文化政策推進会議提言

文化庁長官の私的諮問機関で、文化振興のための統合的施策に関して検討している文化政策推進会議（会長・坂本朝一ＮＨＫ名誉顧問）は、11日、国際社会の中で日本が文化創造に貢献していくための文化政策の具体的提言を公表した。提言は「文化発信社会」をめざして文化庁予算の拡大、芸術文化振興基金の財政基盤の確立、文化活動支援のための税制優遇策や個人・企業等の顕彰制度設立を求めている。このための文化庁の連絡調整体制の強化、文相と知事クラスの、国と地方の高レベル共同協議の場の設定が求められ、国際間の人的交流、情報交換の活性化のために国立美術館、博物館等の施設・機能を充実させることが要請された。また在外日本美術品の保存のために、それらに関する情報を総合的に調査・収集するほか、計画的に保存・修復を推進すること、国際的な保存修復協力の拠点として東京国立文化財研究所のセンター機能を強化すること等が示された。