Laws for Protection of Cultural Property: Cambodia (01)

カンボジア主権の受託機関である最高国民評議会は、以下の内容の決定を審議、採択し、最高国民評議会議長はこれを公布する。

1. 本決定は、公有であれ私有であれ、その保護が公益となる、動産及び不動産から成る文化財に適用される。

本決定において文化財とは、文明又は自然の発達のある段階を明らかにする科学的・歴史的・芸術的・宗教的性格を有し、その保護が公益となる全ての人間の所産及び全ての自然の産物を意味する。

本決定を管理する管轄当局は、パリ条約によって定められた手続の結果として生まれたカンボジア憲法によって定められたカンボジア国家遺産保護機関（「機関」）又はその他の全ての管轄当局である。

保護区域内の自動車交通は厳しく制限される。「機関」は、その為に必要な執行措置を講じる。「機関」は、文化財保護に必要であることが明らかになった場合には、保護区域内の交通を禁止することができる。

1. 保護区域の見学が許可される場合は、「機関」によって定められた入場料の支払い、又は「機関」によって決定された免除を条件とする。

2.「機関」は、前納により一定期間、国内の全ての保護区域に何回でも入場する権利を与える入場料を導入することができる。

目録への記載は、直ちに選定する必要はないが、科学的・歴史的・芸術的・宗教的観点から一定の重要性を有する公有又は私有の文化財の登録を構成する。

目録への記載は「機関」の決定によって告示され、「機関」は、これを当該文化財の所有者又は所持者に通知する。

1.　目録への記載は当該文化財の所有者又は所持者に対し、当該文化財の譲渡、移動、滅失、変更、変形、修理又は修復を目的とする全ての活動に着手する１ヵ月前に、「機関」に通知する義務を生じる。

選定とは、「機関」がその保護が科学的・歴史的・芸術的・宗教的観点から公益になり、目録に記載された公有又は私有の文化財を登録する行為である。

選定は、所有者又は所持者、及び必要があれば土地保全局（不動産台帳の管理を担当する局）に通知される。

2. 本目録は有効な手段によって、特に官報又はその他の政府刊行物によって公表され、州によって作成され、特に以下の項目を示す。

選定提案又は選定がなされた文化財を譲渡する者は、違反すれば譲渡行為無効の罰を受ける条件で、以下の義務を負う。

b. 当該文化財の譲渡行為後１ヵ月以内に「機関」に通知し、取得者の氏名及び住所と譲渡日を知らせること

1. 選定提案又は選定がなされた文化財から不法に取り外した資料又は断片の譲渡、並びに当該資料又は断片の占有又は保持を第三者に譲渡することを目的とする全ての行為は、絶対的に無効である。

2. 引き渡された資料又は断片を元に戻すことに所有者と共に連帯責任を負う第三者は、公共団体側からの補償金を請求することはできない。

選定提案又は選定がなされた文化財は、「機関」の許可なしに移動、滅失、変更、変形、又は修理・修復作業に付すことはできず、「機関」はその条件を定めてその実行を監督する。

選定提案又は選定がなされた文化財を変形、修理又は修復する為の許可を申請する所有者は、全ての計画書、予定表及び有用文書を「機関」に提出しなければならない。

2. 当該文化財の修復、修理又は維持によって生じた費用は、所有者がこれを負担する。公共団体は、その費用の一部又は全部を負担することができる。

地下であれ、偶然見つかったものであれ、合法的又は不法な発掘時であれ、本決定日以後カンボジア領土から出土した全ての考古学的文化財は公有財産に属する。

1. 本決定日に私有であるカンボジア領土から出土した全ての考古学的文化財は、所有者によって「機関」に通知され、「機関」によって目録に記載されなければならない。

2. 目録に記載された私有の考古学的文化財は、先買権及び収用権に従わなければならない（第34条Ｄ乃至37条）。

本決定日後１年以内に「機関」に通知されず本決定日に私有であるカンボジア領土から出土した全ての考古学的文化財は、公有財産に属する。

本章の規定は、第２７条及び第３４条Ａに基づき譲渡不能公有文化財を構成するクメールの考古学的文化財には適用されない。

1. 「機関」は、選定提案又は選定がなされた目録記載のその他の文化財、及びいかなる場合も１００年以上前の古文化財の全ての売買に関して先買権を行使することができる。

1. 第３５条２項に規定された通知の受領日から１ヵ月以内に「機関」は、売買を提案された文化財を定められた条件及び価格で購入するか又は取得を断念するかについての決定を所有者に通知しなければならない。

公共団体は公用収用に関する法律によって規定された形で、選定提案又は選定がなされた目録記載の不動産文化財を収用することができる。

本編の規定は、第２７条及び第３４条Ａに基づき譲渡不能公有文化財を構成するクメールの考古学的文化財には適用されない。

本決定に基づき譲渡不能であるもの以外の文化財の商取引は、本決定に規定された条件に基づいて承認によって許可される。承認は「機関」によって与えられる。

承認は、商人の氏名及び住所、商人が商取引を行なうことを希望する店舗の正確な表示、並びに「機関」の同意への言及を含まなければならない。

1. 監督官は、好機と判断したときにはいつでも店舗に立ち入って検査し、そこにある文化財を調査、記録し、帳簿を閲覧することができる。

2. 監督官はまた、与えられた承認に基づき倉庫又は店舗として使用されている場合、商人の住居を検査する権利を有する。

承認保持者がいずれかの義務の怠慢又は違反していることが明らかになった場合、或いは本決定の規定に対する違反を構成する行為の為に管轄裁判所によって有罪を宣告された場合、「機関」は文化財商取引承認を取り消すことができる。

1. 前条の規定に基づいて承認が取り消された場合、その商人は文化財の購入を差し控えなければならない。

工事又は何らかの行為の結果として、遺跡、遺物、住居跡、古代彫刻、碑銘、又は先史学、歴史学、考古学、民族学、古生物学、若しくは歴史学・人文科学のその他の分野全般にとって重要になりうる財物一般等の文化財が発見された場合には、その文化財の発見者及びそれが発見された土地の所有者は、工事を中止し直ちに地元警察に届け出る義務を負う。地元警察は、これを直ちに州知事に伝達しなければならない。州知事は「機関」に通知し、当該文化財及びその場を確実に保護するために必要な措置を講じる。

1. 「機関」は、前条に示されている届出日から３０日以内に工事の一時的停止、及び講じるべき救済措置を通知しなければならない。

2. 「機関」は、三週間以内に合意又は専門家の意見によって決定される対象物の価値の３分の２以上の適切な褒賞を与える。

「機関」の許可を前もって得ていない限り、何人も先史学、歴史学、考古学、民族学、古生物学又は歴史科学・人文科学のその他の分野全般にとって重要になる文化財を発見する目的で、陸上又は水中の発掘又は探査を行なってはならない。

1. その専門能力が周知されており必要な経験及び資力を有する学術機関のみが、発掘調査を行なう権限を与えられる。

2. 発掘調査の許可を受けた外国の学術機関は、その作業に国内の学術機関を参加させなければならない。

d. 各発掘作業期間の終了時に、発見された全ての文化財の写真を含む写真記録を添付した概要報告書を提出する。

e. 各発掘作業期間の終了から１年を越えない期間内に発掘調査結果に関する詳細な学術報告書を提出する。

g. 発掘者の学術的所有権を尊重することを条件に関心のある科学研究者に対して発掘現場への立ち入りを認める。

c. 第４９条ｈ号に示されている期間内に公表することを条件として発掘調査の学術的結果の優先的出版権

2. 公共団体は、重複している文化財、及び種類、様式、材質、形状、学術的・美術的価値等の点で同じものが公有コレクションの中に既にある為、必要不可欠ではない全ての文化財を学術機関に与えることができる。

2. 「機関」は、発掘されて保存されることになっている現場を保護する為、全ての必要な措置を講じる。

前条に示されている土地の所有者は、原状回復、享受の喪失、及び場合によっては被った損害に対する補償を受ける権利を有する。

学術的・歴史的・美術的・宗教的観点からその保護が公益となる不動産文化財が発見された場合、公共団体は公用収用に関する法律に基づいて収用権を行使することができる。

1. 発掘許可保持者が、第４９条に示されている義務のいずれかに違反した場合には、「機関」は許可の取消しを決定することができる。

発掘許可が取り消された場合、その保持者は占有剥奪、又は被った損害に対する補償を請求することはできない。但し、公共団体によって続行される場合には、当該保持者は発掘続行に資し得る作業又は設備の代価の償還を得ることができる。

c. 輸出される文化財は歴史科学・人文科学全般の特定分野の研究にとって測り知れないほど重要ではない。

但し、本条b号に示されている場合には、輸出ライセンスの付与時に、当該文化財の返還が行われるべき諸条件と、当該文化財の保存にとって適切と判断する全ての保証、特に万一に備えての保証金供託又は全ての保険引受けについて、書面で明示しなければならない。

不正輸出の試みを信憑性のあるものにする重大な状況証拠がある場合、「機関」は公有収集の為に、合意又は専門家の意見によって定められた公正価格の支払いによって、輸出を拒否された全ての文化財の返還を請求することができる。

不法に輸入された文化財は、差し押さえられ「機関」の保護下に置かれ、相互性を条件として国際的な協定及び基準に基づいて帰属国に返還される。

1. 過失によって以下の行為を行なう者は、６ヵ月から５年までの拘禁刑、及び鑑定人の意見で見積られた当該文化財の価値に相当する罰金、又はこれらの両刑罰のうちの一方のみを課される。

　a. 第１６条１項によって課された義務を守ることなく、目録に記載された文化財を譲渡、移動、滅失、変更、変形、修理又は修復すること

　b. 第１８条及び第３５条２項によって課された義務を守ることなく選定提案又は選定がなされた文化財を譲渡すること

　c. 許可なしに、選定提案又は選定がなされた文化財を移動、滅失、変更、変形、修理又は復原すること（第３０条１項）

　e. 許可なしに、第３８条及び第４７条に基づく許可制度で規制されている活動を実行又は実行しようと試みるとき

　h. 第６２条２項に示されている一時的輸出の場合、「機関」によって定められた諸条件に従わないとき

2. 犯罪者が故意に行なった場合、刑罰は２年から８年までの拘禁刑、及び鑑定人の意見で見積られた当該文化財の価値に相当する罰金、又はこれらの両刑罰のうちの一方のみとなる。

3. 許可なく文化財を輸出又は輸出しようと試みる者は、最高国民評議会が１９９２年９月１０日に採択した「暫定期間中のカンボジアに適用される司法制度、刑法及び刑事手続に関する規定」の第４４条に基づいて、６ヵ月から１０年までの拘禁刑を課される。更に鑑定人の意見で見積られた当該文化財の価値に相当する罰金が課される場合もある。

第２８条、第２９条、第４２条、第５６条、第６３条及び第６６条によって規定された民事上及び行政上の制裁、及び刑法典によって規定された最高刑罰は留保される。

犯罪は、司法警察官、全ての有資格公権力、特に宣誓した税関吏、保存吏と、その為に正式に依頼され、宣誓した公立博物館職員によって作成された調書によって確認される。

文言又は精神において最高国民評議会の本決定と相容れない成文又は不成文の全ての法文、全ての規定、全ての規則は廃止される。

本決定を修正できるのは、暫定期間中は最高国民評議会、その解体後はパリ条約によって定められた手続から生まれたカンボジア憲法によって定められた管轄当局である。