国立文化財機構・国立美術館に対する事業仕分け

民主党の鳩山由紀夫政権による事業仕分けが４月２６日、独立行政法人である国立文化財機構と国立美術館を対象に行われた。文化財・美術品の収集をめぐって、「事業規模は拡充」との評価結果を得たものの、国の負担は増えないため民間寄付やコスト縮減等、自助努力を求められる結果となった。これを受けて９月から１２月にかけて、日本芸術文化振興会と国立科学博物館も含めて「国立文化施設等に関する検討会」（座長：福原義春・資生堂名誉会長）が開かれ、独立行政法人化後の在り方と今後の運営が討議された。