関係者が参加しました。
箕は穀物の選別や運搬に使われる農具です。高度経済成長期以前には生業の現場に欠かせない必需品でしたが、生活の現代化によって需要は激減し、その製作技術も継承の危機にあります。そこで技術の継承を考えるために、国指定重要無形民俗文化財（民俗技術）に指定された箕づくり技術のうち、秋田県秋田市の太平（おいだら）箕、千葉県匝瑳市の木積の箕、富山県氷見市の論田・熊無の箕の伝承者のみなさんをお招きし、実演とパネルディスカッションを行いました。
今回のサミットは、箕の作り手同士はもちろん、売り手、使い手、愛好家、研究者など箕に関わるさまざまな分野の方々がお互いの現状を知ること、またその交流を促すことが目的でした。民俗技術の継承には、調査・記録などの研究的アプローチももちろん重要ですが、そうした研究が実際の技術継承に貢献できることはごくわずかです。技術を人から人へ伝えていくためには時代の需要が不可欠であり、そのためには、技術をより柔軟に、現代にあったかたちに変えていくことが必要だからです。その模索には、箕に関わるできるだけ多くの関係者の知恵を結集させて取り組む必要があります。
パネルディスカッションでは技術継承の厳しい現状を知るとともに、売り手がどのような工夫をし、課題を抱えているのか、使い手が箕の何に魅力を感じているのかなどについても、多くの方に発言をいただきました。このサミットをきっかけに新しく築かれた関係者間のネットワークを大切に温め育てながら、今後も箕づくり技術の継承について考え、実践していきたいと考えています。
（サミットの内容は年度末に報告書として刊行し、ホームページ上でも公開する予定です。）
研究所に運び込まれたジェットエンジンの排気ノズル2点。右側の部品はカバー付き
カバー分離作業の様子
保存科学研究センターでは、国際基督教大学の依頼を受け、同大学構内から昭和25（1950）年頃出土したとされ、ジェットエンジン部品の可能性がある資料2点の調査を日本航空協会とともに実施しました。平成29（2017）年5月20日に同大学で実施した調査で第2次世界大戦中に日本が製造したジェットエンジンの排気ノズルの可能性が高いことが判明し、このことを受け7月6日から10月26日にかけて当研究所にてより詳細な調査を行いました。
文献および目視による調査に加え、主要寸法・重量の測定、材質の調査を実施し、合せて記録撮影を行いました。また、部材構成および内部構造の調査のために東京国立博物館の協力を得てエックス線CT撮影を行いました。調査資料2点のうち1点は2つの部品から構成されていたため研究所に搬入の後、分離作業を行い、資料の表面に付着した土埃や枯葉などの異物を取り除き、合せて防錆処理を行いました。
調査の結果、戦時中に生産された他の日本の航空機においても確認されている製造時の刻印と類似の刻印が確認されたこと、全ての部品がステンレスを用いた耐熱性の高いものであること、形状・構造が戦時中に日本が開発していたジェットエンジン「ネ130」「ネ330」の排気ノズルに類似していることなどから、日本製ジェットエンジンの排気ノズルであり、国際基督教大学の敷地に第2次世界大戦中に存在した中島飛行機が日立製作所とともに開発していた「ネ230」である可能性が極めて高いと判断しました。排気ノズルにはボルトを使ってジェットエンジン本体に取付けられた形跡がないことから、未使用のものと思われます。
当時日本で開発されたジェットエンジンのうち、国内に現存するものは2点しか確認されておらず、今回の資料は1940年代当時の日本の技術の先進性を示すと共に、わが国航空機開発の過程を示す貴重な資料です。
10月26日、国際基督教大学を訪問し、日比谷潤子学長に対して調査の中間報告を行いました。今後、文化財的な価値の調査結果などを含めた最終報告書の編集を予定しています。
会場概観
審議の様子
平成29（2017）年11月29日から12月1日にかけてイタリア・ローマで開催されたICCROM（International Centre for the Study of the Preservation and Restoration of Cultural Properties）の第30回総会に、当研究所の職員が参加しました。ICCROMは、昭和31（1956）年のUNESCO第9回総会で創設が決議され、昭和34（1959）年以降ローマに本部を置いている政府間組織で、動産、不動産を問わず、広く文化遺産を対象としているのが特徴です。世界遺産委員会の諮問機関としても知られていますが、当研究所とは特に紙や漆を用いた文化財の保存修復研修を通じて長年の協力関係にあります。
ICCROMの総会は2年に1度開催されています。今回の総会では、理事会から推薦された所長候補ウェバー・ンドロ博士が、総会で信任され、平成31（2019）年1月1日から新しい所長を務めることが決まりました。ンドロ博士がアフリカ出身の初めての所長ということもあり、今後6年間の任期中に、ICCROMのアフリカにおける事業が活性化することが期待されています。
また、例年通り、約半数の理事の任期が満了するのに伴い選挙が行われました。選挙の結果、ベルギー、エジプト、スーダン、スイス、ドイツの理事が再任され、中国、ドミニカ、レバノン、ポーランド、スワジランド、アメリカ、ポルトガル、ロシアからは新たな理事が選出されました。
その他、テーマ別討論では、「Post-conflict reconstruction – Recovery and Community Involvement」というテーマの下、様々な事例が紹介されました。日本からは九州大学の河野俊行教授より、第二次大戦後日本で行われた建造物の再建について報告されました。
当研究所では、今後も文化財保護に関する国際的動向について情報を収集するとともに、日本の活動について広く発信していきたいと考えています。
特別講義の様子
11月24日、東京文化財研究所のアソシエイトフェロー3名は、金沢大学国際文化資源学研究センター文化資源学フォーラムにて特別講義を行いました。平成26（2014）年より、東京文化財研究所と金沢大学は文化資源学分野における研究協力協定を締結しており、これまでも当研究所職員により、文化財保護の専門家を育成する金沢大学のリーディング大学院「文化資源マネージャー養成プログラム」の研修や現地調査等への協力をしてきました。
当日の特別講義の内容はアソシエイトフェローの専門分野や当研究所での活動や関するもので、発表順に「文化財科学入門」（増渕麻里耶）、「地震によって被災したネパール文化遺産の復興へ向けた取り組み」（山田大樹）、「文化財保護法の成り立ちとその特徴」（境野飛鳥）の3講義を行いました。講義への学生の関心は高く、講義後には受講した学生から活発な質問を受けました。
本講義を通して、文化財保護の専門家を目指す学生の教育プログラムに寄与できたことを嬉しく思うとともに、学生への講義の機会が少ない当研究所職員にとっても貴重な機会となりました。今後も職員個々の専門分野を活かして、金沢大学等の学術機関とのさらなる交流を続けていく予定です。
審議の様子
平成29（2017）年11月14日から15日にかけて、フランス・パリのUNESCO本部で第21回世界遺産締約国会議および第12回世界遺産委員会特別会合が開催されました。当研究所からは2名の職員を派遣しました。
世界遺産締約国会議は、2年に一度開催されるUNESCO総会の通常会期の間に開催され、世界遺産委員会の委員国が選出されます。世界遺産条約では、委員国の在任期間を6年と定めていますが、より多くの国に委員国に選出される機会を与えるために、作業指針では自発的に任期を4年に短縮することや、任期後に連続して委員国を務めることを自粛するよう推奨されています。今回の締約国会議では、12カ国が4年間委員国を務めて退任し、会議に参加した締約国による秘密投票の結果、オーストラリア、バーレーン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、中国、グアテマラ、ハンガリー、キルギス、ノルウェー、セントクリストファー・ネーヴィス、スペイン、ウガンダが新たに選出されました。
また、通常、世界遺産委員会では世界遺産一覧表が更新されるほか、次回の世界遺産委員会の開催地や開催日が決定されますが、今年ポーランド・クラクフで開催された第41回世界遺産委員会では、来年の世界遺産委員会の招聘を公式に表明した委員国がありませんでした。そこで、第21回世界遺産締約国会議で委員国が改選される際に再度希望を募り、併せて開催地や委員会の議長などを決めるため、第12回世界遺産委員会特別会合を開催することになりました。特別会合での調整の結果、第42回世界遺産委員会は、平成30（2018）年6月24日から7月4日にかけてバーレーン・マナーマで開催されることが決まりました。
当研究所では、今後も世界遺産の動向についての最新情報を収集し、国内の関係者に広く周知していきたいと考えています。
セミナー終了後、発表者を囲んでの集合写真
在外の漆工芸品の保存と活用に必要な知識や技術を伝えることを目的として、平成18（2006）年よりワークショップ「漆工芸品の保存と修復」をドイツ、ケルン市のケルン市博物館東洋美術館の協力のもと実施してきました。過去10年間で17カ国延べ179名の学生及び専門家が受講しています。本年はこれまでのワークショップの成果を計るため、平成29（2017）年11月8～9日に東京文化財研究所において評価セミナーを行いました。
過去の受講生に対して行ったアンケート調査に合わせて発表希望者を募り、4か国（アメリカ、ギリシャ、ドイツ、ベルギー）4名の文化財保存修復技術者や大学教員を招きました。2日間のセミナーのうち、1日目は招待した発表者が本ワークショップ受講後に行った修復プロジェクトや教育活動において、得た知識や技術等を個々の職においてどのように活用しているのか、その実態と課題を共有しました。2日目には当研究所からのアンケート結果に関する発表の後、参加者全員によるディスカッションを行いました。在外の漆工芸品の保存修復に関する問題点やワークショップを提供することでそれらがどのように改善できるのかといったことなど、活発な議論が交わされました。
現地職員に3Dスキャナーの使用法を指導
変異計測のため建物外壁に設置したターゲット
文化庁より受託した標記事業により、引き続きネパールへの派遣を行っています。10月29日〜11月10日に6名が、11月20日〜26日に2名がそれぞれ現地調査を実施しました。
まず、カトマンズ・ハヌマンドカ王宮内アガンチェン寺周辺建物群の現状記録および修復計画作成のための詳細実測作業を6月調査に続いて行い、これと並行して東京大学生産技術研究所を中心とする構造班が3Dスキャンによる測量も行いました。同王宮内には宗教的理由から外国人の立ち入りが禁止されているエリアもあるため、測量機器の使用法を現地考古局職員に指導し、彼らと協力しながら作業を実施しました。立入制限は調査実施上の制約ではありますが、その反面で技術移転を促進する契機ともなっているように感じます。
次に、既に調査を終えた内壁面仕上げの塗膜を剥がし、下地の煉瓦壁の仕様や状態を確認する作業を開始しました。この調査は煉瓦壁の破損状況を的確に把握するために必要なだけでなく、建物の変遷を解明する上でも大きな手がかりとなります。特に損傷が激しい等の理由から今後の修復の中で解体が想定される箇所については、歴史的証拠を調査記録する最後の機会となるかもしれないため、慎重の上にも慎重な観察が求められます。
さらに、修復工事の過程で対象範囲に隣接する建物への影響がないかを継続的にモニタリングするため、変位計測用のターゲットおよび壁面傾斜の定点観測用ガラスプレートを各所に設置し、その初期値を計測しました。
一方、6月に同王宮内シヴァ寺周辺で行った発掘調査で出土した遺物の整理作業も実施し、併せて考古局職員に整理手法について指導助言を行いました。
文化遺産にも甚大な被害をもたらした震災から2年半が過ぎ、現地では各国チームによる修復事業もようやく活発化しています。私たちも、日本の修復専門家が参加して行われる上記修復事業を、今後も現地職員への技術移転を図りつつ、支援していきたいと思います。
第二化学実験室での説明の様子
イラン国立博物館研究員１名、イラン文化遺産観光研究所研究員１名
１０月３０日に博物館収蔵品を守るための日本の博物館における環境管理の事例などを視察するために所内を見学。第二化学実験室等で担当者による説明を受けました。
現地調査をおこなったビチレブ島東部N村の様子
現地住民への聞き取り調査の様子
大阪府堺市にあるユネスコのカテゴリー2センターであるアジア太平洋無形文化遺産研究センター（IRCI）は、平成28（2016）年度よりアジア太平洋地域における無形文化遺産の防災に関する調査研究を実施しており、本研究所の無形文化遺産部もその事業に継続的に協力してきました。このたびIRCIが実施するフィジーでの現地調査に、IRCIの連携研究員である石村智・無形文化遺産部音声映像記録研究室長が参加しました。
フィジーは大洋州地域の島しょ国で、平成28（2016）年3月に熱帯サイクロン「ウィンストン」が直撃したことにより、多くの地域が甚大な被害に見舞われました。今回の現地調査では、首都のあるビチレブ島東部の、特に被害が大きかった2村落で調査をおこない、現地住民から無形文化遺産と災害に関する聞き取り調査を実施しました。調査には、IRCIの野嶋洋子アソシエイトフェロー、フィジー博物館のエリザベス・エドワード氏、フィジー先住民省のイライティア・セニクラジリ・ロロマ氏、石村室長の4名が参加しました。調査期間は平成29(2017)年9月23日から10月3日です。
いずれの村も、建物のほとんどがサイクロンによって破壊されたそうですが、フィジー政府や海外のNPOなどからの支援によって住宅の再建が進んでいました。しかし新しく建てられた住宅のほとんどは、トタン板やコンクリートブロックなどの近代的な素材を多用した建築であり、ブレと呼ばれる木造で茅葺の伝統的なスタイルの建築は完全に姿を消していました。
地域住民への聞き取りでは、伝統的な知識の中に、サイクロンの到来を予知するような、防災に関連したものが多く含まれていることが明らかになりました。例えば、果物が多く実ったとき、特にパンノキのひとつの枝に複数の実が出来たときは、それがサイクロンの前兆とみなされてきたといいます。しかし近年ではこうした知識は軽んじられ、十分に活かされなくなったといいます。
また聞き取りによって明らかになったことは、伝統的なブレの住宅は1960年代以降、その数は徐々に減り、昭和47（1972）年の熱帯サイクロン「べべ」の被害によってほとんど姿を消し、平成5（1993）年の熱帯サイクロン「キナ」の被災後には完全に姿を消してしまったとのことでした。しかし一方でブレの建物は、暑さや寒さをしのぐのに適しており、住み心地が良かったという意見も聞かれました。しかしブレの建物を作れる技術を持った人はほとんどいなくなってしまったとも聞きました。
今回の現地調査で、災害が伝統的な生活様式を変化させ、それにともなう無形の技術も失われていく傾向にあることがわかりました。しかしそれは単に災害だけに原因があるのではなく、グローバル化や現代化の影響も大きいことがわかりました。
こうした現地調査で得られた知見をもとに、私たちは「復興」と「文化の保護」をどのように両立させることができるかを、考えていきたいと思います。
実演記録室における臨地研修
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協力事務所（奈良市）は、平成29（2017）年10月10日から11月3日にかけて「文化遺産の保護に資する研修2017：博物館等における文化財の記録と保存活用」を実施しましたが、本研究所の無形文化遺産部もこの事業に協力し、平成29（2017）年10月30日午後に本研究所にて「臨地研修：無形文化遺産の記録法」の講義を担当しました。講師は石村智・無形文化遺産部音声映像記録研究室長です。
本研修には、大洋州地域から6名（フィジーから3名、パプアニューギニアから2名、ソロモン諸島から1名）の研修生が参加していました。いずれも博物館などで実務に携わる専門家です。講義では、まず前半で日本における無形の文化財の保護制度について解説し、後半では具体的な無形文化遺産の記録法について解説しました。後半では特に映像による記録法について説明し、実際に無形文化遺産部が作成している映像記録（講談の記録作成、木積の藤箕製作技術の記録作成など）を教材として使用しました。
今回の研修生の出身地域である大洋州地域には、多様な無形文化遺産が存在するものの、その記録作成についてはまだまだ十分ではないとのことでした。特に無形の技術は動きをともなうものが多く、文字などによる記録では十分でないことが多いため、映像による記録法の重要性については大いに認識してもらったようでした。また質疑応答においても、「日本では口承伝承の記録はどのようにおこなっているのか」など、具体的な内容に及ぶものも多く、彼らの関心の高さを感じることが出来ました。
これまで無形文化遺産部が培ってきた研究成果を、日本国内のみならず国外の文化遺産の保護にも貢献することができれば意義深いことであると実感しました。
無形文化遺産アーカイブス地図画面
無形文化遺産アーカイブス個別画面
「文化財防災ネットワーク推進事業」（文化庁委託事業）の一環として無形文化遺産部・文化財情報資料部では「地方指定等文化財情報に関する収集・整理・共有化事業」に取り組んでいます。その一環として、無形文化遺産部では全国の無形文化遺産の情報を収集し、データベース化および関連データのアーカイブ化を進めています。
今回そのパイロット版として、和歌山県を対象とした「無形文化遺産アーカイブス」（http://mukeinet.tobunken.go.jp/group.php?gid=10027）の公開を開始しました。本アーカイブスは、地図や分類、公開月、キーワードなどから検索し、各無形文化遺産の名称・公開場所・概要・写真・動画などを閲覧できます。今回は和歌山県教育委員会に全面的にご協力いただき収集した、県内所在の無形の文化財に関する情報および画像を公開しています。
今後、同様のデータ収集と公開を全国に拡大するとともに、関連する記録類についてもできる限り蓄積・公開していく予定です。
東京文化財研究所で実施した座学の様子
東京文化財研究所は、平成29（2017）年3月に、イラン文化遺産手工芸観光庁およびイラン文化遺産観光研究所と趣意書を取りかわし、今後5年間にわたり、イランの文化遺産を保護するため様々な学術分野において協力することを約束しました。
平成28（2016）年10月に実施した相手国調査の際、イラン人専門家から、現在、首都テヘラン市では大気汚染が深刻な問題となっており、その被害が文化財にもおよび、イラン国立博物館に展示・収蔵されている金属製品の腐食が進行していると相談されました。
そこで、今回、10月29日から11月5日にかけて、イランにおける博物館の展示・収蔵環境の改善を目指し、イラン国立博物館とイラン文化遺産観光研究所から各1名の専門家を招聘し、研修とスタディー・ツアーを実施しました。
研究所において、博物館環境と大気汚染に関する座学を実施したほか、東京国立博物館の展示・収蔵環境や鎌倉大仏などの視察を行いました。
来年度も、イランの博物館の展示・収蔵環境の改善を目指し、協力を実施していく予定です。
研修参加者との集合写真
Tagar Church (St. Theodore Church)での調査
文化庁より受託した標記事業の一環として、平成29年（2017）10月30日～11月2日にかけて、研修「壁画保存に向けた課題と問題」を開催しました。Nevşehir Hacı Bektaş Veli Universityを会場に開かれた本コースには、トルコ共和国内１０箇所の国立保存修復センターより30名の保存修復士に参加いただきました。
本研修は、トルコ共和国の壁画を保存していくうえで重要となる応急処置のあり方を見直し、そのプロトコルを確立させていくことを目標にしています。第１回目となる今回の研修では、イントロダクションとして「壁画の技法や劣化の原因」、「保存修復における原則」などをテーマに講義を行いました。それぞれの講義内容について発表者と受講者との間で意見交換の場を設けることで、課題について全員で取り組んでいこうとする姿勢が生まれ、結束力が高まりました。
また、研修の最終日には来年度より開催を予定している現場実地研修の対象となるタガール教会（聖セオドア教会）を訪れ、前日までの講義内容に順じて教会内部に描かれた壁画の保存状態を観察しました。一般的な保存修復事業とは異なり、壁画を保存・管理していくうえで重要と考えられる応急処置方法とはどうあるべきかを議論し、様々な意見が飛び交いました。
現時点においてトルコ共和国には、壁画の保存管理システムというものが十分に確立されていません。この事業は、トルコ共和国との歩みを揃えながら進めていくことが重要です。今回も研修事業が始まる直前には、内容の充実に向けた意見交換を目的にトルコ共和国文化観光省ならびにガーズィ大学芸術学部保存修復学科を訪問しました。研修は平成31年度までに計4回の開催を予定しています。その中で文化財の保存活動に従事する専門家が現実的に実施可能な仕組みを参加者全員で作り上げていきたいと思います。
生物科学研究室での説明の様子
山形県鮭川村文化財保護審議会の方々 4名
鮭川村の文化財管理者の高齢化が進み、年々文化財の保存・管理が難しくなってきているため、今後の文化財保護事業の参考にする目的で9月13日に来所。
生物科学研究室等を見学し担当者による説明を受けました。
文化遺産国際協力センターでの概要説明
インドデカン大学副学長他 5名
9月26日に「インド文化遺産セミナー」での講演に併せて見学。
文化遺産国際協力センターの担当者の概要説明の後、実演記録室等を見学しました。
実演記録室での説明の様子
ハムロホン・ザリフィ駐日タジキスタン共和国特命全権大使、アジーズ・ナザロフ２等書記官、キリール通訳の 3名
9月27日に当所への表敬訪問に併せて所内を見学。生物科学研究室、資料閲覧室、実演記録室を見学し担当者による説明を受けました。
フランス、国立美術史研究所図書館の内部
東京文化財研究所は、その前身である美術研究所が1930（昭和5）年に創設された当初から美術に関する資料の収集、整理、そして公開に努めていますが、これはヨーロッパの美術アーカイブを模範としたものでした。それから80年以上を経て、ヨーロッパの美術アーカイブはどのような発展を遂げたのか――9月5日に行なわれた文化財情報資料部研究会での齋藤達也氏（客員研究員）による発表「フランスにおける近代美術資料 美術館・図書館・アーカイブ・インターネットリソースの紹介と活用例」は、フランスを例にその現状をうかがう格好の機会となりました。
現在、パリのソルボンヌ大学博士課程でフランス近代美術を研究する齋藤氏は、フランスのアーカイブに日々接しています。その利用者としての目線から、発表では主な公的機関として、フランス国立図書館、国立美術史研究所、国立公文書館、オルセー美術館の例を紹介されました。日本と比較すると、総じて各機関の運営するデジタルアーカイブが質量ともに充実しているようです。とりわけ芸術家の書簡をはじめとする手稿資料のデジタル化が進んでいるのは、同様の資料を多数所蔵する当研究所のスタッフにとって大変刺激になりました。その一方で、資料の一部始終がデジタル化されているわけではなく、万全を期すには原資料に当たる必要もあるという話も、一研究者としてうなずけるものがありました。
この研究会にはコメンテーターとして一橋大学の小泉順也氏にご発言いただき、また国立西洋美術館の川口雅子氏、陳岡めぐみ氏、山梨県立美術館の小坂井玲氏にもご参加いただきました。日ごろは日本美術を対象とすることの多い文化財情報資料部ですが、この研究会では、西洋美術の研究者と美術アーカイブのあり方をめぐって活発な意見が交わされました。
テルジャニアン博士による調査
文化財情報資料部研究会での発表
滋賀県甲賀市水口の藤栄神社が所蔵する十字形洋剣は、水口藩の祖で豊臣秀吉や徳川家康に仕えた戦国大名加藤嘉明（1563-1631）が所持したと伝えられる西洋式の細形長剣です。優れた出来栄えのこの剣は、日本やアジアで使われた刀剣とはまったく異なる形であり、2016年度に実施した国内専門家による調査検討の結果、16世紀から17世紀前半にかけてヨーロッパで造られた西洋式長剣レイピア（Rapier）が、国内で唯一伝世した作例であることが明らかになりました（東文研ニュース65号既報）。しかしながらこの時点の研究では、この剣が果たして日本製であるのか、それともヨーロッパからの渡来品が国内で伝世したものなのか、またその正確な年代はいつなのか、といった大きな疑問が解決されないままに残されました。
そこでこうした謎を解明するため、この度、世界でも有数のレイピアコレクションを誇るニューヨークのメトロポリタン美術館武器武具部門長、ピエール・テルジャニアン博士にご来日いただき、現地での調査を実施のうえ、この洋剣に対する見解について第7回文化財情報資料部研究会にて、「ヨーロッパのルネッサンス期レイピアと水口レイピア」と題したご発表をいただきました。
博士の見解は、銅製の柄部分は明らかに日本製であること、また剣身も日本製あるいはアジア製であってヨーロッパ製ではないこと、そして水口レイピアのモデルとされたヨーロッパ製レイピアは1600年から1630年の間に位置づけられ、その間でもより1630年に近い時期であるが、この剣自体には実用性に欠ける面がある、というものでした。
この見解は、17世紀前半の日本において、ヨーロッパからもたらされた洋剣を日本人が詳細に調べ上げ、その模作までも行っていたという、これまでまったく知られていなかった新たな事実を意味するものです。またその一方で、この剣には高度なネジ構造によって柄と剣身とを接続するなど、ヨーロッパのレイピアには認められない独自の技術が使われていることも明らかとなりました。こうした独自の特徴は、当時の日本の職人が見慣れぬ西洋の剣を自身の持つ技術で正確に再現しようと努力苦心し、工夫を重ねた結果であると理解できるでしょう。
このように、水口に伝わった一振りの洋式剣の研究から、17世紀前半の金属工芸技術や外来文化の受容に関するさまざまな事実が明らかになりつつあります。この剣がどこで誰がどのように造ったのかといった問題など、さらに詳しい調査や研究を進め、今後もこの剣の実態やそれをめぐる歴史的な背景などについての検討を行っていく計画です。
EAJRS第28回年次大会 オスロ大学Professorboligenでのセッション
EAJRS第28回年次大会 リソース・プロバイダー・ワークショップ
EAJRS（European Association of Japanese Resource Specialists：日本資料専門家欧州協会）第28回年次大会がノルウェーのオスロ大学において、9月13日から16日の日程で開催され、当研究所からは文化財情報資料部の橘川が参加しました。EAJRSは、ヨーロッパで日本研究資料を取り扱う図書館員、大学教員、博物館・美術館職員などの専門家で構成されているグループで、今年の年次大会は「日本学支援のデジタル対策」と題して催され、90名あまりの関係者が参加しました。14にわたるセッションで構成されたこの大会では、チェスタ ー・ビーティー・ライブラリー、コロンビア大学C.V.スター東亜図書館などの在外日本資料コレクションに関する研究、国文学研究資料館、国立歴史民俗博物館、国際日本文化研究センター、アジア歴史資料センター、渋沢栄一記念財団などによるデジタル・アーカイブ事業、国立国会図書館によるインターネット上のツールを活用したレファレンスのノウハウ、EAJRS在欧和古書保存ワーキンググループの取り組みなど、30件の発表が行われました。
本大会において、当研究所の研究事業とアーカイブを紹介するため、リソース・プロバイダー・ワークショップ、ブース出展を行い、当研究所の刊行物、デジタル・アーカイブについて展示、解説しました。大会期間中の談話でも、当研究所刊行物への評価、機関リポジトリを介した情報発信のあり方など、海外の専門家らならではの具体的な助言をいただくよい機会となりました。今大会の模様をEAJRSサイト（http://eajrs.net/）で視聴できますのでご参照ください。なお、来年2018年の大会は、リトアニアのヴィータウタス・マグヌス大学で開催することが決定しました。
資料処置現場でのヒアリング調査
水損資料を乾燥させている真空凍結乾燥器
昨今、地震や台風などによる文化財の被災件数が増加しています。国立文化財機構では、地域にとって貴重な文化遺産を守り伝えていくための文化財防災ネットワークの構築を目指し、文化財防災に関するヒアリング調査を全国の文化財関係組織を対象に行っています。東京文化財研究所は北海道・東北ブロックを担当しており、9月15日には山形県山形市にある東北芸術工科大学にてヒアリング調査を行いました。
東北芸術工科大学では、東日本大震災で水損してしまった文書資料の真空凍結乾燥処理を現在も継続して行っていました。災害発生時から現在に至るまでの文化財レスキューの流れについて貴重なお話を伺えたことに加え、実際に処置を行っている現場の様子を見せていただけたことで、現場でなければ分からない問題や課題についても知ることができました。
こうした北海道・東北地方での調査を進めていく中で、地域によって異なる文化財防災の特徴が明らかになってきました。引き続き各地域における現状調査を継続し、災害の規模に関わらず何か問題が起こってしまった時の助けとなるような、文化財防災ネットワークの構築に繋げていければと考えています。
