無形文化遺産部では、無形文化遺産における新型コロナ禍の影響を継続的に調査しています。その中で、古典芸能を中心とした無形文化財（伝統芸能） への影響については2020年4月より情報収集を開始しました。情報は「関連事業の延期・中止情報」、「新たな試みの情報」、「再開関連情報」の3つの観 点から収集し、現在も収集作業を継続中です。
このたび、新型コロナ禍が伝統芸能関係者に与える影響は甚大かつ深刻であると捉え、2021年1月23日までに収集した「関連事業の延期・中止情報」「再開関連情報」の概要を表、グラフとして公開します。現在、月に一度程度の更新を継続しています。
ただし、このデータはあくまで関連事業の延期や中止が「表明された」情報に基づいています。また再開関連情報について、とりわけ音楽の公演情報が増加して いるものの、情報整理の段階で席数制限等の再開条件の確認に時間を要しているため、当該公演情報は今後徐々に追加される見込みです。同じく演芸の再開情報 も、情報源が多岐にわたり、再開条件の確認に時間を要しているため、今後さらに追加予定です。
さらに、新たな表現方法として「有料配信」が増えてきていますが、これについては販売数の特定が困難なことから、実際の公演等と分けて扱う必要があると考え、このグラフには反映させていません。
なお、収集している情報は全てすでにウェブ上で公開されている情報です（主な情報源は以下をご覧ください）。
・ 主な情報源
独立行政法人 日本芸術文化振興会HP
歌舞伎美人HP（松竹株式会社が運営する歌舞伎公式HP）
公益社団法人 全国効公立文化施設協会HP（正会員のHP）
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会HP（正会員のHP）
『邦楽の友』公式FB
紀尾井ホールHP
その他、実演家および実演家団体の公式HP、FB
① 関連事業の中止・延期／再開件数〈形態別〉
– 新型コロナウイルス禍を明記した中止・延期は2020年2月末から現れはじめ、現段階で2021年4月の中止・影響を表明しているものもある。
– ②以下のグラフでは、実演を含む事業を取り上げた。
② 実演の中止・延期／再開件数〈月毎の推移〉
– 中止・延期件数（青線）が6月より目立って減少すると同時に、再開件数（赤線）が増え始め、8月には両者が逆転している。10月以降に再開件数が減ってい るのは、冒頭で述べたように、 音楽の公演再開条件および演芸の再開件数をグラフに反映しきれていないためもあろう。
– 2021年1月7日および13日には、11都府県に緊急事態宣言が発出され、今後はその影響が数値に現れると思われる。今回の情報取りまとめ時点では、前 回に比べて、対策を講じての公演再開と、宣言発出を受けての公演・中止がともに増えており、伝統芸能の困惑を表している。
③-1、③-2 実演の中止・延期／再開件数〈都道府県別〉
– 中止・延期、 および再開件数は、東京都の件数が飛び抜けて多く、続く大阪府や京都府と大きな差がある。
④ ジャンルごとの実演―中止・延期／再開件数
– ジャンル別に見た場合に、どのように「実演を含む事業」に影響が出ているかを知るため、このグラフでは、各「実演を含む事業」に関わっている主たるジャン ルを3つまで入力し、その数を足し上げている。例えば歌舞伎の出囃子の演目については、歌舞伎（芝居）以外に長唄、邦楽囃子が関連ジャンルとなるので、 「3」とカウントしている。同様に、古典芸能どうしの複数ジャンルによる事業であれば、当該ジャンル数を足し上げてカウントしている。
– 中止・延期も再開も、一定期間興行を行う歌舞伎と落語の件数が多いが、再開件数の24％を能楽が占めているのは、再開時期が比較的早かったことを反映しているとも見て取れる。
⑤ 実演の中止・延期／再開件数〈会場規模別〉
– 再開に関して、501～1000席の件数（30％）には席数を制限して再開された歌舞伎公演が含まれ、数値を押し上げている。
⑥ 実演の中止・延期／再開件数〈国指定重要無形文化財の割合〉
– 国指定重要無形文化財の保持者・団体の認定には「各個」「総合」「保持団体」（現在、芸能の認定なし）がある。中止・延期された実演の出演者に各個認定の 者が含まれていれば「各個」、「総合認定」されている団体の構成員が含まれていれば「総合」、両者が含まれていれば「各個＋総合」とした。
– 未指定の公演が、中止・延期件数に対する割合59％、再開件数に対する割合41％となっていて、中止・延期の影響を受けやすかった上に、再開が進んでいない可能性がある。
＊参考：2020年 6月30日更新分の過去のデータ; 8月11日更新分の過去のデータ; 9月24日更新分の過去のデータ; 11月17日更新分の過去のデータ; 12月25日更新分の過去のデータ