自治省古都税認可へ

京都市で、実施をめぐって市と仏教会の対立が続いている古都保存協力税を、自治省は9日の地方財政審議会で正式決定し、10日許可する方針を決めた。同税は、京都の有名40社寺を訪れる拝観者から税を徴収する法定外普通税であるが、7月10日より実施に移行。これに対して京都仏教会では拝観停止、無料公開等の措置をとり、厳しい対立が続いた。