意匠奨励審議会発足

戦後商品意匠の重要性が社会的に大きく取りあげられてきたが、行政上これらを調査審議すべき機関が明確でなく、製品等において実際面で非常に煩雑であつた。そこで行政上に於ける意匠に関する各般の事項を調整する場が要求されるに至つたが、これに応じて民間有識者を含めた意匠奨励審議会が特許庁附属機関として設置され、二八日発足するに至つた。尚同審議会では優良意匠の奨励助成、及び意匠侵害防止に関する問題のほか、グッドデザインの選定、公表を行い、本年度中にも数回に亘り、ミシン、カメラ等数種の製品をグッドデザインとして選定発表した。