国宝重美の減税運動

財産税の実施によつて国宝や重要美術品も課税の対象となり、個人所有のものなどは転売等によつて保存上支障を来す恐れがあるので、文部省、国宝保存会等では大蔵省、国会等に働きかけ減税をはかつたが不可能となつた。