「ミャンマーにおける考古・建築遺産の調査・保護に関する技術移転を目的とした拠点交流事業」（建築分野）による第四次現地派遣
標記の文化庁委託事業（奈良文化財研究所からの再委託）により、今年度第4回目の現地派遣を実施しました。本所員2名による構造挙動モニタリングおよび伝統建築技法・生産体制に関する調査（11月25日～12月3日）と外部専門家１名による煉瓦の材料試験（12月9日～12月12日）が行われました。
バガンの煉瓦造歴史的建造物3棟を対象に試行している構造挙動モニタリングでは、4回目の測定となる今回も特に変形が進行している徴候はありませんでした。しかし、建造物の屋外面に設置した樹脂製クラックゲージの多くが鳥獣の加害により脱落していたため、金属製ディスクを用いた計測に切り替えました。これらの作業では、今後自主的な測定ができるように現地の考古局スタッフに対する研修も実施しました。
文化遺産の修復に長年携わってきた現地専門家への聞き取り調査では、本事業で調査してきた伝統建築技法と生産技術の内容について意見交換するとともに、古い時代に用いられたとされるモルタルの製法や材料の詳細を確認しました。得られた情報をもとにこのモルタルの再現に必要な材料をすべて入手することができたので、既往調査でバガン時代の建造物から採取したモルタルとの比較分析を行っていく予定です。また、煉瓦積み職人には、現在の修復工事の実施体制や伝統建築技法・生産技術に対する意識等について聞き取りを行いました。
ヤンゴン市内のYangon Technological University施設を借りて行った材料試験では、前回（9月）の派遣時に製作したプリズム（4段積の煉瓦試験体）とモルタル試験体に対する曲げ・せん断・圧縮強度試験を実施しました。
今後もこのような調査を通じて、バガン地域の文化遺産建造物のより良い保存・修復のために有益なデータを蓄積していきたいと思います。
「ミャンマーにおける考古・建築遺産の調査・保護に関する技術移転を目的とした拠点交流事業」（建築分野）による第三次現地派遣
文化庁より受託した標記事業（奈良文化財研究所からの再委託）の一環として、今年度第3回目（9月17日~10月2日）の現地調査を実施しました。今回は外部専門家3名を含む計6名を派遣し、構造挙動モニタリングや、伝統建築技法と生産技術に関する調査、材料実験等を行いました。
3回目の測定となる構造挙動モニタリングでは、対象建物3棟ともに変形の進行は特に認められませんでした。ただ、クラックゲージの一部が鳥獣の加害により脱落し、継続的な計測ができなかった測点もありました。このため、クラックゲージの被覆やクラックディスクへの交換など、現場の状況に応じた対策を講じました。
文化遺産建造物が持つ価値には、外形だけではなく建造に用いられた技術も含まれています。ところが、バガンにおける従来の修復作業では当初技法の保存・再現への意識が乏しく、これに関する既往研究も極めて限られています。そこで、今回の調査では建築構造および保存修理分野の専門家とともに20物件を対象に煉瓦積みの技法を確認し、あわせて現地で修理に携わってきた職人へのインタビューや実演を通じて生産技術に関する情報収集も行いました。
また、技術支援の一環として9月20日にミャンマー宗教文化省考古国立博物館局バガン支局にて講義を行い、副支局長をはじめ13名の同局スタッフが参加しました。「アジア諸国の組積造文化遺産の地震被害」（東京文化財研究所、友田正彦室長)、「レンガ造文化遺産建造物の構造解析のための調査と事例」（東京大学、腰原幹雄教授）、「シャトーカミヤ旧醸造場施設の保存修理工事」（文化財建造物保存技術協会、中内康雄参事）の3題をオムニバス形式で行い、特に補強に関する材料や工法等については強い関心が示されました。
一方、ヤンゴンではMyanmar Engineering Society (MES)とYangon Technological University (YTU)の協力を得て9月23日~10月1日に煉瓦単体（14点）の圧縮強度試験を行いました。また、バガンでの生産技術調査から得た情報に基づいて材料と配合比が異なる3種類のモルタルを使ったプリズム（4段積の煉瓦試験体）各9体、円筒のモルタル試験体各3体、正方形のモルタル試験体各3体を作製しました。これらについての強度試験は約2か月後に行う予定です。
引き続きこのような調査や実験を通じて、バガン地域の文化遺産建造物の保存・修復に有益なデータをさらに蓄積していきたいと思います。
「ミャンマーにおける考古・建築遺産の調査・保護に関する技術移転を目的とした拠点交流事業」（建築分野）による現地派遣（その1）－材料試験および構造挙動モニタリング調査の実施
2016年8月24日に発生したチャウ（Chauk）地震（M6.8）により、ミャンマーのバガン遺跡群では主に11～13世紀に建てられた煉瓦造建造物に甚大な被害が生じました。東京文化財研究所では同年9月と10~11月の2次にわたり、歴史的建造物の保存・修復に係る様々な分野の専門家8名を現地に急派して文化遺産の被災状況を把握するとともに破損の要因とメカニズムについて考察し、その結果を2017年3月に「ミャンマー・バガン遺跡群における地震被害に関する調査」事業報告書として刊行しました。
今年度は、引き続き、被災した文化遺産建造物に対する適切な保存・修復対策を検討すると同時に現地当局が目下実施中の修復事業の質的向上に向けた情報提供や技術的助言を行うことを目的として、文化庁委託「文化遺産国際協力拠点交流事業」による標記支援事業（奈良文化財研究所からの再委託）を実施しています。その第一回目の現地調査として、2017年5月17日から25日にかけて3名の専門家を派遣し、材料組成や力学的強度等に関する実験を行うための煉瓦試料を採取したほか、構造挙動モニタリング調査を開始しました。
煉瓦の試料は、建物の種別や建築年代、使用部位、材寸等を考慮しつつ6棟の被災建造物から破損した部材片計24点を採取し、現地で試験体の形状に加工しました。同時にミャンマー国内での材料試験の実施に向けてMyanmar Engineering Society（MES）関係者との協議及び実験施設見学を行いました。
一方、構造挙動モニタリングに関しては、前年度調査で明らかにした典型的な亀裂と変形のパターンがみられる3棟の建造物（祠堂2棟、仏塔1基）を対象に、クラックゲージや変形の測点となるターゲットを設置し、初期値を計測しました。今後、破損や変形の進行を継続的に把握することで、危険度の判定はもとより、文化遺産建造物の保存・修復に向けた維持管理計画の策定に有益なデータの蓄積が期待されます。