沿革

昭和5年6月28日 帝国美術院に附属美術研究所が設置される。
昭和22年5月3日 国立博物館附属美術研究所となる。
昭和25年8月29日 文化財保護委員会の附属機関となる。
昭和26年1月31日 第一研究部、第二研究部、資料部、庶務室が置かれる。
昭和27年4月1日 美術研究所は、東京文化財研究所となり、美術部、芸能部、保存科学部、庶務室が置かれる。
昭和29年7月1日 東京文化財研究所は、東京国立文化財研究所となる。
昭和36年9月16日 庶務室は、庶務課となる。
昭和43年6月15日 文部省設置法の一部が改正され、文化庁の附属機関となる。
昭和48年4月12日 修復技術部が置かれ、4部1課となる。
昭和52年4月18日 情報資料部が置かれ、5部1課となる。
昭和59年6月28日 文部省組織令が改正され、文化庁の施設等機関となる。
平成2年10月1日 アジア文化財保存研究室が設けられ、5部1室1課となる。
平成5年4月1日 アジア文化財保存研究室は、国際文化財保存修復協力室となる。
平成7年4月1日 国際文化財保存修復協力センターが設けられ、1センター5部1課となる。東京藝術大学大学院と連携講座を開設。
平成12年2月4日 新営庁舎(新館)竣工。
平成12年5月11日 新営庁舎(新館)竣工を記念し、開所記念式典を挙行。この日を開所記念日と定める。
平成13年4月1日 東京国立文化財研究所は、独立行政法人文化財研究所東京文化財研究所となり、1センター5部1協力調整官―情報調整室となる。
平成18年4月1日 協力調整官―情報調整室は企画情報部、芸能部は無形文化遺産部、国際文化財保存修復協力センターは文化遺産国際協力センターとなり、1センター6部となる。
平成19年4月1日 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所となる。美術部を企画情報部に、保存科学部と修復技術部は保存修復科学センターに統合、3部2センターとなる。
平成22年4月1日 管理部は研究支援推進部となる。
平成28年4月1日 企画情報部は文化財情報資料部となり、保存修復科学センターは保存科学研究センターとなる。
©独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所