文化財行政の再検討

文化財行政のあり方を中長期的視点から検討するため、文化庁はこのほど、文化財保護審議会（鈴木勲会長）の下に学識経験者15名からなる「文化財保護企画特別委員会」（加藤秀俊座長）を設置することを決めた。文化財保護法は、昭和25年の制定以後3回改正されているが、美術工芸品については制定後変化がなかったため、42年ぶりに検討が加えられることとなった。