国立博物館など独立行政法人化へ

政府の行政改革会議（会長・橋本竜太郎首相）が独立行政法人（日本版エージェンシー）への移行の検討対象をリストアップする資料が10日、公表され、文部省所管の国立博物館などを含む13機関・業務が挙げられていることが明らかになった。独立行政法人は、中央省庁から執行部門を切り放して国とは別の法人格を持たせるもので、業務の効率やサービスの質、透明性の向上を図ることが目的とされている。