スーダン共和国の文化遺産保護に係る専門家会議の開催
東京文化財研究所は令和7（2025）年度文化庁緊急的文化遺産保護国際貢献事業（専門家交流）を受託し、「スーダンの被災博物館の保存・修復方針の策定に係る事業」を実施しています。このたび本事業の一環としてスーダン共和国から4名の専門家を日本に招へいし、令和8（2026）年2月24日から27日にかけて専門家会議およびコンサルテーション・ミーティングを開催しました。この事業は、当研究所が令和7（2025）年度文化庁文化遺産国際協力拠点事業「スーダンの文化遺産専門家等の能力強化ワークショップ事業」を受託し、令和8（2026）年8月にワークショップと関連シンポジウムを東京で開催した成果
（https://www.tobunken.go.jp/materials/
katudo/2398816.html）を受けて実施されました。
スーダン共和国では令和５（2023）年4月に武力紛争が勃発し、今なお多くの文化遺産や博物館が危機的な状況にさらされています。本事業は、武力紛争によって被災した博物館を復興するための専門的な助言を行うことを目的としています。
2月24日には東京文化財研究所で専門家会議を開催しました。続く25日から27日にかけては、文化庁、外務省、国際協力機構（JICA）および国立民族学博物館を訪問し、それぞれ専門的な助言を受けるコンサルテーション・ミーティングを開催しました。
今回、日本に招へいした4名の専門家は以下の通りです。
・ Abdelrahman Ali氏（ユネスコ・ハルツーム文化部門長／前スーダン国立古物博物館機構局長）
・ Khalid Fathalrahman氏（イスラム世界教育科学文化機関（イセスコ）文明対話センター所長）
・ Shadia Abdrabo氏（スーダン国立古物博物館機構副局長（博物館部門））
・ Elnzeer Tirab氏（スーダン国立民族学博物館館長）
来日した4名の専門家はいずれもスーダン共和国の博物館および文化遺産の保護に責任のある人物であり、そうした方々を招いた専門家会議を日本で開催出来たことは、スーダンの文化遺産を取り巻く現状を認識し、今後の文化遺産の復興の手法について考えるうえで有意義なことでした。
なお本事業の開催に際し、駐日スーダン共和国大使館のElrayih Mohamed Elawad Hydoub大使およびAli Mohamed参事官の全面的な協力を得ました。感謝して記します。