2月施設訪問
東京学芸大学文化財科学専攻6名
2月25日に、文化財の研究機関における分析の現場の視察のため来訪し、3階保存修復科学センター修復アトリエ、4階保存修復科学センター分析科学研究室について見学。それぞれの担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
研究所で総合消防訓練実施
1月26日午前10時30分から当研究所で総合消防訓練が実施されました。
この日は研究所3階の給湯室からの出火を想定。初期消火、通報、避難誘導、救護などを研究所の職員で構成する自衛消防隊を中心に訓練を行い、当日研究所に勤務する職員が多数参加しました。
午前10時30分、所内に設置された火災警報機が鳴り、「火災が発生したので非難してください」の放送。自衛消防隊及び火災発見者が消火器による初期消火（模擬）を行い、119番通報（模擬）。職員を誘導し屋外に避難させました。
その間、消防本部、救護所を設置するとともに、自衛消防隊が、煙を吸って具合が悪くなり、逃げ遅れた職員１人を担架で避難させ、文化財（模擬）を搬出しました。
訓練終了後、鈴木所長から、訓練における対応等への謝辞及び感想の後、文化財防火デーは、今回、区切りの55回目であり、文化財保護法の契機となった、法隆寺金堂壁画の焼失原因も不明のままであり、いつ、どこから出火するかわからないので、常日頃から気を引き締めてほしいとの講評があり、参加者は防災意識を高めていました。
また、消火器の種類、取扱い方法の説明を受けた後、訓練用消火器を使用した訓練も行われ、「火事だ！」との発声とともに放水訓練を行いました。
なお、今回は、研究所に設置されているAED（自動体外式除細動器）の取扱説明が実施され、説明が始まると、参加者は真剣な表情で聞き入り、救命措置の重要性に対する関心の高さが感じられました。
研究所では、1月26日の「文化財防火デー」に合わせ、関連行事として毎年、消防訓練を行っています。
12月施設訪問（1）
東北芸術工芸大学6名
12月4日に、文化財修復の取り組みについて視察のため来訪。２階企画情報部資料閲覧室および4階文化遺産国際協力センター研修室について見学。それぞれの担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
12月施設訪問（2）
島根県立益田高等学校23名
12月19日に、同校の推進するスーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）事業の中心行事となる「日本科学未来館等との連携による探究的な実習学習（東京実習）」の一環として、3階保存修復科学センター保存科学研究室および修復アトリエ、4階保存修復科学センター分析科学研究室について見学。それぞれの担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
11月施設訪問（1）
中国湖南省文物局博物館訪日団5名
11月11日に、古建築物の修繕と管理保護技術の視察・研修のため来訪し、4階文化遺産国際協力センターについて見学。担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
11月施設訪問（2）
モンゴル教育・文化・科学省文化芸術局長ほか4名
11月13日に、施設の視察のため来訪し、地階無形文化遺産部実演記録室、2階企画情報部資料閲覧室、3階保存修復科学センター修復アトリエ、4階保存修復科学センター分析科学研究室および文化遺産国際協力センターについて見学。それぞれの担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
11月施設訪問（3）
川崎市多摩市民館文化財ボランティア25名
11月18日に、地域の文化財の活用を目指すためのボランティア養成の一環として、文化財保護に関わる機関・施設の見学のため来訪し、地階無形文化遺産部実演記録室、3階保存修復科学センター保存科学研究室および修復アトリエ、4階文化遺産国際協力センターについて見学。それぞれの担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
11月施設訪問（4）
故宮博物院訪日調査団6名
11月25日に、日本の古代瓦に関する保護技術と伝統技法の科学研究についての視察のため来訪し、地階X線撮影室、3階保存修復科学センター保存科学研究室・修復アトリエおよび燻蒸室、4階保存修復科学センター分析科学実験室について見学。それぞれの担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
寄付金の受入れ
東京美術商協同組合から、東京文化財研究所における文化財に関する調査・研究等の成果の公表にかかる出版事業の助成を目的として、また（株）東京美術倶楽部から東京文化財研究所における研究事業の助成を目的として、それぞれ寄付金のお申し出がありました。
東京美術商協同組合からは、2001年秋から毎年春と秋に各100万円のご寄付をいただいており、今回で14回目となり、（株）東京美術倶楽部からは、2006年秋から春と秋に各100万円のご寄付をいただいており今回で4回目となります。
11月28日に東京美術商協同組合（理事長：下條啓一）並びに（株）東京美術倶楽部（代表取締役社長：浅木正勝）から寄付の振込があり、受領いたしました。
また、今回は、東京美術商協同組合下條啓一理事長並びに（株）東京美術倶楽部浅木正勝代表取締役社長が多忙つきお会いする機会は得られませんでしたが、当研究所の事業にご理解を賜りご寄付をいただいたことは、当研究所にとって大変有難いことであり、研究所の事業に役立てたいと思っております。
10月施設訪問
開智高等学校1名
10月10日に、同校の教育活動「首都圏フィールド・ワーク」の一環として調査活動のため来訪し、研究テーマ「世界遺産」について文化遺産国際協力センターを見学し、担当者が説明及び質疑応答を行いました。
9月施設訪問（1）
台東区立御徒町台東中学校6名
9月18日に、「総合的な学習の時間」の一環として実施されている職場訪問により来訪し、地階無形文化遺産部実演記録室、3階保存修復科学センターアトリエ（漆・紙・金属）、分析科学研究室、文化遺産国際協力センターを見学し、それぞれの担当者が説明及び質疑応答を行いました。
9月施設訪問（2）
中央区立銀座中学校2名
同じく9月18日に、「総合的な学習の時間」の一環として実施されている職場訪問により来訪し、3階保存修復科学センター保存科学研究室、修復アトリエ（漆・紙・金属）、文化遺産国際協力センターを見学し、それぞれの担当者が説明及び質疑応答を行いました。
9月施設訪問（3）
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会委員5名ほか
9月29日に、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会委員が、文化財関係の施設を擁する機関について視察のため来訪。東京国立博物館を視察ののち、東文研で行なわれている調査・研究について、3階保存修復科学センター修復材料研究室、保存科学研究室、生物科学研究室および黒田記念館を見学し、それぞれの担当者が説明および質疑応答を行ないました。
モンゴル国教育文化科学省文化芸術局との文化遺産保護のための協力に関する合意書の締結
平成20年9月9日、東京文化財研究所とモンゴル国教育文化科学省文化芸術局の間で、文化遺産保護のための協力に関する合意書が結ばれました。合意書は文化遺産保護のための共同事業の実施、研究交流、人材育成、ワークショップなどの実施を行おうとするもので、両機関の立場を尊重しながら、有形および無形文化遺産保護の分野における協力を目的としています。
当研究所の鈴木所長がウランバートルのモンゴル国教育文化科学省文化芸術局を訪問し、エルデネバット文化芸術局長と合意書の調印が行われ、当日同行した、清水文化遺産国際協力センター長、宮田無形文化遺産部長ほか当研究所職員数名が同席し、エルデネバット文化芸術局長と鈴木規夫所長により合意書に署名が交わされました。
合意書の調印に引き続き、本合意書に則り、文化遺産保護に携わる人材育成に関する覚書にも署名が交わされました。
これらの調印により、今後、さまざまな形で、有形および無形文化遺産保護における協力としての共同事業などを実施しながら、総合的な交流が図られるものと期待されます。
8月施設訪問
（財）日本原子力文化振興財団施設見学
8月19日に、学校教育関係者を対象とする「エネルギーと環境」講座を地階セミナー室にて開催。そののち、文化財の修復に取り入れられている放射線を用いた分析を中心に、地階Ｘ線室、保存修復科学センター分析科学研究室、修復アトリエ、1階企画展示について見学。それぞれの担当者から説明を受け、質疑応答を行いました。
7月施設訪問
別府大学大学院文学研究科文化財学専攻生9名
7月3日に、別府大学大学院文学研究科文化財学専攻生9名（引率教授2名）が、文化財科学および修復の最先端の取り組みについて視察のため来訪。東文研で行なわれている調査・研究について、地階Ｘ線室、保存修復科学センター保存科学研究室、分析科学研究室、修復アトリエおよび1階企画展示を見学し、それぞれの担当者が説明および質疑応答を行ないました。
6月施設訪問（1）
上海大学芸術研究院6名
6月13日に、「中国近代洋画に関する調査」および「中国の仏教の造像芸術に関する調査」のため来訪・見学し、担当者が説明及び質疑応答を行ないました。
6月施設訪問（2）
文部科学省 科学技術・学術政策局計画官ほか3名
6月12日に、文科省で進めている「デジタルミュージアム構想」にかかる概算要求に向け、事前に文化財関係の施設を擁する機関について視察のため来訪。東京国立博物館を視察ののち、東文研で行なわれている調査・研究について、4階保存修復科学センター分析科学研究室、3階保存修復科学センターアトリエ、黒田記念館を見学し、それぞれの担当者が説明および質疑応答を行ないました。
平成19年度自己点検評価の結果
5月19日に自己点検評価に関わる外部評価委員会が開催されました。当日は、独立行政法人国立文化財機構として平成19年度に実施した事業全般について、その実施状況や成果を委員に提示して説明し、意見をいただきました。後日、各委員の評価や意見を参照しつつ、自己点検評価をまとめました。以下に、東京文化財研究所の事業に対する自己点検評価の結果の概略をお伝えします。
東京文化財研究所が中期目標の実現のために平成19年度に設定した事業は、調査・研究、国際協力の推進、調査・研究成果の公開や情報の発信、国や地方公共団体等に対する協力・助言など多岐にわたります。外部評価委員から最も高い評価をいただいたのは、高松塚古墳・キトラ古墳の壁画保存関連事業への協力でした。国民が注目する中で、東京・奈良の両文化財研究所は困難な事業を計画以上に達成したと評価されました。国際協力事業では、中国・韓国との間に成熟した協力関係を発展させつつあること、カンボジアやアフガンなどにおいて、困難な状況下で支援を発展させたことが注目されました。また、研修の実施や積極的な助言等によって、各種の文化財に関わる人びとの知識や技術のレベルアップに寄与し、人材育成に貢献したことも高く評価されています。しかし、それら事業の成果が国民に充分に伝わっているとは言いがたい面があり、情報の発信機能をより高める努力が期待されています。自己点検評価を行った結果、平成19年度のすべての事業は順調に実施され、充分な成果があがっていると判定しました。自己点検評価の結果は、今後の事業計画の策定や法人運営の改善に反映させます。
国立韓国伝統文化学校との文化交流に関する協定の締結
平成20年5月13日、東京文化財研究所と国立韓国伝統文化学校の間で、文化交流に関する協定が結ばれました。協定は包括的な交流の推進に関するもので、韓国伝統文化学校と当研究所が、学術研究、教育の分野における文化交流を実施することにより、文化遺産保護の促進に資することを目的としています。
国立韓国伝統文化学校からは李鐘哲総長をはじめとする4名の方々を迎えて、当研究所において調印式が行われ、大勢の研究所職員が見守る中、総長と鈴木規夫所長により文化交流協定書に署名が交わされました。
国立韓国伝統文化学校は、大統領府に基づいて伝統文化の保護・伝承を目的とする大学として設置され、文化財管理、造園、建築、美術工芸、考古、保存科学の6学科から成っています。今後、幅広い分野に渡っての総合的な交流が期待できます。