「ネパールの被災文化遺産保護に関する技術的支援事業」による現地派遣(その4)-「カトマンズ盆地における歴史的集落の保全に関する会議」の開催-

 文化庁委託「文化遺産国際協力拠点交流事業」による標記支援事業では、引き続き、ネパール現地への派遣を実施しています。今回(11月20日〜12月6日)は、外部専門家や東京大学、香川大学、首都大学東京の学生も含めて16名の派遣を行ないました。
 本派遣による現地調査実施分野は、建築史、構造学、都市計画等多岐にわたりますが、ここでは特に、11月30日に開催した「カトマンズ盆地における歴史的集落の保全に関する会議」について報告します。
 カトマンズ盆地内に点在する歴史的集落の多くが2015年4月のゴルカ地震により被災し、その復興は現在も様々な困難に直面しています。その一つとして、そもそも歴史的集落を文化遺産として保全するための体制が十分に整っていないために歴史的集落の文化的価値を保ち、活かす方向には必ずしも進んでいないという状況があります。これを受けて復興庁や考古局をはじめとするネパール政府関係機関も歴史的集落保全制度の創設に向けて取り組んでいますが、保全の実現には歴史的集落を所管する地方行政の果たすべき役割が大きい一方で、予算や人材の不足等から有効な政策立案を行えていないことがわかってきました。
 そこで今回、世界遺産暫定リストに記載されたカトマンズ盆地内の歴史的集落を管轄する4市に世界遺産に既に登録された歴史的市街を有するバクタプルとラリトプルの2市を加えた6市に呼びかけて、各々の取り組み状況や課題について共有するとともに、日本の歴史的町並み保全制度についても情報提供する場としての会議を共催しました。
 中央政府・地方行政・地元住民の各者が協調して取り組む必要性等をめぐって活発な議論が行われ、参加した各市の担当者は本会議の意義に強く賛同して、今後も継続的に連携していくことが合意されました。本会議が相互協力関係構築の大きな足がかりとなったことを喜ぶとともに、引き続き効果的な支援を行っていきたいと考えています。

to page top