国立博物館、美術館が独立行政法人化検討対象に

記事番号:04448
年月:1998年11月

中央省庁等改革推進本部(本部長・小渕恵三首相)が、20日了承した行政スリム化計画の大綱の事務局原案で、独立行政法人化の検討対象として75機関・業務があげられ、試験研究機関には、文化財研究所がふくまれ、また文教研修機関には、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館がふくまれている。

登録日: 2014年04月14日
更新日: 2015年11月20日 (更新履歴)
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