文化振興施策に関する文化審議会の答申

記事番号:04654
年月:2002年12月

文化審議会(高階秀爾会長)は、12月5日、文化振興施策の総合的推進基本方針をまとめ、遠山敦子文部科学大臣に答申した。答申によると、基本計画は5年計画で見直す。今後重視すべき方向性としては、豊かな感性や創造性を育む教育環境の整備、伝統文化を理解するうえで重要な国語教育の充実、文化遺産の保存伝承、新たな文化発信、並びに財政措置や税制措置の充実を打ち出した。フランス型の国の支援、米国型の民間支援の折衷型を目指すことを提示した。

登録日: 2014年04月14日
更新日: 2015年11月20日 (更新履歴)
to page top