研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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セインズベリー日本藝術研究所主催のThird Thursday Lectureで講演する田中副所長
イギリス・ロンドンの郊外、ノリッジに所在するセインズベリー日本藝術研究所（Sainsbury Institute for the Study of Japanese Arts and Cultures; SISJAC）は東京文化財研究所と2013年7月にプロジェクト「日本芸術研究の基盤形成事業」を立ち上げ、以来、欧米の日本美術の展覧会や日本美術に関する書籍・文献の英語情報の収集を行っています（これらの文献情報については当研究所の「総合検索」において検索が可能です。http://www.tobunken.go.jp/archives/文化財関係文献（統合施行版）/）。
本事業に関する、今年度の進捗状況の確認と次年度以降の事業の継続について、副所長・田中淳と企画情報部文化財アーカイブズ研究室長の津田徹英は、2月16日から21日の日程で渡英し、SISJAC総括役所長・水鳥真美氏ならびに入力スタッフと協議を行いました。
あわせて滞在中の18日（木）には、SISJACが毎月第3木曜日に行っているThird Thursday Lectureにおいて、田中が“The Portrait, painted in 1916”のタイトルで岸田劉生の肖像画をめぐっての講演を行いました。講演はSISJACに隣接する中世の大聖堂に付属して新しく建てられた木造のレクチャールームを会場にして行われました。聴講は100人近くに及び、用意された席はほぼ満席の状態でした。聴講者はいずれも熱心に講演に耳を傾け、日本の近代美術への関心の高さが窺がわれました。
映像記録を見て議論する様子
無形文化遺産部では「無形の文化財映像記録作成研究会」として、東北地方の岩手県で無形の文化財の映像記録制作を行っておられる阿部武司氏（東北文化財映像研究所）をお招きし、2016年2月22日に研究会を行いました。これは、国立文化財機構による文化財防災ネットワーク推進事業の一環として、東京文化財研究所が担っている「文化財保護のための動態記録作成」の取り組みのひとつです。
今回の研究会では、東日本大震災後の岩手県での阿部さんの活動を通じて、民俗芸能における被災地の状況をお聞きし、防災や減災・予防のために記録を活用していくにはどういった課題があるのかを議論しました。
また、より広くデジタル機材が発達した現在では映像制作のプロフェッショナルではない一般の方でも手軽に動画を取ることができます。そうした映像のあり方も、柔軟に記録の一環として取り込んでいくことも出来るのではないだろうかという問いも議題に挙がりました。
無形文化遺産部では平成15年度から19年度にかけて「無形の民俗文化財映像記録小協議会」を行っていました。この検討結果を受けて、無形民俗芸能研究協議会を行い、『無形民俗文化財の映像記録作成の手引き』等の報告書を刊行しています。今後開催する映像記録作成に関する研究会では、こうした議論を踏まえた上で、現在新たに生じている課題や、地域における無形の伝統技術にも目を向けて、議論を重ねていく必要があると考えています。
講演風景
成果紹介ビデオの上映
平成23～27年度中長期プロジェクト「文化財の保存環境の研究」では、主要テーマの一つとして、汚染ガスが高濃度となり、文化財への影響が大きい展示ケース内の空気清浄化に関する研究を進めてまいりました。その締めくくりともいえる標記の研究会を、「実験用実大展示ケースを用いた濃度予測と清浄化技術の評価」を副題として、28年2月15日に当研究所内において開催しました。
これまでに行ってきた、適切な内装材料選択のための放散ガス試験法の試案作成、内装材料の放散ガスデータの収集、解析などの結果を踏まえ、本研究会では、実験用に制作した実大展示ケースを用いた展示ケース内濃度の測定、気流の可視化、そして清浄化機能に関する試験について、さらに保存環境現場での汚染ガスの対策事例について報告しました。
特に気密性の高いエアタイトケース内部におけるガスの発生と滞留については、問題が広く認識されつつあることから、全国から学芸員など135名の参加者が集まりました。質疑応答では、実際の展示ケースでの対策等に関する質問が多く寄せられました。次期中長期プロジェクトのテーマは変わりますが、次年度中に文化財施設向けの汚染ガス対策マニュアルを作成し、公開する予定です。
セミナーの様子
日光輪王寺の修理工事現場にて
2015年4月25日に発生したネパール・ゴルカ大震災によって被災した文化遺産の状況と、それに関連するこれまでと今後の活動についての情報をネパール・日本両国の関係者間で共有することを目的として、2月5日に「2015年ネパール・ゴルカ地震による被災文化遺産に関するセミナー」を東文研地下会議室にて開催しました。
本セミナーは、文化庁から東文研が受託した文化遺産保護国際貢献事業「ネパールの被災文化遺産調査事業」の一環として開催したもので、これに伴い、同国の文化遺産保護行政を代表して文化・観光・民間航空省考古局長（べシュ・ナラヤン・ダハル）、カトマンズ王宮を管理する同王宮博物館発展委員会事務局長（サラスワティ・シン）、UNESCOカトマンズ事務所文化担当官（ナバ・バスニャット・タパ）の３氏をお招きしました。セミナーでは、まず各氏から地震後の状況や復興対応等についての発表があり、これに続いて本事業に参加いただいている日本人専門家から各専門分野における調査結果の中間報告が行われました。現地ではなお困難な状況が続く中、双方が最新の情報を共有し、討議を通じて被災文化遺産への対応等に関する意見を交換することができました。
翌日には、日本の歴史的建造物修理技術についてネパール人専門家に理解を深めてもらうため、日光輪王寺三仏堂および東照宮陽明門の保存修理工事現場を見学しました。輪王寺の現場で取り組まれている「虫損木材の保存修理」など、ネパールの文化遺産にも共通する課題については特に関心が高く、現場監理を担当されている修理技術者や同行した日本人専門家からの説明をもとに、積極的な質問や意見が交わされました。
これから本格化するネパールの被災文化遺産修復活動に向けて、さらに継続的な調査等を通じて適切な技術支援を行っていきたいと考えています。
インディアナポリス美術館での調査風景
日本の古美術品は欧米を中心に海外でも数多く所有されていますが、これらの保存修復の専門家は海外には少なく、適切な処置が行えないため公開に支障を来している作品も多くあります。そこで当研究所では作品の適切な保存・活用を目的として、在外日本古美術品保存修復協力事業を行っています。2016年2月8日から10日の日程で、文化遺産国際協力センターの江村知子、小田桃子がインディアナポリス美術館を訪問し、日本絵画作品の調査を行いました。この調査には国宝修理装こう師連盟専務理事の山本記子氏にもご同行頂きました。インディアナポリス美術館は、1883年に設立されたアメリカ合衆国でも有数の美術館で、世界の美術作品約54000点を所蔵しています。今回の調査では、同館東洋美術学芸員のJohn Tadao Teramoto氏、主任修復師のClaire L. Hoevel氏とともに、保存状態に問題があるとみられる絵画作品7件11点について調査を行いました。調査で得られた情報を同館の担当者に提供して、作品の保存管理に活用して頂く予定です。そしてこの調査結果をもとに作品の美術史的評価や修復の緊急性などを考慮し、本事業で扱う修復候補作品を選定していきます。
研究会の様子
企画情報部では当研究所の前身である美術研究所の設立に大きな役割を果した矢代幸雄が西洋美術史、日本・東洋美術史の分野で果した役割を多角的に検討する研究会「美術史家矢代幸雄における西洋と東洋」を、1月13日に「ベレンソンと矢代幸雄をつなぐ両洋の美術への視点」（山梨絵美子、当所企画情報部）、「東洋人の眼から見たサンドロ・ボッティチェリ―矢代の1925年のモノグラフ」（ジョナサン・ネルソン、ハーヴァード大学ルネサンス研究所）、「矢代幸雄著『受胎告知』を再読する」（越川倫明、東京藝術大学）、「矢代幸雄の絵巻研究」（髙岸輝、東京大学）、「矢代幸雄と1930-45年代の中国美術研究」（塚本麿充、東京大学）というプログラムで、美術史家・高階秀爾氏をコメンテーターにお招きして開催しました。
ネルソン氏は矢代が大著『サンドロ・ボッティチェリ』によって西洋美術史学に作品の部分写真による様式分析という新しい方法をもたらしたこと、その方法が明治期の日本の美術雑誌の図版やその製作過程に源を持つことを指摘され、越川氏は帰国後に西洋美術史家として矢代が著した『受胎告知』が、日本における西洋キリスト教美術のイコノグラフィー研究の先駆的事例であったこと、また、同書がウォルター・ペイターの審美主義を直接的に受け継ぐものであることを指摘されました。髙岸氏は日本美術史家として絵巻の特殊な画面形式を世界の美術の中にどう位置づけるかという点に強い関心を示した矢代の絵巻研究者としての位置づけを述べられ、塚本氏は欧米、日本、中国で各々異なる中国美術史観が確立されている現状を指摘され、矢代が1935-36年のロンドン中国芸術国際展覧会を経験し、欧米の中国美術ブームと日本における唐物研究を折衷させる中国美術史観を確立させたことの影響について述べられました。発表後、ディスカッションが行われ、洋の東西をまたいで国際的に活躍した矢代のしごとの意味を再考する場となりました。
放射線測定機器 実習の様子
標記の研修会の第1回を平成27年11月4日に南相馬市博物館体験学習室で、第2回を平成28年1月28日に福島県文化財センター白河館研修室でおこないました。内容は、放射線に関する基礎知識の講習に加え、放射線計測実習、除塵清掃体験でしたが、第1回は浜通りでのはじめての研修会で、放射線事故についての知識・技術の普及を待ち望んでいた雰囲気があり、熱心に聴講されている様子が見て取れました。実習資料にも乾燥途中の植物標本を充て、葉に比べて根についている土の放射線量が高いことなど、取扱いについての実習ができました。また、2011年5月に東京でおこなった津波被災資料への対応についての情報普及が遅れていることもわかり、急遽スクウェルチ・ドライイング方法について情報提供と手法照会を行いました（参加者 30名）。第2回には、今後も頻繁に起こる可能性のある水損資料への対応も講習内容に加えることとなり、実習時間を増やして対応しました（参加者 17名）。2011年3月11日の被災からほぼ5年を経過し、一部の地域を除いて、福島県内の放射線量も下がり、福島県文化財レスキューを担当した方々も順に若手に切り替わっています。防災意識や技術の低下を防ぐため、毎年わずかずつでも研修を継続し、震災後の復旧の遅れている浜通りの発掘や文化財レスキューを担当する方々を応援していきたいと思います。
国宝銅造阿弥陀如来坐像（鎌倉大仏）の保存修理
東京文化財研究所では国宝銅造阿弥陀如来坐像保存修理を宗教法人高徳院より受託しました。本事業では、昭和34年の大修理以来55年ぶりにご尊像を足場で囲い、損傷記録およびクリーニング、金属分析調査、気象環境調査、常時微動測定、免震装置調査、高精細写真撮影を行います。東京文化財研究所と鎌倉大仏の関わりは、昭和の大修理において実施したガンマ線透過撮影、平成7年に表面の銅腐食物のサンプリング分析と環境調査を実施して以来となります。本事業では、表面の錆をはじめて非破壊分析手法を用いて分析するとともに、より詳細な損傷記録をとるなど、現在の保存状態について明らかにする予定です。また、昭和の大修理で地震対策として施工されたすべり免震装置の現状について確認する予定です。
当日の発表の様子
保存修復科学センター近代文化遺産研究室では、１月１５日（金）に当研究所セミナー室において「近代文化遺産の保存理念と修復理念」を開催しました。当日は、ドイツ産業考古学事務所長のロルフ・フーマン氏、産業考古学会会長の伊東孝氏、長岡造形大学教授の木村勉先生、東京大学教授の鈴木淳先生の４氏をお招きし、ご講演いただきました。フーマン氏からはドイツにおける産業遺産の保存理念と修復理念に関するご講演を頂きました。伊東氏からは建築遺産、土木遺産、産業遺産という３つのカテゴリーに分かれた近代文化遺産のそれぞれに体する保存理念と修復理念のお話を伺いました。木村先生からは、近代洋風建築の保存と修復を通して近代解散の現状と課題に関するお話をいただきました。鈴木先生からはご専門の産業技術史の観点から、残されている遺産から、当時の技術の変遷等も窺い知ることが出来るので、そのような支店から遺産を保存する必要もあるというお話をいただきました。皆様それぞれ実践を踏まえたお話であっただけに説得力が有り聴衆の方々も熱心に耳を傾けていました。終了後のアンケートにもありましたが、保存理念と修復理念の問題はこの１回で終わることなく、さらに深めた議論が必要だと感じました。再度、より深めた議論が行えるよう更なる調査研究を実施して参ります。
被災文化財等保全活動の記録に関する研究会
2016年1月29日、「被災文化財等保全活動の記録に関する研究会」を開催しました。これは、国立文化財機構による文化財防災ネットワーク推進事業の一環として東京文化財研究所が取り組んでいる「危機管理・文化財防災体制構築のための調査研究」のひとつとして行いました。
これまでの被災文化財等の保全活動に際しては、個々の現場に関する活動報告や、関係者間の会議や連絡の記録など、膨大で多種多様な記録資料が作成されてきました。そうした記録資料は、それぞれが直面した課題を学び、今後の活動のあり方を展望する手がかりともなります。そこで本研究会では、これまでの保全活動の記録が、どのように残され、現在活用されようとしているのかについての報告を行い、活動の記録が有する可能性について議論しました。
当日は、大災害それじたいを記録する資料（災害資料）の収集・公開についての報告から始まり、阪神・淡路大震災における歴史資料ネットワークや被災文化財等救援委員会の活動、新潟県中越地震における地域歴史資料の保全や避難所資料の収集、東日本大震災における全国美術館会議の活動をもとに、それぞれ活動の記録の保存、活用という視点から報告が行われました。討論のなかでは、保全活動のなかでの記録の位置付けや、災害資料論として保全活動の記録をどのように捉えるかについて活発に議論されました。
被災文化財等保全活動については、技術的・体制的な面での研究はもちろん、これまでの活動の記録についても継続的に議論を続ける必要があります。それを通じて、災害から歴史文化を守ることにつなげたいと考えています。
煉瓦造遺跡の屋根損傷状況の調査
1月7日から1月18日までの日程で、ミャンマーのバガン遺跡において壁画の保存修復に関する研修とバガン遺跡群内No.1205寺院の壁画崩落個所の応急処置を行いました。文化庁から受託している文化遺産国際協力拠点交流事業における、最後の調査・研修となりました。
研修では、蛍光X線分析装置を用いた壁画の顔料分析、UAV(ドローン)による寺院外観の撮影および写真を用いた3Dモデルの作成技術(SfM)に関する講義、壁画修復現場でのディスカッションを行い、ミャンマー文化省考古博物館局のバガン支局およびマンダレー支局の壁画・建築保存修復の専門職員4名の参加がありました。参加者からは、今回の研修内容を他の修復事業にも役立てていきたいとの意見が聞かれ、今後の活用が期待されました。視察を行った修復現場では、過去の研修で指導した修復材料の調整方法が実践されており、研修の効果の一端を実感することができました。また、No.1205寺院の壁画崩落個所についても、平成26年度から継続して行っている応急処置をすべて終えることができました。本事業での調査を通じて、屋根の雨漏りが壁画損傷の大きな原因の一つであることが検証され、その対策を講じることの重要性が再認識されました。今後のバガンでの壁画保存に、本事業での調査・研修成果が活かされていくことを期待しています。
東京美術商協同組合中村理事長（左）と亀井所長（右）
(株)東京美術倶楽部三谷社長（左）と亀井所長（右）
東京美術商協同組合（中村純理事長）より東京文化財研究所における研究成果の公表（出版事業）の助成を、また、株式会社東京美術倶楽部（三谷忠彦代表取締役社長）より東京文化財研究所における研究事業の助成を目的として、それぞれ寄附金のお申し出がありました。
12月17日、東京美術倶楽部においてありがたく拝受し、ご寄附をいただいたことに対して、東京美術商協同組合中村純理事長並びに株式会社東京美術倶楽部三谷忠彦代表取締役社長にそれぞれ、亀井所長から感謝状を贈呈しました。
当研究所の事業にご理解を賜りご寄附をいただいたことは、当研究所にとって大変ありがたいことであり、今後の研究所の事業に役立てたいと思っております。
文化財アーカイブズ研究室長による説明を受ける様子
袖ケ浦市郷土博物館 １０名
１２月７日、地域の文化財等について調査・活用できる人材育成を目指して実施しているフィールドワーク入門講座の受講生が文化財と文化財保護についての正しい知識を学び今後の活動に活かすために来訪。無形文化遺産部飯島部長、保存科学研究室吉田室長、文化財アーカイブズ研究室津田室長による説明を受けました。
企画情報部研究会
企画情報部では、2015年12月22日、研究会を開催し、保存修復科学センターの石井恭子が「「紅白芙蓉図」改装の可能性と受容について」と題して発表を行いました。中国・南宋時代の絵画で李迪の落款（1197年）がある東京国立博物館蔵の国宝・「紅白芙蓉図」に関するものです。発表では赤外線やX線などを含む各種光学調査による細部の描写や後世の補彩に関する知見が報告され、また、残された損傷の詳細な地図から考えられる改装の可能性が述べられました。両図にはそれぞれ大きな縦折れの痕跡があります。現在は白と赤の芙蓉図が掛幅装の対幅として伝えられていますが、この縦折れと補彩からは、はじめこの絵が画巻として作られたものであり、トリミングされた上で掛幅とされた可能性が考えられます。さらに江戸時代初めにはすでに各図が独立したものであったと考えられ、日本で独自の価値が付加されたことも言及されました。両図の大きな二本の縦折れは、各図等間隔で、通常の画巻に生じる縦折れと性質が異なっています。これが生じたことにはどのような可能性が考えられるか、画巻であったとすると現状の落款に疑問が生じないか、など興味深い問題点が明らかになり、このような諸点について活発な議論を行うことができました。
総合討議の様子
12月4日（金）に第10回無形民俗文化財研究協議会が開催され、「ひらかれる無形文化遺産―魅力の発信と外からの力」をテーマに、４名の発表者と２名のコメンテーターによる報告・討議が行われました。
東日本大震災以降の復興の過程においては、被災して甚大なダメージを受けた地域が「外の力」を取り込んでいくことで、結果的に文化継承が図られたという例が数多く報告されています。I・Uターン者や観光客、あるいはコミュニティの中でそれまで伝承に関わってこなかった層が新たに伝承を担うようになったり（伝承者の拡大）、新たな観客や支援者層に対して伝承を発信していったり（享受者の拡大）、様々なかたちで無形文化遺産を外に向かって「ひらく」際に、どのような仕組みや方法が必要になるのか、またそこにどのような課題や展望があるのか。今回は被災地域に限らず、過疎高齢化や都市化によって疲弊する全国各地に対象を広げ、「外からの力」と文化継承について議論を交わしました。
青森、山形、広島、沖縄の四つの地域からの報告やその後の討議を通して、魅力を発信する方法や仕組みづくりといった具体的な話から、“伝統”と変容をどう捉えるか、文化を伝承していくということが地域にとってどのような意味を持っているのかといった話まで、多岐に及ぶテーマが出されました。その中で、四つの地域いずれも、最初から外の力に頼って伝承を繋げていこうとするのではなく、まずは伝承者やそれを取り巻く地域の方々が伝承の在り方についてきちんと議論し、葛藤する中で進むべき道を選択してきたという姿が印象的でした。今回の協議会は例年より多くの方にご参加いただき、なおかつ、保存団体の方など実際に伝承を担っている方の参加が目立ちました。無形文化遺産を「ひらく」ということへの問題関心の高さが浮き彫りになったと同時に、伝承の問題が当事者の方々にとっていかに切実なものになっているかということについても、認識を新たにさせられました。
協議会の内容は2016年3月に報告書として刊行し、後日無形文化遺産部のホームページでも公開する予定です。
公開講座の実演風景
12月18日、「邦楽の旋律とアクセント ― 中世から近世へ ― 」というタイトルで、公開講座を行いました（於平成館大講堂）。中世芸能の能（謡）と近世芸能の長唄を取り上げ、国語学者の坂本清恵日本女子大学教授と共同で、日本語のアクセントが歌の旋律にどの程度影響を与えているのか対応関係を考察したあと、桃山時代の旋律を復元した謡「松風」と、長唄「鶴亀」の実演を楽しみました。ジャンルによって影響関係が異なり、時代の推移とともに変化もしたこと、等が判明しました。入場者は285名。講演と能楽師・長唄演奏家の実演がクロスした内容に、興味深かったとの感想が多く寄せられました。
箕の工程作業実演の様子
12月22日、「無形文化遺産と防災―伝統技術における記録の意義」と題した研究会を行いました。本研究会は、文化遺産防災ネットワーク推進事業の一貫として東京文化財研究所が担っている「文化財保護のための動態記録作成」事業において行いました。無形文化遺産は「かたち」をもたない文化遺産なので、防災・減災を考えていくのに、記録を活用するのが重要な要素の一つとして考えられています。
今回は東日本大震災で被災した地域のうち、福島県の放射能被害のあった地域における伝統技術を取り上げて、被災前の記録と、被災後の記録から、防災・復興にむけてどのようなことが行われているのか、2つの事例が紹介されました。
紹介された事例は福島県浪江町の「大堀相馬焼」と南相馬市の「小高の箕作り」です。「大堀相馬焼」の事例では、災害後に浪江町から工房を移転して新たに復興を目指している現状が紹介されました。また「小高の箕作り」の事例では、災害前の映像記録から技術の復元を試みられており、映像記録から判別できた技術の習得について、実際に工程作業の一部を披露されながら無形文化遺産における記録の意義について議論が交わされました。
無形文化遺産の防災は、さまざまなケースが考えられるため、必ずしもこれで良いのだと言い切れないことも多くあります。今後も議論を重ね、文化遺産の防災や、減災への貢献を目指していきたいと思います。
カトマンズ・ハヌマンドカ王宮アガムチェンでの被災状況調査
被災建物回収部材の管理と記録に関するワークショップ
コカナでの被災状況調査
文化庁委託による標記「文化遺産保護国際貢献事業」の一環として、11月21日から12月8日まで、ネパールでの現地調査を実施しました。
今回の調査では、9月におこなった世界遺産「カトマンズ盆地」周辺における被災文化遺産の概況調査の結果を踏まえて、構成資産であるカトマンズ・ダルバール広場と、暫定リスト記載で古い街並が残るコカナ集落を対象としました。
カトマンズ・ダルバール広場では、建築班による「被災状況調査」、構造班による「3D計測」「常時微動計測」を実施しました。また、緊急的保護対策として、倒壊した建造物から回収された部材の適切な管理と記録について、部材の整理・格納を試行するとともに、記録手法の検討をおこない、この課題に取り組む現地の職員へのワークショップを通じてタイミングよく参考例を示すことができました。
一方、コカナでは、沿道の建造物の「被災状況」「形態変容」「構造」のほか、「無形文化遺産」「水質」等の多角的な調査を実施しました。被災した歴史的都市における「迅速な住居の再建」と「歴史的な街並の継承」という二つの課題は、被災住民からは相反するものとして捉えられがちです。しかし、この難題に立ち向かって歴史継承に意欲的な現地住民組織『コカナ再生・再建委員会』と連携し、文化遺産の視点からの情報を的確に収集することで、再建計画の立案に寄与すべく調査をおこないました。
今後も継続的な調査を予定しており、その成果を現地側へ迅速に還元できるよう努めていきたいと思います。
2016年 卓上版カレンダー表紙
2016年 壁掛け版カレンダー1月「錺金具」
文化遺産国際協力センターでは、文化財の保存のために必要不可欠な選定保存技術に関する調査を進めています。選定保存技術保持者および選定保存技術保持団体の方々から作業工程や作業を取り巻く状況や社会的環境などについて聞き取り調査を行い、作業風景や作業に用いる道具などについて撮影記録を行っています。この調査の成果公開・情報発信の一環として、2016年の海外向けのカレンダーを２種類（卓上型・壁掛け型）作成しました。このカレンダーは「文化財を守る日本の伝統技術」と題し、2014、15年度に実施した調査の中から、錺金具・たたら製鉄・日本刀・鬼瓦・檜皮葺・苧麻糸手績み・邦楽器原糸・昭和村からむし・粗苧・漆掻き・漆掻き用具・琉球藍・杼の製作技術を取り上げました。全ての写真は当所企画情報部専門職員・城野誠治の撮影によるもので、それぞれの材料や技術の持つ特性を明確に示す一瞬をとらえる視覚的効果の高い画像で構成し、各図の解説は英語と日本語で掲載しています。このカレンダーは諸外国の文化財関係の省庁・組織などに配付し、広く海外の人々に日本の文化財を守り伝える技術や日本文化に対する理解の促進につなげていきたいと思います。
大韓民国・国立中央博物館 計2名
11月5日、東京文化財研究所が所有している機器を見学し、購入予定の機器の参考とするために来訪。保存修復科学センターを見学し、担当研究員による説明を受けました。
