文化財保護のための国際協力を行うにあたって，対象となる国の文化財保護制度の枠組みを知ることは不可欠といえます。もちろん，実際にどのように制度が運用されているか（あるいは，運用されていないか）がわかることも重要ですが，それでも，文化財保護に関わる法令の文言は，文化財保護制度の最も基礎的な情報といえるでしょう。動産文化財に関わる法令は，不正輸出入の防止に関連してユネスコなど国際機関で収集されています。しかし，不動産文化財の保護に関する法律は文化財そのものを対象としたものだけではなく，都市計画や環境保護，観光など多くの分野にまたがっていることもあって，ほとんど手がつけられていない状況です。また，外国の文化財保護関連法令の日本語訳を集成した例はこれまでにほとんどありません。

　このような状況にかんがみ，平成13年度から，斎藤英俊・国際文化財保存修復協力センター長（当時）を代表者として「文化財保護関連法令データベース作成委員会」を発足させました。本委員会では，世界各国の文化財保護に関連する法律・政令・規則・命令等を収集・データベース化するとともに，条文を日本語に翻訳しています。
　翻訳に当たっては法律や文化財の専門家によるチェックを経て，正確な訳文の作成を心がけています。

　「文化財保護関連法令データベース」に関するお問い合わせは下記までお願いします。

　　　　〒110-8713　東京都台東区上野公園13-43　
　　　　東京文化財研究所文化遺産国際協力センター内
　　　　文化財保護関連法令データベース作成委員会　（委員長：二神葉子）
　　　　　　　　　　（メールアドレスは文化遺産国際協力センターと同じ）

　法令に関する情報や訳語に関するご意見などもお待ちしております。

　なお、本事業の成果として 「各国の文化財保護法令シリーズ」小冊子を発行しており、現在９ヶ国（イラク、カンボジア、ウズベキスタン、モンゴル、カザフスタン、キルギス、トルクメニスタン、フランス文化遺産法典前編、および日本の文化財保護法原文・英訳・判例）を作成しています。本冊子は部数に限りがあるため、 個人の方への配布は行っておりませんが、文化財保護関係機関や大学図書館等への寄贈が可能ですので、文化遺産国際協力センターまでお問い合わせ下さい。

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