国立博物館、美術館が独立行政法人化検討対象に

中央省庁等改革推進本部（本部長・小渕恵三首相）が、20日了承した行政スリム化計画の大綱の事務局原案で、独立行政法人化の検討対象として75機関・業務があげられ、試験研究機関には、文化財研究所がふくまれ、また文教研修機関には、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館がふくまれている。