文化振興施策に関する文化審議会の答申

文化審議会（高階秀爾会長）は、12月5日、文化振興施策の総合的推進基本方針をまとめ、遠山敦子文部科学大臣に答申した。答申によると、基本計画は5年計画で見直す。今後重視すべき方向性としては、豊かな感性や創造性を育む教育環境の整備、伝統文化を理解するうえで重要な国語教育の充実、文化遺産の保存伝承、新たな文化発信、並びに財政措置や税制措置の充実を打ち出した。フランス型の国の支援、米国型の民間支援の折衷型を目指すことを提示した。