無形文化遺産保護条約第7回政府間委員会
無形文化遺産保護条約第7回政府間委員会は、去る12月3日から7日の5日間、パリのユネスコ本部において開催され、東京文化財研究所からは、無形文化遺産部の宮田繁幸、企画情報部の二神葉子の2名が参加しました。本来今回の委員会はグレナダがホスト国となる予定でしたが、財政事情等から8月にホスト返上となり、変則的にパリの本部での開催となりました。さらにユネスコ本体の財政逼迫の影響から、会議文書の限定配布や、第2会場でのビデオストリーミングがなされないなど、ロジスティックの面では少なからぬ不満の声も聞かれました。
今回の会合では、緊急保護一覧表に4件、代表一覧表に27件の新たな無形文化遺産の記載が、また推奨保護計画として2件の登録が決定されました。日本から代表一覧表に推薦していた「那智の田楽」については、補助機関の事前審査では情報照会の勧告がなされていましたが、委員会で各国から記載基準を十分満たしているとの判断がなされ、無事記載という結論にいたりました。この日本のケースだけでなく、多くの案件が情報照会勧告にもかかわらず記載となったのは、各国1件のルールが実質的に定着し、全体審査件数が絞り込まれたため、比較的丁寧に各案件を委員国が吟味した結果であるとも考えられます。他の議題においても、参加国間で意見対立が目立った昨年の第6回政府間委員会及び6月の締約国総会と比べ、今回は委員国間に鋭い対立はあまりみられず、会議はおおむね協調的な雰囲気に終始しました。またいままであまり案件の提出がなされず、地域間格差の要因であったアフリカ諸国からの推薦も、今回はかなり増加し、条約の発効以来続けてきた同地域でのキャパシティビルディングの成果がようやく形となってきたと評価出来ます。なお日本は、2013年の代表一覧表候補の審査にあたる補助機関のメンバーに今回初めて選ばれました。この機会を捉え、無形文化遺産部としては専門的知見を生かし、補助機関の審査を通じて貢献したいと考えています。
International Field School Alumni Seminar on Safeguarding Intangible Cultural Heritage in the Asia Pacific タイ王国ランプーン市
この国際セミナーは、タイのthe Princess Maha Chakri Sirindhorn Anthropology Centreと日本のアジア太平洋無形文化遺産研究センターの共催で、2012年8月6日～10日に、タイ北部のランプーンで行われ、当研究所から無形文化遺産部の宮田がリソースパーソンとして招聘され参加しました。 セミナーには、タイをはじめ、カンボジア、ヴェトナム、中国、ブータンの各国から、若手の博物館関係者及び人類学研究者が集い、実践事例の発表と討議及び野外学習が実施されました。またリソースパーソンとしては、タイ、イギリス、アメリカ、日本から研究者が参加し、それぞれの発表を行うと共に、討議にも参加しました。参加者は、日頃の博物館等における調査・研究業務を通じて、各地域での無形文化遺産保護活動に具体的に関わっている人が多く、その具体的関心の高さを反映して、非常に活発で有意義な討議が行われました。また第一線の若手専門家の生の声を聞くことが出来たことは、リソースパーソンとして参加した者にも、大きな刺激となりました。このセミナーは、来年度以降も同様の形で継続する予定ですので、無形文化遺産部では、アジア太平洋無形文化遺産センターと連携しつつ積極的に参加し、日本の専門家として貢献していきたいと考えています。
無形文化遺産保護条約第４回締約国総会
無形文化遺産保護条約第4回締約国総会は、去る6月4日から8日まで、パリのユネスコ本部において開催され、東京文化財研究所からは、無形文化遺産部の宮田繁幸が参加しました。今回の会合では、運用指示書の改訂が主要議題であり、今までの総会以上に参加各国の活発な議論が行われました。従来の総会は、政府間委員会の決定を承認するという役割が強く、実質的な議論の場と言うよりは形式的な承認の場といった性格が強かったのですが、今回は政府間委員会に劣らない議論の場となりました。特に激しい議論となったのは、代表一覧表の審査方法に関する議論で、政府間委員会からの勧告で盛り込まれた、審査担当を従来の補助機関から、緊急保護一覧表と同様に専門家により構成される諮問機関へ移すことの是非をめぐって激しい議論が行われました。結果としては、政府間委員会の勧告は修正され、従来の補助機関による審査方式が継続することになりましたが、一方で長らく懸案であった年間の審査件数の制限（シーリング）が正式に運用指示書に記載されるなど、今後の条約実施に大きな影響を与える決定が行われました。
本来締約国総会は条約上最高意思決定機関であることは変わらないのですが、今回のように政府間委員会の勧告が明確に覆された例はなく、今後条約の運用に課題を残す結果となったともいえます。また地域グループ毎の意見の対立が表面化したことも、今後注視し続けなければならない点でしょう。総会がこのような実質的討議の場として重きを増してきた以上、今後ともその動向把握に注意する必要があると考えます。
国際人類学・民族学連合 無形文化遺産委員会 メキシコ合衆国クエルナバカ市
この委員会は、国際的な学会連合組織である国際人類学・民族学連合に新たに設けられたものです。2012年2月25日、26日にその第1回会合がメキシコのクエルナバカ市にあるCentro Regional de Investigaciones Multidisciplinariasで行われ、日本からは無形文化遺産部の宮田が委員メンバーとして招聘され参加しました。 会議では、専門家の知見を無形文化遺産保護に生かしていくため、どのような貢献ができるかといった観点から、各国参加者による発表及び討議が行われました。日本からは、東京文化財研究所で作成した『無形民俗文化財映像記録作成の手引き』を紹介するとともに、専門家の立場から無形文化遺産保護のいろいろな事業等へのガイドライン作成での貢献を提言しました。無形文化遺産保護条約の運用面でも、専門家の貢献がますます求められつつある状況で、今後も政府機関とは別個のこうした専門家によるアプローチは重要となっていくことでしょう。無形文化遺産部では、こうした意見交換の場には積極的に参加し、日本の専門家としてその知見を発信していきたいと考えています。
無形文化遺産保護条約第6回政府間委員会
無形文化遺産保護条約第6回政府間委員会は、去る11月22日から29日の1週間、インドネシアのバリ島ヌサドゥア地区のバリ国際会議センターにおいて開催され、東京文化財研究所からは、無形文化遺産部の宮田繁幸・今石みぎわ、企画情報部の二神葉子の3名が参加しました。今回の会合では、緊急保護一覧表に11件、代表的一覧表に19件の新たな無形文化遺産の記載が、また推奨保護計画として5件の登録が決定されました。日本からは、代表的一覧表への推薦済み案件のうち、6件が審査され、「壬生の花田植」、「佐陀神能」の2件が記載、「本美濃紙」、など4件は情報照会の決議がなされました。この情報照会という手続きは、今回の委員会から運用が始まったもので、補助機関が記載・不記載の勧告をするのに申請書の情報が不足である場合になされる勧告です。今回は初めてということもあり、この情報照会の是非を巡り、個別案件ごとにかなり議論が展開されました。また、1昨年度から問題とされている、申請書処理数の制限、各国申請件数のシーリング、専門家による諮問機関の導入の是非、等に関しては、昨年まで以上に委員国間の意見対立が大きく、いくつかの議題では今までにない多数決投票による決定にまで至りました。本格的な運用開始から3年あまりで、無形文化遺産保護条約は大きな転換点に来ている状況を如実に表したものといえるでしょう。日本国内でも関心が高い問題であり、また無形文化遺産分野での国際交流を進めていく上でも、今後ともこの動向を注視していくことが必要です。
国際会議 “The Value and Competitive Power of Naganeupseong Folk Village as World Heritage” 韓国全羅南道順天市
この国際会議は、韓国全羅南道順天市の楽安邑城（ナガンウプソン）という民俗村の世界遺産登録へ向けての運動の一環で、韓国民俗学会の主催で5月12日に開かれたもので、歴史・民俗・建築等多方面からの専門家や保護行政関係者が参加しました。日本からは無形文化遺産部の宮田が招聘され、「日本の世界遺産(無形文化遺産分野)登載現況と見通し」という題目で発表を行いました。楽安邑城は、単なる民俗テーマパークとは異なり、今も現実に住民の暮らしが続いています。こうした遺産を評価するためには、有形・無形双方からのアプローチが不可欠であるという認識は、参加者の共通の認識であり、日本の無形のあり方に関しても高い関心が寄せられました。無形文化遺産部では、今後もこうした意見交換の場には積極的に参加し、日本の知見を広く発信したいと考えています。
『無形民俗文化財の保存・活用に関する調査研究報告書』刊行
平成18年度から始まったプロジェクト「無形民俗文化財の保存・活用に関する調査研究」（「民俗技術に関する調査・資料収集」も一体として実施）の成果報告書を刊行し、関係諸機関等に配布しました。本書では、「民俗技術に関する調査と研究報告」、「無形民俗文化財の公開と国際交流－『国際民俗芸能フェスティバル』の15年－」、「民俗芸能の伝承組織についての一試論－『保存会』という組織のあり方について」、以上3点の無形民俗文化財の保存・活用に関する報告を掲載しています（ホームページ上でも全頁のPDFを公開しています）。
NEACHセミナー“DOCUMENTATION AND SAFEGUARDING OF INTANGIBLE CULTURAL HERITAGE” マレーシア クアラルンプール
この国際セミナーは、ASEAN10カ国＋日・中・韓3カ国で構成される、”NETWORKING OF EAST ASIAN CULTURAL HERITAGE(NEACH)”の枠組みで定期的に行われているもので、今回はマレーシアがホスト国となり、2011年3月5日から8日にかけてクアラルンプールで開催されました。今回は無形文化遺産がテーマであり、日本からは無形文化遺産部の宮田が招聘され、“Documentation and Archiving of Japanese Intangible Cultural Heritage”というテーマで発表を行いました。参加した各国は、無形文化遺産保護条約に関しては締約国・非締約国の別はあったものの、総じて無形文化遺産保護の必要性に関する意識は高く、活発な意見交換がなされました。無形文化遺産部では、今後もこうした機会には積極的に参加し、日本の経験を広く発信したいと考えています。
無形文化遺産国際研究会『アジア太平洋諸国における保護措置の現状と課題』開催
無形文化遺産部は、1月14日に東京文化財研究所セミナー室で、ユネスコ無形文化遺産条約の枠組みでの無形文化遺産保護に関する国際研究会を開催しました。本研究会には、アジア太平洋地域の9 カ国（インドネシア、韓国、中国、フィジー、フィリピン、ブータン、ベトナム、モンゴル、インド）から行政官や専門家が、国内からはアイヌ古式舞踊連合保存会と無形文化遺産部の宮田も加わり、無形文化遺産保護の現状と課題について発表しました。総合討議では無形文化遺産保護におけるコミュニティの役割を話合いました。15日には昨年ユネスコ無形文化遺産に登録された（神奈川県三浦市）を見学しました。
国際セミナー「無形文化遺産の共有」 メキシコ合衆国オアハカ市
この国際セミナーは、国際社会科学会議、メキシコ国立大学等の主催、メキシコ政府及びオアハカ市の全面協力で開催されたもので、アジアから唯一の参加者として無形文化遺産部の宮田が招聘され、“The Creation of Future Intangible Cultural Heritage in Japan”というテーマでの講演を行いました。メキシコは無形文化遺産保護条約の政府間委員会委員国であり、また現在各国から提出されている代表リスト登録候補を検討する補助組織の構成国でもあり、無形文化遺産に関する活動を積極的に展開している国の一つです。このセミナーにも、ユネスコ事務局をはじめ、無形文化遺産保護条約締約国総会議長のカズダナール氏やなど、無形文化遺産保護に関する重要人物も招聘され、地元関係者との間で活発な議論が展開されました。無形文化遺産部では、今後もこうした機会には積極的に参加し、日本の経験を広く発信したいと考えています。
韓国国立文化財研究所芸能民俗研究室との「無形文化遺産の保護に関する日韓研究交流」合意書の締結
この合意書は、2005年に締結された「日本国独立行政法人文化財研究所・大韓民国国立文化財研究所研究交流協約書」に基づいて、東文研の無形文化遺産部と韓文研の芸能民俗研究室との間で、無形文化遺産分野での研究交流について具体的に定めたもので、去る6月3日に韓国の文化財研究所において署名締結されました。今後はこの合意書にしたがって、研究員の相互訪問・研修等を行い、今後の共同研究の実現に向けての協議を行うとともに、それらの成果を2010年度末に共同論文集として刊行することが決められました。
ACCU無形文化遺産保護パートナーシッププログラム 無形文化遺産保護のための集団研修
この集団研修は、文化庁及びユネスコアジア文化センター主催で、アジア諸国から無形文化遺産保護に関わる行政官を招き、１月21日から26日に行われました。東京文化財研究所は共催機関としてその企画段階から参画し、研修の実施に当たっても、無形文化遺産部の宮田が講師として参加し、「日本における無形文化遺産の保護及び目録作成のメカニズムについて」「東京文化財研究所の無形文化遺産活動について」の2テーマについて、講義を行いました。参加者からは、日本の制度はもちろん当研究所の活動についても多くの質問が寄せられ、その関心の高さがうかがわれました。
第49回近畿・東海・北陸ブロック民俗芸能大会調査
去る10月28日に和歌山県上富田町の上富田文化会館に於いて開催された上記大会を調査しました。無形文化遺産部無形民俗文化財研究室では、毎年全国各地で開催される民俗芸能大会の調査を継続的に行っており、今回もその一環として実施しました。今年度から近畿・東海・北陸ブロック民俗芸能大会はその運営方法を大きく見直し、ブロック内各府県が隔年で出演する形となり、6県から8団体が出演しました。新しい方式の初年度とあって、その運営が注目されましたが、会場は終始超満員で盛り上がり、演技時間も昨年までと比べ比較的十分確保されるなど、成功裏に実施されたことが確認できました。
無形文化遺産保護条約第2回政府間委員会
去る9月3日から7日まで、東京国際交流館プラザ平成において、無形文化遺産保護条約第2回政府間委員会が開催されました。今回の会合は、5月に中国の成都で行われた臨時政府間委員会に続いて、無形文化遺産保護条約の実施に関わる作業指針が討議され、2009年の代表リスト・危機リストの第1回登録に至る具体的スケジュールの決定など、多くの事項で具体的な成果を挙げました。東京文化財研究所は、今回の会合において、組織として正式なオブザーバー資格を獲得し、文化遺産国際協力センターの稲葉と無形文化遺産部の宮田が全日程に出席しました。
ユネスコ「無形文化遺産保護条約に関する専門家会議」
去る 4月2日から3日間、ユネスコ・インド政府主催による上記会議が、各国 29名の無形文化遺産専門家の参加により、インドのニューデリーで開催されました。当研究所からは、無形文化遺産部の宮田が参加しました。
この会議は、 5月の第1回臨時政府間委員会（中国、成都）及び9月の第2回政府間委員会（日本、東京）に向けた重要な会議として位置づけられるものです。討議は、条約の中心となる無形文化遺産の「代表リスト」と「危機リスト」に関して、その関係性やそれぞれの登録基準等をテーマに行われ、そこでの専門家の意見をユネスコ事務局が今後の作業指針原案作りに活かしていくことが目的とされました。しかし、参加した専門家間で、「代表性」や「緊急の保護」といった共通概念が十分でなかったため、やや抽象的議論に終始した感が否めず、結局の所会議としての勧告等の採択には至らずに終了しました。
このように当初の目的からは必ずしも成功とはいえない会議でしたが、様々な文化プログラムなど、ホスト国のインドが示した無形文化遺産保護への意欲は並々ならぬものがありました。今後無形文化遺産部としても、インドとの交流を図っていく必要性を強く感じました。