自治省、地方の文化財保護、文化振興支援へ

記事番号:04158
年月:1992年09月

地方自治体の指定文化財は、現行の文化財保護法では補助対象とされていないが、自治体によるそれらの文化財の買い上げや修復・復元、周辺整備などの事業を援助するため、自治省は「地域文化財保全事業」に着手することになった。今年度は、沖縄県那覇市の旧首里城守礼門保存修理など2県64市町村の76事業が、支援事業の指定を受けた。また来年度には、地方自治体に寄付をした個人を住民税で優遇する「ふるさと寄付金控除制度」の創設を計画。さらに文化を地域活性化の起爆剤にしようとする自治体の文化振興活動を支援するため、美術館・博物館への企画運営面での支援などの制度的整備も検討していく予定という。

登録日: 2014年04月14日
更新日: 2020年12月11日 (更新履歴)
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