研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『TOBUNKEN NEWS
（東文研ニュース）』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。
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シバーム全景
洪水被害の様子
イエメン東部のハドラマウト州では、2008年の10月末におきた集中豪雨と洪水によって、多くの家屋が被害を受けました。洪水の被害は、砂漠の摩天楼と呼ばれる世界遺産シバームにも及びました。文化遺産国際協力センターが事務局を受託している文化遺産国際協力コンソーシアムでは、イエメン政府の要請を受け、洪水によって被災した世界遺産シバームとその周辺の被災状況調査を行うために、2月10日から2月21日にかけて専門家を派遣しました。
ハドラマウト州にはシバームに比肩しうる泥レンガでつくられた高層建築があちこちに残っており、独特な文化的景観を形作っています。しかし、先の集中豪雨と洪水の被害によって、シバームだけでなくこうした周辺の文化遺産や歴史的建造物にも、亀裂の発生や建物の倒壊といった被害が随所でみられました。今後、関係諸機関と協議しながら、この地域においてどのような文化遺産復興の支援ができるのか、検討していく予定です。
日本政府、中国政府、ユネスコ三者による会議
龍門石窟保護修復事業のメンバー記念撮影
2001年11月、日本がシルクロード沿線の文化遺産保護のためにユネスコに提供した信託基金100万ドルによって中国・河南省洛陽市の龍門石窟の保護修復事業がスタートしました。東文研はユネスコの委託を受け、同事業のコンサルタントを務めるとともに、日本側専門家のまとめ役として、活動してきました。また、同資金では不足する経費を財団法人文化財保護・芸術研究助成財団（平山郁夫理事長）やJICAの支援を得るほか、自前の予算も捻出し、観測機材の購入・設置・メンテナンス、龍門石窟研究院保護修復センター研究員の長期短期の教育、さらに同研究院における画像データベース構築のための写真撮影など、多彩な内容で同事業をサポートしてきました。これら東文研がユネスコの資金とは別途に捻出した金額は合計で約6,000万円になります。その龍門石窟保護修復事業が2008年度で終了するにあたり、2月20日には北京の中国文化遺産研究院において最終の総括のための会議が開かれました。この会議は、同時に終了する新疆省のクムトラ千仏洞の保護修復事業と合同のもので、洛陽市文物管理局と新疆省文物局からそれぞれ事業の報告があり、専門家による討議を経て、中国政府、日本政府、ユネスコ北京事務所の代表が講評を行いました。会議の翌日には同研究院において両プロジェクトの終了を記念するシンポジウムが開催され、プロジェクトの成果についてそれぞれのメンバーによる発表が行われました。
消防本部（右から本部長：鈴木所長、副本部長：中野副所長、北出管理部長）
救護者の搬送
消化器による放水体験と訓練参加者の様子
AEDの説明に真剣に聞き入る参加者
1月26日午前10時30分から当研究所で総合消防訓練が実施されました。
この日は研究所3階の給湯室からの出火を想定。初期消火、通報、避難誘導、救護などを研究所の職員で構成する自衛消防隊を中心に訓練を行い、当日研究所に勤務する職員が多数参加しました。
午前10時30分、所内に設置された火災警報機が鳴り、「火災が発生したので非難してください」の放送。自衛消防隊及び火災発見者が消火器による初期消火（模擬）を行い、119番通報（模擬）。職員を誘導し屋外に避難させました。
その間、消防本部、救護所を設置するとともに、自衛消防隊が、煙を吸って具合が悪くなり、逃げ遅れた職員１人を担架で避難させ、文化財（模擬）を搬出しました。
訓練終了後、鈴木所長から、訓練における対応等への謝辞及び感想の後、文化財防火デーは、今回、区切りの55回目であり、文化財保護法の契機となった、法隆寺金堂壁画の焼失原因も不明のままであり、いつ、どこから出火するかわからないので、常日頃から気を引き締めてほしいとの講評があり、参加者は防災意識を高めていました。
また、消火器の種類、取扱い方法の説明を受けた後、訓練用消火器を使用した訓練も行われ、「火事だ！」との発声とともに放水訓練を行いました。
なお、今回は、研究所に設置されているAED（自動体外式除細動器）の取扱説明が実施され、説明が始まると、参加者は真剣な表情で聞き入り、救命措置の重要性に対する関心の高さが感じられました。
研究所では、1月26日の「文化財防火デー」に合わせ、関連行事として毎年、消防訓練を行っています。
『平等院鳳凰堂仏後壁調査資料目録―カラー画像編―』
当研究所では、平成16年から17年にかけて、京都府宇治市の平等院と共同で、鳳凰堂の仏後壁の調査を行って参りました。本調査は、平成15年から五ヶ年にわたって行われた鳳凰堂の国宝阿弥陀如来坐像及び天蓋の修理に併せて実施されたものです。「平成の大修理」と名付けられた本事業では、ご本尊を始め光背や台座が堂外に運び出され、通常、詳細に見ることの出来ない仏後壁が全貌を現しました。調査では、この仏後壁のカラー・蛍光・近赤外線による撮影及び顔料調査を行いました。仏後壁全体の撮影は創建以来初めてであり、１月23日には、平等院において記者会見が行われ、新聞各紙及びNHKのニュース番組において取りあげられています。
なお、調査資料目録は、今後、平成21年度に近赤外線画像編を、さらに22年度に蛍光画像・蛍光Ｘ線分析データ編の刊行を予定しております。仏後壁の画題や制作年代については諸説提唱されており、一連の報告書が、今後美術史研究に有益な情報を提供出来るよう願っております。
「日吉山王祭礼図屏風」展示風景
The Museum of Fine Arts, Houston
記念シンポジウム講演の様子（江村）
展示会場のインタラクティブ・ディスプレイ
2007年度に在外日本古美術品保存修復協力事業にて修理を行った「日吉山王祭礼図屏風」の所蔵館であるヒューストン美術館では、修理の竣工を記念して「よみがえる近世日本の美：日吉山王祭礼図屏風」展（Art Unfolded: Japan’s Gift of Conservation）が1月17日～2月22日の日程で開催されています。修理開始以前より同館からは、無事修理が完了した作品とともに実際の修理に使う材料・道具と工程についても展示して、日本の文化と伝統技術を総合的に理解できる企画にしたい、という要望があり、当所としても準備協力してきました。会場では唐紙・補彩用絵具・刷毛・丸包丁などがタッチパネルセンサー搭載の展示ケースに入れられ、観覧者はケースに触れるとそれらの解説や修理の工程をビデオで見ることができるインタラクティブ・ディスプレイとなっています。海外ではほとんど知られていない日本の文化財の保存修復について理解を深められるとたいへん好評でした。また一方では大津市歴史博物館のご協力により実際の山王祭の様子と、九州国立博物館のご協力により「金襴を織る－書画を飾る表装裂」がビデオ上映され、より深く日本の伝統文化を紹介されていました。
1月19日には本展を記念してシンポジウムが開催され（助成：日米芸術交流プログラム、国際交流基金）、在ヒューストン日本国総領事・大澤勉氏のご挨拶に引き続き、実際の修理を担当した国宝修理装こう師連盟九州支部技師中村隆博氏による「日本の技－日吉山王祭礼図屏風の修復」と題した講演があり、江村は「神々の渡御－日吉山王祭礼図屏風の図様について」と題して作品の美術史的特徴について講演しました。当日の会場となった同館講堂には150人を超える参加者が集まり、研究成果発表、国際文化交流において貴重な機会となりました。
国際セミナー「無形文化遺産の共有」
この国際セミナーは、国際社会科学会議、メキシコ国立大学等の主催、メキシコ政府及びオアハカ市の全面協力で開催されたもので、アジアから唯一の参加者として無形文化遺産部の宮田が招聘され、“The Creation of Future Intangible Cultural Heritage in Japan”というテーマでの講演を行いました。メキシコは無形文化遺産保護条約の政府間委員会委員国であり、また現在各国から提出されている代表リスト登録候補を検討する補助組織の構成国でもあり、無形文化遺産に関する活動を積極的に展開している国の一つです。このセミナーにも、ユネスコ事務局をはじめ、無形文化遺産保護条約締約国総会議長のカズダナール氏やなど、無形文化遺産保護に関する重要人物も招聘され、地元関係者との間で活発な議論が展開されました。無形文化遺産部では、今後もこうした機会には積極的に参加し、日本の経験を広く発信したいと考えています。
Ｘ線撮影調査風景
三次元計測調査風景
保存修復科学センターでは、｢文化財の防災計画荷関する調査研究｣の一環として、塑像の耐震対策に関する研究を行っております。今回、国宝・塑造四天王立像（東大寺戒壇堂安置）を対象に、現状把握および耐震対策の立案を進めました。
この国宝・塑造四天王立像は、奈良国立博物館により、平成14(2002)年に開催された特別展｢東大寺のすべて｣に出品する際に調査が行われました。今回は三次元計測および、以前の調査で撮影不可能な部分を補完するためのＸ線透過撮影を実施し、今後行う予定の耐震診断に必要な情報収集を行いました。
三次元計測に関しては、凸版印刷株式会社と共同で調査を行いました。複雑に配置された塑像に対して移動させることなく計測可能なシステムとして、凸版印刷株式会社で開発中のステレオカメラの移動撮影に基づいた簡易形状計測システムを採用した結果、レーザー三次元計測では撮影が難しいとされる入り組んだ部分についても情報を得ることができました。今後はこれらの計測結果をまとめたうえで、塑像の耐震診断を行う予定です。
参加者記念撮影
2009年1月14～16日に、タイ王国において、アジア文化遺産国際会議「被災後の遺跡の修復と保存」を開催しました。これは、東京文化財研究所とタイ王国文化省芸術総局とが共催し、東南アジア文部大臣機構考古芸術事業（SPAFA）と在タイ日本国大使館とが後援したものです。前半の二日間は、バンコク市のサイアムシティホテルにおいて、円卓会議を行い、最終日はアユタヤで、実際に災害対策や災害後の修復が行われている遺跡を視察するエクスカーションが行われました。円卓会議では、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナムの東南アジア５カ国からそれぞれ一人ずつの代表者に、開催国のタイと主催者の日本を加えた各国からの発表が行われたほか、地元の大学関係者などのオブザーバーからも積極的に意見や質問が出され、活発な議論が行われました。また、エクスカーションでは、修復材料などに関して様々な情報が参加者の間で共有されました。
オーストラリア連邦政府とのインタビュー
ニューサウスウェールズ州政府とのインタビュー
文化遺産国際協力コンソーシアムの情報収集活動の一環として、今年度は先進国での国際協力体制調査を企画しており、その一つとして1月20日～30日にかけてオーストラリアでの調査を行いました。調査では、文化遺産国際協力に携わる行政組織から研究機関、民間コンサルタントまで、合計14の機関/個人に対してインタビューを行い、同国がどのような体制で文化遺産国際協力の案件生成や事業展開しているのかを調査しました。その結果、経済開発協力との連携や国内の若手育成など、日本と共通する課題をもつ一方で、関係者間の柔軟な情報連携ネットワークや明確な役割分担の存在など、日本との違いも明らかになりました。今後の日本の国際協力体制を考える上で大いに参考となる有益な情報を収集することができました。
ポスター展示の様子
パネリスト
去る1月18日に、文化庁、朝日新聞社と文化遺産国際協力コンソーシアムの共催で、国際シンポジウム『私の文化遺産再発見』が開催されました。今回は、初の試みとして一般の方々を対象としたシンポジウムを企画し、文化遺産を身近に感じてもらうこと、そしてそのような身近な文化遺産を護るための国際協力活動の存在について知ってもらうことをねらいとしました。招待講演に作家の浅田次郎氏、新しいタイプの遺産の紹介としてドイツの産業遺産活用を手がけるIBA社プロジェクト代表のブリギッテ・ショルツ氏をお招きしたほか、日本が行っている様々な文化遺産国際協力の事例として、トヨタ財団の権修珍氏、東京文化財研究所文化遺産国際協力センター長清水真一より報告を行いました。また、日本の文化遺産国際協力活動を紹介するパネルの展示や、パンフレットの配布も行いました。当日は、400名近くの参加があり、多くの人々へメッセージを伝えることができました。
東北芸術工芸大学6名
12月4日に、文化財修復の取り組みについて視察のため来訪。２階企画情報部資料閲覧室および4階文化遺産国際協力センター研修室について見学。それぞれの担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
島根県立益田高等学校23名
12月19日に、同校の推進するスーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）事業の中心行事となる「日本科学未来館等との連携による探究的な実習学習（東京実習）」の一環として、3階保存修復科学センター保存科学研究室および修復アトリエ、4階保存修復科学センター分析科学研究室について見学。それぞれの担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
四庫全書
東京大学名誉教授で、学士院会員の故鈴木敬先生（平成19年10月18日逝去、享年86）の蔵書が、当研究所に寄贈されました。ご遺族である輝子夫人からのお申し出により、蔵書中から『景印文淵閣四庫全書』全1，500冊及び500冊を超える『四部叢刊初編縮本』、『大清歴朝実録』が12月11日に搬入されました。『四庫全書』は、ひろく知られているように、清朝乾隆帝の命により編纂された中国最大の漢籍百科叢書として高い価値があります。当研究所では、中国絵画史の泰斗でいらした先生の学術的な業績を顕彰し、あわせて貴重な資料の活用と保存を考え、多くの研究者にご利用いただけるよう、整理作業をすすめています。なお次年度には「鈴木敬氏寄贈図書目録」（仮称）も刊行する予定です。
セッション1の討議風景
セッション3で発表するマーク・バーナード氏（大英図書館）
本研究集会の発表者・司会者一同
12月6～8日の3日間、東京文化財研究所の主催により、第32回文化財の保存及び修復に関する国際研究集会「“オリジナル”の行方―文化財アーカイブ構築のために」を東京国立博物館平成館にて開催しました。文化財の本質的な価値を損なうことなく、いかにしてその“オリジナル”な姿を後世に伝えていくのかを考察しようとする本研究集会では、海外（アメリカ・イギリス・台湾）からの発表者5名をふくむ25名により、発表・討議が行われました。
初日のセッション1「モノ／“オリジナル”と対峙する」では、“オリジナル”を宿すモノと真っ向から対峙するという、文化財に対する基本的な姿勢を問い直しました。つづく2日目のセッション2「モノの彼方の“オリジナル”」では、残されたモノや資料をよすがとして、かつての“オリジナル”の姿を想定する様々な営為を話題に取り上げました。そして最終日のセッション3「“オリジナル”を伝えること」では、それまでの議論をふまえ、“オリジナル”イメージを支え伝える文化財アーカイブのあり方を探りました。
3日間を通じて延べ281名の参加者があり、日本・東洋の美術を中心としながらも、西洋の美学や現代美術、無形文化財をも視野に入れ、とくに文化財アーカイブの立場から“オリジナル”をとらえようとするテーマ設定には多くの関心が寄せられました。本研究集会の事務局を務め、当研究所のアーカイブを担う企画情報部としても、“オリジナル”を志向しながら文化財をいかに資料化していくのか、考えさせられることが多く、今後に向けて取り組むべき大きな課題としたいと思っています。各発表・討議の詳細については、次年度に報告書を刊行する予定です。
第3回無形文化遺産部公開学術講座
無形文化遺産部公開学術講座を、12月16日に国立能楽堂大講義室で開催しました。 無形文化遺産部では、平成18年度より、文化財保護委員会（現在の文化庁）が作成した音声記録を講座の題材に取り上げています。今年度は、「音声資料からたどる能の変遷」と題して、能囃子の記録を紹介しました。
昭和26年度に作成された能囃子の記録は、大鼓の川崎九淵、小鼓の幸祥光、この二人の演奏を録音することが主たる目的だったようです。川崎九淵と幸祥光は、昭和30年の第1次重要無形文化財保持者各個認定を受けています（いわゆる「人間国宝」）。講座では、文化財保護委員会が作成した記録の意義や現在の伝承との関りについての解説を交えながら、大正・昭和の能を支えた二人の至芸を聴いていただきました。
来年度も、文化財保護委員会作成音声資料を題材に、講座を開催する予定です。
修復した漆工品を前にした講義
麦漆による接着や刻苧つけの実習
保存修復科学センターでは、平成20年度在外日本古美術品保存修復協力事業の一環として、ドイツ・ケルン東洋美術館において漆の修復ワークショップを昨年度に引き続き行いました。本年は、ワークショップⅠ（初級実習）を受講者10名で11月5日～11月7日の3日間、ワークショップⅡ（初参加者対象）を受講者10名で11月8日、同（学生対象）を受講者7名で11月9日にそれぞれ1日間、ワークショップⅢ（中級実習）を受講者7名で11月11日～11月14日の4日間の3つのレベル別グループにわけて実施しました。講師は、現地において修復作業を実施してくださった技術者2名です。参加者は、ドイツ国内はもちろん、イギリス、スイス、オーストリア、ポーランドなどヨーロッパ各地から学芸員や文化財の修復技術者など、日本の伝統的な漆工品修理に関心が高い人達ばかりでした。ワークショップでは、在外漆工品における修復事例の報告、漆ヘラつくりや修復実習用の手板を用いた麦漆による接着や刻苧付け、竹ひごによる芯張り実習など多岐に渡りましたが、皆、大変熱心で質問も多く、とても盛況でした。
博物館・美術館等保存担当学芸員向けに、大気や室内空気汚染物質の性質、被害例、制御方法、監視計画の立て方、対策の実施例などを総合的に学ぶ研修を試行しました（12月15-16日、参加者40名）。「汚染物質計測のための仕様書を策定し、報告書を読みとき結果を評価し、建築設計や空調設備技術者と対策について検討することができる力を身につける」を目的に、最先端の研究成果や技術的内容を含む、やや難しい講義・実演が続きましたが、参加者はみな真剣に取り組んでいました。用語集の提供、必要な機器・スペース等の情報が得られたことについて評価が高く、将来ネット上での公開希望が多数寄せられました（満足度100％、38名回答）。
2008年12月4日に、「文化財の保存環境を考慮した博物館の省エネ化」というテーマで研究会が東京文化財研究所セミナー室に於いて開催されました。このテーマに関しては、保存修復科学センターの連携会議で博物館と文化財研究所が連携して行う研究テーマとして同意され、企画されたものです。ここでは、米国ゲティー保存研究所の前川信氏に「博物館・美術館・図書館・資料館での継続性を考えた環境管理方法」、北九州市立大学の白石靖幸氏に「建築物の総合環境性能評価手法と評価事例の紹介」の講演を頂きました。さらに具体的な取り組みについて九州国立博物館および埼玉県立歴史と民俗の博物館から報告を頂きました。
参加者は141名であり、活発な討論が行われました。
遺構のはぎ取り実習
（静岡県埋蔵文化財調査研究所）
金属遺物の保存修復実習
（奈良文化財研究所）
文化遺産国際協力センターでは、イラク国立博物館の保存修復室の復興のために、研究所の運営費交付金およびユネスコ文化遺産保存日本信託基金をもとに、人材育成・技術移転を目的とした保存修復研修を実施してきました。研修コースは2004年度に始まり、本年度で5年目となります。招へいした保存修復の専門家は、のべ14名となり、木製品、金属器、土器、粘土版など、さまざまな対象物をテーマとした研修を実施してきました。
本年度は、イラク国立博物館より保存修復室長のブタイナー・M・アブドゥルフセイン氏、修復家のタームル・R・アブドゥアラー氏の2名の保存修復専門家を招へいし、2008年7月1日から12月10日の約半年間にわたり、主に木製品の保存修復研修とそれに関連する保存修復技術の習得のための実習を実施しました。
研修は、奈良文化財研究所および静岡県埋蔵文化財調査研究所、九州国立博物館および国内の保存修復機関の協力を得て行いました。保存修復の実習として、木製品の保存修復（東京文化財研究所）、金属遺物の保存修復（奈良文化財研究所）を行いました。さらに、これまでの研修から発展させ、本研修では、木材に関する基礎的な科学調査（静岡県埋蔵文化財調査研究所）や3次元CTスキャナをはじめとする最新の分析機器など（九州国立博物館）について学びました。文化財を構成する材料の分析や劣化のメカニズムを科学的な視点からとらえる良い機会となったことに、二人の研修生も非常に満足していました。
6か月にわたる長期の研修でしたが、両研修生は意欲的に取り組んでいました。今回の研修成果をイラク国内の文化財の保存修復の現場で生かしていってくれることを願います。
壁画片を収納した後で状態調査を行っている様子
平成20年度から、東京文化財研究所は、タジキスタン共和国科学アカデミー歴史・考古・民族研究所と共同で、タジキスタン国立古物博物館が所蔵する壁画片の保存修復作業を行っています。本事業の一環として、12月5日から10日まで、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、トルクメニスタンから合計6名の保存修復専門家をタジキスタンに招聘し、同博物館においてワークショップを開催しました。
中央アジアの遺跡では5世紀から12世紀の美しい壁画が発見されていますが、それらを保存修復することのできる専門家が不足し、保存修復活動が滞っています。また、この地域には旧ソ連時代に確立した壁画の保存修復方法が普及しているため、強化剤の劣化にともなう壁画表面の変色など共通の問題が発生しています。ワークショップでは、各国の参加者に自国における壁画の保存修復の現状を報告してもらい、また私たちがタジキスタンで行っている新たな試みを紹介し、実際に一連の作業を体験してもらいました。今後も同様のワークショップを開き、日本の専門家と現地の専門家が共に作業を行い、意見を出し合うことによって、中央アジアにおける壁画の保存修復活動の促進と、保存修復方法の改善を目指します。
