宮城県女川町の復活獅子振り調査
宮城県女川町では、獅子舞を「獅子振り」と呼びます。女川町にはリアス式海岸の入り組んだ浦に点在する集落のほとんどに、その獅子振りが伝承されています。しかしその多くが東日本大震災によって壊滅的な被害を受け、道具類が数多く流失しました。それでも再開を望む声は高く、幸いにもいくつかの支援を受けて道具類の再建が叶いました。
そうして昨夏、復活した獅子振りが一同に会して「復活！獅子振り披露会」が催されました。獅子は本来正月の行事ですが、震災前には７月末に「女川みなと祭り」の中で海上獅子舞がおこなわれていました。集落ごとの獅子が漁船に分乗して海上パレードをするこの行事は、歴史的には新しいものですが既に女川の人々の中に深く根付いています。本年は未だ港湾施設の復興が叶わず、小学校の校庭での披露会となりましたが、集まった大勢の女川町民は、いくつもの獅子が乱舞する様子に、盛んに声援を送っていました。無形文化遺産部では、震災後の女川の獅子振りを継続調査していますが、今年度は獅子振りを中心とした民俗誌の作成に取りかかっています。
震災被災地域における民俗誌活用の取り組み
無形文化遺産部で昨年度に作成した『ごいし民俗誌』は、東日本大震災で大きな津波被害を受けた岩手県大船渡市末崎町碁石地区の祭礼や暮らしの様子を綴った報告書です。この報告書を現地の方々と一緒に読み、活用する試みが始まりました。今回は末崎地区で活動を続ける霞が関ナレッジスクエアの「デジタル公民館」活動の中で、「まっさきに学ぶ！ふるさとの記憶をたどる…ごいし民俗誌から」と題して講座形式で開催。無形文化遺産部から久保田裕道が参加しました。末崎地区ふるさとセンターを会場に、参加者は約30名。レクチャー後には、様々な情報交換が行われました。今後も地域の方々が主体となってより身近な民俗誌を作ってゆき、またそれを子どもたちに伝えてゆくといった活動の方向性が見えてきました。地区の解散や高台移転によって地域アイデンティティの継承が問題とされる現在、こうした活動が一つのモデルケースとなり得るよう活動を継続してゆきたいと考えています。なお『ごいし民俗誌』は無形文化遺産部のウェブサイトにてＰＤＦ版を公開中です。
南相馬市山田神社の祭礼調査
東日本大震災の被災地における無形文化遺産に関する状況調査の一環として、2014年４月23日に、福島県南相馬市の山田神社例祭を訪れました。海岸部にある同神社は、震災時の津波によって流失し、氏子地区にも多大な犠牲が出ています。宮司の森幸彦氏は福島県立博物館の学芸員をも勤められ、無形文化遺産部で開催した無形文化遺産情報ネットワークでも様々なご意見を頂戴しています。
山田神社は、震災後に熊本県からのボランティア活動によって仮社殿が建てられ、また広く報道も為されたために、当日は氏子以外にも多くの参列者がありました。しかし、周辺では氏子組織が崩壊の危機に瀕している地域も多く、神社の維持・再建にはなお大きな課題が残されています。神社や寺院といった宗教施設は、政教分離の観点から文化財行政とは切り離して考えられる傾向にありました。しかしその一方で、そうした存在が無形文化遺産の継承と深く結びついていることも事実です。そのためには、今後も情報や課題を共有してゆく必要があると考えています。
大洋州島嶼国の文化遺産の現状調査
文化庁委託文化遺産保護国際貢献事業（専門家交流）の一環として、文化遺産国際協力センターが受託した「気候変動により影響を被る可能性の高い文化遺産の現状調査」が2月18から3月5日までの日程で実施されました。調査地は、気候変動による海水面上昇等で被害が進行しつつある大洋州（オセアニア）のキリバス・ツバル・フィジー３ヶ国。
キリバス・ツバルでは首都および離島を訪れ、伝統舞踊や民俗技術、伝統的建築、聖地など文化遺産の現状を調査し、海面上昇による被害を確認しました。また政府関係者や離島での首長との面談を行いました。両国とも海水面上昇によって文化遺産の破壊消失のみならず、国土自体の消滅を現実問題として抱えています。たとえ海外移住を迫られても、維持可能な無形文化遺産は、人々のアイデンティティ維持に役立つということが、両国の関係者でも意識されていました。例えば、両国とも集落ごとに大きな集会所があり、そこで社会的な集会から宗教儀礼や舞踊など様々な行事を行います。こうした集会所をめぐる文化は、無形のみならず建築やその技術、素材としての自然など様々な要素と密接に関わっており、そうした文化の存続が叫ばれています。フィジーの南太平洋大学では、こうした関連する分野の研究者との意見交換を行い、今後大洋州島嶼国の文化遺産を考えてゆく上で意義のある調査となりました。
無形文化遺産情報ネットワーク第２回協議会
無形文化遺産部で複数の協働団体とともに運営する「311復興支援・無形文化遺産情報ネットワーク」では、平成26年3月5日（水）に第２回協議会を地下会議室で開催しました。ネットワークの創設となった昨年３月の第１回協議会に続き、東日本大震災で被災した無形文化遺産の復興に関わる情報の共有と、意見交換とを行いました。
参加者（３７名）は研究者や行政関係者に加え、被災地で活動されている方々、支援団体、宗教関係者、メディア関係者といった幅広い層に及びました。後半はゲストスピーカーの田仲桂氏（TSUMUGUプロジェクト）、阿部武司氏（東北文化財映像研究所）からの報告を受け、被災地の無形文化遺産の記録に関わる問題点を中心に話が進みました。
一口に記録と言っても、様々な側面があります。今回の協議では、①再開の契機としての記録②断絶せざるを得ない伝承の記録としての記録③子どもや若者に継承を促す記録④広く存在をアピールするための記録、といった目的が挙がりました。また記録作成を行うことで新たなネットワークを生むといった効果も期待できます。いずれにしても状況は被災地域毎に異なっており、それぞれのニーズをよく捉えた上で進めていくべきという方向性も確認されました。
郷土芸能プロジェクト検討会への参加 ―無形文化遺産情報ネットワークの活動―
無形文化遺産部では複数の協働団体と共に「311復興支援・無形文化遺産情報ネットワーク」を運営し、東日本大震災の被災地における無形文化遺産の情報収集やそれに関わる復興支援に携わっています。そうした活動の一環として、文化庁をはじめ芸術団体や企業等で組織される「文化芸術による復興推進コンソーシアム」とも連携を図っています。
2014年1月29日に、このコンソーシアムによる「郷土芸能プロジェクト検討会」が仙台市において開催され、無形文化遺産部から久保田裕道が参加しました。この検討会は、文化芸術が復興に果たす役割の中で郷土芸能（民俗芸能）の占める割合が大きいことから、郷土芸能に関わる今後の活動を検討すべく開催されたものです。全日本郷土芸能協会や企業メセナ協議会、大槌町教育委員会など関係機関からの参加があり、各々の企画案をもとに協議が進められました。
震災から３年を迎えようとしているこの時期、郷土芸能の復興を取り巻く状況も変わりつつあり、そうした現状を踏まえつつ、新たな試みを展開させる方向性が確認されました。