当センターでは、我が国の文化遺産国際協力に資することあるいは我が国の文化財保護制度を考えるにあたって参考とすることを念頭に、対象国を選定して文化財保護に関する法令の収集と和訳を継続的に行っています。
翻訳した法令は、法律の専門家の確認により法律用語の観点から適切な訳語となるように留意するとともに、日本にある類似の制度などと混同されないように、文化財保護の観点から極力誤解を与えないことを優先した表現としています。 なお、翻訳は原文から直接和訳することを原則としていますが、適切な翻訳が可能な専門家等が見つからないなどの事情によっては当該国の公的機関や国際機関による英語やフランス語等の国際公用語訳による場合があります。
刊行物
[29] スペイン（暫定版）（2025年3月刊行）
[28] オランダ（2024年3月刊行）
[27] ドイツ（2023年3月刊行）
[26] カナダ（2022年3月刊行）
[25] 英国（2021年3月刊行）
[24] 中国（2020年3月刊行） [23] ポーランド（2019年3月刊行） [22] 韓国 2017年改正版（2018年3月刊行） [21] トルコ（2017年3月刊行） [20] メキシコ（2016年3月刊行） [19] シリア（2015年3月刊行） [18] インドネシア（2014年3月刊行） [17] フィリピン（2013年3月刊行） [16] ミャンマー（2013年3月刊行） [15] 韓国（2013年3月刊行） [14] ベトナム（2013年3月刊行） [13] エジプト（2012年3月刊行） [12] イタリア（2012年3月刊行） [11] ブータン（2011年3月刊行） [10] タジキスタン（2011年3月刊行） [9] フランス（後編）（2011年3月刊行） [9] フランス（前編）（2010年3月刊行） [8] トルクメニスタン（2010年3月刊行） [7] キルギス（2010年3月刊行） [6] カザフスタン（2010年3月刊行） [5] モンゴル（2009年3月刊行） [4] ウズベキスタン（2009年3月刊行） [3] 日本（2009年2月刊行） [2] イラク（2008年9月刊行） [1] カンボジア（2008年3月刊行）予算
東京文化財研究所運営費交付金事業：文化財保護に関する国際情報の収集・研究・発信