ケルンにおけるワークショップ「漆工品の保存と修復」の開催
海外の美術館や博物館に所蔵されている日本の漆工品の保存と活用を目的として、平成30（2018）年11月26日から30日にかけて、ケルン市博物館東洋美術館（ドイツ）にてワークショップ「漆工品の保存と修復」を開催しました。東京文化財研究所は、同美術館の協力のもと平成19（2007）年より本ワークショップを毎年実施しています。本年は、作品の保管や取り扱いにおいて必要となる知識や技術を中心とした基礎編を実施し、世界各国より6名の保存修復技術者が参加しました。
講義では、漆の化学的な構造と性質、漆工品の構造や加飾技法、主な損傷や劣化、適切な保管環境などについて取り上げました。また、日本における保存修復の事例も紹介し、修復の理念と工程について解説をしました。実習では、木製スプーンに漆塗りを施すことで漆の性質をより深く理解できるよう努めました。また、損傷部分の養生やクリーニングといった応急的な処置も行い、修復の際に使用する道具の選択や作製方法などについても触れました。最終日にはディスカッションも行われ、西洋・東洋における保存修復の倫理や理念の違い、本ワークショップで得られた知識・技術の活用法など、活発な意見交換が見られました。
海外の保存修復の専門家に、漆工品に関する基礎知識や保存修復技術を伝えることにより、国外の漆工品がより安全に保存され活用されていくことが期待されます。
バガンの歴史的煉瓦造建造物の保存修復に関する現地ワークショップ開催および第1回国際調整委員会への参加
東京文化財研究所では、ミャンマーで平成28（2016）年8月に発生したチャウ地震以降、これによって被災したバガン遺跡群の歴史的煉瓦造建造物について、その保存修復作業の質的向上を主な目的とする研究調査活動を文化庁委託事業（奈良文化財研究所より再委託）により行ってきました。本事業の成果を現地の専門家と共有するため、平成30（2018）年11月13日にヤンゴンのミャンマー技術者協会、翌14日にはバガンのミャンマー宗教文化省考古・国立博物館局（DOA）支局において、それぞれワークショップを開催しました。
このワークショップでは、当研究所職員および外部専門家が歴史的煉瓦造建造物の建築技術・構法、構造上の特性、および伝統的モルタル材料の成分分析の三つのテーマについて発表を行い、現地側各機関の専門家からは目下バガンで実施中の保存修復作業等に関する発表が行われました。そしてこれらを踏まえて、両国の専門家の間で質疑と意見交換を行いました。
今後は、本事業の成果を纏めた報告書を刊行し、これまでの研究調査によって得られた情報をさらに保存修復に活用してもらいたいと考えています。
一方、11月17・18両日には第3回技術調整フォーラムおよび第1回国際調整委員会（ICC）がバガンにおいて開催されました。宗教文化大臣が議長を務めた本会議は、バガン遺跡群の保存修復に携わっている国内外の各機関が情報交換を行うとともに、相互の連携を促進することを目的とするものです。当研究所職員からは、東文研および奈文研が実施している関連協力事業の概要について報告しました。
博物館の環境管理に関するイラン人専門家研修II
東京文化財研究所は、平成29（2017）年3月にイラン文化遺産手工芸観光庁およびイラン文化遺産観光研究所と趣意書を取りかわし、以後5年間にわたって、同国の文化遺産を保護するため様々な学術分野において協力することを約束しました。
平成28（2016）年10月に相手国ニーズ確認のため実施した予備調査に際し、首都テヘラン市における深刻な大気汚染の状況を目のあたりにするとともに、その被害が文化財にも及び、イラン国立博物館に展示・収蔵されている金属製品の腐食が進行している可能性があるとイラン側から相談されました。そこで昨年度は、イランから専門家2名を日本に招聘し、博物館の環境管理に関する研修とスタディー・ツアーを実施しました。
今年度は、現地での研修として、当該分野に詳しい佐野保存科学研究センター長と呂俊民先生を中心に、博物館の環境管理に関する講義をイラン国立博物館にて2日間にわたって行いました。講義では、環境汚染に関係する化学物質の測定方法や分析方法、室内空調に関して説明し、日本から持参した機材を用いて測定方法の実演なども行いました。また、現地専門家も、これまでイランで行われてきた大気汚染のモニタリングとその結果に関して発表を行いました。この講義には、周辺の博物館などから20名以上の現地専門家が参加し、好評を博しました。
また、今回、同博物館の内外に環境計測機器を設置し、大気汚染の実態を調査しました。その結果、大気汚染が博物館の収蔵品・展示品に影響を与えているのはほぼ間違いないことがわかり、今後、具体的な対策方法と助言をまとめた報告書を作成して、博物館側に提出することになっています。
一方、同博物館の図書室における虫害の相談も寄せられたことから、アソシエイト・フェローの小峰を中心に被害の実情を調査しました。イランでは、建物におけるシロアリの被害が深刻です。今回の調査では、図書室の壁に蟻道が確認されましたが、蟻道は古いもので現在進行中のものではありませんでした。シロアリ以外の害虫の生息についても調べるため、日本から持参した粘着トラップを設置し、モニタリングを継続してもらっているところです。
イランの文化遺産保護のため、来年度もさまざまな分野で協力を継続していく予定です。
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査IV
東京文化財研究所は、カンボジアにおいてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ寺院遺跡の保存整備事業に技術協力しています。平成30（2018）年8月20日～10月7日の間、昨年度から通算で第4次となる考古学的発掘調査を同遺跡において行いました。
今回は、これまでに出土した東バライ貯水池土手上のテラス状構造物の継続調査、および同遺構と寺院東門との間に存在したと推測される参道の発掘調査の2点を主目的として、APSARA機構のスタッフと共同で実施しました。
テラス状構造物は、調査区を西方へ拡張した結果、昨年度検出された東翼部分に加え、東西6m、南北2.5mの規模の西翼部分が出土しました。上面の石材が欠失していましたが、基礎は全周が存在し、これによって同遺構は東西に18mの規模であることが明らかとなりました。類例より、本来は南北にも同様の翼が付属した十字形を呈するものと推測され、今後さらなる解明が期待されます。
参道に関しても、昨年度の調査区をさらに拡大することで、参道の幅員およびその両脇の様子を明らかにすることを試みました。その結果、路面の幅は約11mで、両側はこれより50cmほど高くなっており、そこには何らかの施設が存在していたと考えられます。
今後は遺跡を訪れる観光客のための解説板の作成なども計画しており、学術調査と並行して、公開・活用のための整備も進めていく予定です。
「トルコ共和国における壁画の保存管理体制改善に向けた人材育成事業」における研修「壁画保存に向けた応急処置方法の検討と実施」の開催
文化庁より受託した標記事業の一環として、平成30（2018）年10月15日～20日にかけて、研修「壁画保存に向けた応急処置方法の検討と実施」を開催しました。第3回目となる本研修は、6月に引き続きカッパドキア地域にある聖テオドラ（タガール）教会を会場とし、トルコ共和国内10箇所の国立保存修復センターより30名の保存修復士にご参加いただきました。
本研修は、トルコ共和国の壁画を保存していくうえで重要となる応急処置のあり方を見直し、そのプロトコルを確立させていくことを目標にしています。今回の研修では、応急処置に有効と考えられる複数の修復材料を用いて様々な角度から捉えた実験を行い、参加者全員で検証作業を実施しました。また、研修の最終日にはカッパドキア大学に会場をお借りし、分析科学研究室長犬塚より高松塚古墳壁画におけるテラヘルツイメージング技術の研究成果発表を含め、日本とトルコにおける壁画保存修復のあり方について意見交換を行いました。
参加者からは、「今回の研修のように、普段から慣れ親しんでいる修復材料について改めてその特性を検証することや、トルコ国外における壁画保存修復の取り組みについて知る機会は少ないことから大変勉強になった」との声が聞かれました。
次回研修は2019年6月の開催を予定しています。今後も引き続き現場研修を継続しながら技術の向上を目指すとともに、トルコ共和国における応急処置のプロトコル確立に向けた取り組みを続けていきます。
国際研修「紙の保存と修復」2018の開催
平成30年（2018）年8月27日～9月14日にかけて、国際研修「紙の保存と修復」を開催しました。本研修は平成4（1992）年より東京文化財研究所とICCROM（文化財保存修復研究国際センター）の共催で、海外からの参加者へ日本の紙本文化財の保存と修復に関する知識や技術を伝えることにより、外国の文化財の保護へ貢献することを目指しています。本年は38カ国80名の応募の内、アルゼンチン、イギリス、オーストラリア、カナダ、ザンビア、デンマーク、フィジー、フランス、ブータン、ポーランドの文化財保存修復の専門家10名を招きました。
研修は講義、実習、視察で構成されます。講義では日本の文化財保護制度や和紙の基礎的な知識、伝統的な修復材料や道具について取り上げました。実習は国の選定保存技術「装潢修理技術」保持認定団体の技術者を講師に迎え、紙本文化財の洗浄から巻子仕立てまでの修理作業を中心に、和綴じ冊子の作製や屏風と掛軸の取り扱いも行いました。研修中盤に行った所外の研修では、名古屋、美濃、京都を訪問し、歴史的建造物の室内における屏風や襖、国の重要無形文化財である本美濃紙の製造工程、伝統的な修復現場などを視察することができました。また、最終日の討論会では紙本文化財の修復材料やその選定などについて活発に議論がなされました。
本研修を通じて、参加者が日本の修復材料や道具だけでなく、和紙を使用した修復方法や技術についても理解を深め、それらが諸外国の文化財保存修復に応用されることが期待されます。
台北におけるワークショップ「染織品の保存と修復」の開催
海外所在の日本の染織品の保存と活用を目的に、日本の染織品の保存修復に関するワークショップを国立台湾師範大学と共同で開催しました。平成30（2018）年8月8日から10日に基礎編「Cultural Properties of Textile in Japan」を、8月13日から17日に応用編「Conservation of Japanese Textile」を、日本および台湾から保存修復技術者や染織品関連の研究者を講師に迎え、同大学の文物保存維護研究発展センターにおいて実施しました。基礎編には6カ国9名、応用編には5カ国6名の保存修復技術者、研究者、学生らが参加しました。
基礎編では日本の有形・無形文化財の保護制度をはじめ、服飾材料としての繊維や糸、日本の代表的な染織品に関する講義を行ったほか、着物を畳む、展示するといった実習も行いました。また、反物から着物がどのように作られているかを理解するため、和紙の着物モデルも作製しました。応用編の前半は染料を同定するための分析や、表面の清掃および洗浄を中心としました。後半は日本における保存修復処置方法の紹介として、古裂を絹布に縫い留める補強処置を行い、保存収納用のたとうを作製しました。両編において、様々な日本の染織品の展示事例や保存修復事例を共有し、染織品の素材や技法に加えて保存修復の材料や方法についても理解できるよう努めました。
在外の日本の染織品文化財の保存修復と活用のみならず、関連する無形文化財の保護にも寄与することを目指し、今後も同様の事業を実施していきたいと考えています。
アルメニア共和国における染織文化遺産保存修復研修の開催
平成30（2018）年6月25日～7月6日の間、アルメニア共和国にて、同国文化省と共同で染織文化遺産保存修復研修を開催しました。本研修は、東京文化財研究所と同省とが平成26（2014）年に締結した、文化遺産保護分野における協力に関する合意に基づくもので、昨年度に引き続いて2回目の実施となります。
今回の研修は、文化遺産国際協力センター客員研究員の石井美恵氏とNHK文化センターさいたまの横山翠氏を講師として、歴史文化遺産科学研究センターとエチミアジン大聖堂付属博物館の2箇所で行い、アルメニア国内の博物館・美術館など7機関から14名が研修生として参加しました。歴史文化遺産科学研究センターにおける研修では、同センターが所蔵する、考古遺跡から出土した12世紀のものとされる染織遺物に対して、顕微鏡を用いた分析手法や収蔵方法などに関する実習を行いました。また、エチミアジン大聖堂付属博物館においては、9月にアメリカのメトロポリタン美術館へ出展予定の収蔵品に対する、より高度な技術を用いたステッチ補強の実習を行いました。
今年度は実物の染織文化遺産を使用した研修を行うことができ、研修生にとっても良い経験となりました。我々が伝える知識や技術がアルメニアの専門家に定着するよう、来年度も研修事業を実施する予定です。
バガン（ミャンマー）における煉瓦造寺院外壁の保存修復と壁画調査
平成30（2018）年7月11日〜8月5日までの期間、ミャンマーのバガン遺跡群内Me-taw-ya（No.1205）寺院において、壁画保護のための雨漏り対策を主な目的とする煉瓦造寺院外壁の保存修復を行いました。本年の1月〜2月にかけて実施した作業を継続し、平成28（2016）年の地震で被災した箇所の見直しを行い、ストゥッコ装飾や目地材といった外観美に影響する箇所についても修復方法を検討しました。この結果、煉瓦崩落時における修復方法や使用材料について方針を示すに至り、ミャンマー宗教文化省考古国立博物館局バガン支局からも高い評価を得ることができました。
また、ミャンマーにおける壁画技法の変遷や美術史、図像に関する調査を前回に引き続き実施しました。まず、バガンに存在する11～13世紀の代表的な壁画についてさらなる情報を収集し理解を深めました。その後はマンダレーへ移動し、同市を拠点としてインワ、サガイン、アマラプーラ、チャウセーに点在する寺院を訪ね、17～19世紀の壁画の特徴を把握するよう努めました。
滞在期間中にはヤンゴンにある在ミャンマー日本国大使館を訪問し、当事業の概要について説明させていただきました。今後は経過報告を通じて当研究所におけるバガンでの文化財保存活動に関する情報を共有していきます。
ブータンにおける伝統民家保存に関する調査
ブータン内務文化省文化局遺産保存課と共同で、同国の版築造伝統民家を対象とする実測等調査を平成30（2018）年7月16日から24日まで首都ティンプー市およびパロ県にて実施しました。
このうちティンプー北郊のカベサ村に所在する物件は、これまでの調査で発見した古民家の中でも最も古式を良く残す事例の一つとして注目していましたが、無住になって久しく、残念なことに外周の版築壁を残して上階床などの木部が昨年倒壊してしまいました。本年3月に同市で開催したワークショップにおいて保存の重要性を訴えた結果、所有者が取り壊しの意向を撤回し、修復に向けた動きが始まりました。これを受けて今回、建物内から全ての木部材を回収し、個々の原位置を特定して記録し、仮保存小屋に格納する作業を実施しました。部材の損傷や滅失は思いのほか少なく、正確な復原が可能であることが確認できました。今後、具体的な修復・活用策の検討が進むことが大いに期待されます。
ところで、ブータン古民家に関する調査研究は平成28（2016）年度以降、科学研究費助成事業として実施してきましたが、その研究代表者でもある亀井伸雄所長の訃報が現地滞在中にもたらされました。これを受けてブータン側関係者の提案により、供養の儀式がティンプー市街を見渡す古刹チャンガンカ寺において営まれました。これまでの共同活動に参加したスタッフたちが参集し、108個の灯明に火を灯して故人の冥福を祈りました。
ベルリンにおけるワークショップ「日本の紙本・絹本文化財の保存と修復」の開催
海外に所在する書画等の日本の文化財の保存活用と理解の促進を目的として、本ワークショップを毎年開催しています。本年度はベルリン博物館群アジア美術館において、平成30（2018）年7月4～6日に基礎編「Japanese Paper and Silk Cultural Properties」、9～13日に応用編「Restoration of Japanese Hanging Scrolls」をベルリン博物館群アジア美術館及びドイツ技術博物館の協力のもと実施しました。
基礎編には欧州10カ国より13名の修復技術者及び学生が参加しました。作品の制作、表具、展示、鑑賞という実際に文化財が私たちの目に触れるまでの過程に倣い、接着剤、岩絵具、和紙等の材料についての基礎講義、絹本絵画や墨画の実技、及び掛軸の取り扱い実習等を行いました。
応用編は掛軸の保存と修復をテーマとし、選定保存技術「装潢修理技術」保持認定団体の技術者を講師に迎え6カ国10名の修復技術者が参加しました。掛軸の構造や掛軸修復に関する知識とそれに裏付けられた技術を理解するため、講師による裏打ちや軸首交換等の実演、掛軸の下軸や紐の取り外しと取り付け等の実習を行いました。両編では活発な質疑応答やディスカッションが行われ、日本の修復技術や材料の応用例等の技術的な意見交換も見られました。
海外の保存修復の専門家に日本の修復材料と技術を伝えることにより、海外所在の日本の紙本・絹本文化財の保存と活用に貢献することを目指し、今後も同様の事業を実施していきたいと考えています。
国際研修「ラテンアメリカにおける紙の保存と修復」の開催
平成30（2018）年5月28日から6月13日にかけて、ICCROM（文化財保存修復研究国際センター）のLATAMプログラム（ラテンアメリカ・カリブ海地域における文化遺産の保存）の一環として、INAH（国立人類学歴史機構、メキシコ）、ICCROM、当研究所の三者で国際研修『Paper Conservation in Latin America: Meeting with the East』を共催しました。本研修は、INAHに属するCNCPC（国立文化遺産保存修復調整機関、メキシコシティ）を会場として2012年より開催しており、本年はアルゼンチン、ブラジル、コロンビア、キューバ、メキシコ、パラグアイ、ペルー、スペインの8カ国から11名の文化財修復の専門家が参加しました。
当研究所は研修前半（5月29日－6月5日）を担当し、当研究所の研究員と国の選定保存技術「装潢修理技術」保持認定団体の技術者を講師とし、講義と実習を行いました。日本の修復技術を海外の文化財へ応用することを目標に、装潢修理技術に用いる材料、道具、技術をテーマに講義、実習を行いました。実習は当研究所で数ヶ月間装潢修理技術を学んだCNCPCの職員と共に遂行しました。
研修後半（6日－13日）は西洋の保存修復への和紙の応用を主題に、メキシコとスペイン、アルゼンチンの文化財修復の専門家が講師を担当し、材料の選定方法や洋紙修復分野への応用について講義と実習を行いました。これらの講師は過去の当研究所の国際研修へ参加しており、国際研修を通じた技術交流が海外の文化財保護に貢献していることを改めて確認することができました。
第42回世界遺産委員会への参加
平成30（2018）年6月24日～7月4日にかけて、バーレーンの首都マナーマで、第42回世界遺産委員会が開催されました。本研究所の職員も参加し、世界遺産条約をめぐる様々な議論についての情報を収集しました。
世界遺産一覧表への記載に関する審議では、昨年に引き続き、諮問機関の勧告を覆して委員会で記載が決議される事例が目立ち、世界遺産一覧表に記載された19件の資産のうち、7件は諮問機関が登録には至らないと判断したものでした。特に、今年は諮問機関が不記載を勧告したにもかかわらず、世界遺産委員会で記載が決議された資産もあり、オブザーバーとして参加した複数の締約国が、委員会の姿勢を専門性軽視であると非難しました。
諮問機関の勧告を覆すことの問題はそれだけではありません。推薦資産の守るべき価値や適切な登録範囲の設定を妨げ、記載後の資産の保全管理に支障をきたしかねず、強引な記載の代償を払うのは締約国自身です。こうした事態をうけ、諮問機関や世界遺産センターは、推薦の評価の過程での締約国との対話を通じ、相互理解と推薦内容の改善に向けた努力をしてきました。しかし現在までのところ、成果が十分に出ているとは言えないようです。
そうした中で、日本が推薦した「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、諮問機関が登録を勧告し、委員会でも満場一致で記載を決議しました。同資産は平成27(2015)年に一度推薦書が提出されたものの、諮問機関からの指摘を踏まえて推薦を取り下げ、2年かけて推薦書を練り直しました。多大な労力を要するにもかかわらず、再推薦の道を選び、記載を実現したことで、日本の世界遺産条約の履行への真摯な取り組みが高く評価されています。
「トルコ共和国における壁画の保存管理体制改善に向けた人材育成事業」における研修「壁画保存に向けた応急処置方法の検討と実施」の開催
文化庁より受託した標記事業の一環として、平成30（2018）年6月25日～28日にかけて、カッパドキア地域にある聖テオドラ（タガール）教会において、研修「壁画保存に向けた応急処置方法の検討と実施」を開催しました。第2回目となる本研修には、昨年度に引き続きトルコ共和国内10箇所の国立保存修復センターより30名の保存修復士に参加いただきました。
本研修は、トルコ共和国の壁画を保存していくうえで重要となる応急処置のあり方を見直し、そのプロトコルを確立させていくことを目標にしています。今回の研修では、岩窟教会内に描かれた壁画を対象に、保存状態の観察記録や剥落の危険性を伴うプラスターの仮止め作業などを実施しました。また、研修の最終日には応急処置における使用技法および材料について討論会を開催しました。
平成29（2017）年10月に開催した第1回目の研修では、壁画保存修復における基本的な概念について講義を行いましたが、その内容に沿う形で具体的な応急処置方法とは何かを考え、具体的な介入方法を実践することで、参加者からは本研修が目指す目的がよりクリアになったとの声が聞かれました。
次回研修は平成30（2018）年10月の開催を予定しています。今後も引き続き現場研修を継続しながら技術の向上を目指すとともに、トルコ共和国における応急処置のプロトコル確立に向け、参加者全員で取り組んでいきます。
「ネパールの被災文化遺産保護に関する技術的支援事業」による現地派遣（その10）
昨年度より引き続き、標記事業を文化庁より受託してネパールへの技術支援を実施しています。本年は既に2・3・4・5月にそれぞれ現地調査ミッションを派遣しました。
カトマンズ・ハヌマンドカ王宮内アガンチェン寺周辺建造物群の修復に関しては、これまでに仕上げ塗層を剥離し終えた内壁の煉瓦積み面を対象に、詳細な仕様や改造痕跡等の調査を行いました。一見同じような煉瓦積みでも年代によって材質や寸法、工法等が異なり、壁体や開口部を改変した箇所にはその痕跡が遺されています。上部から崩落した瓦礫等で塞がれていた亀裂部も清掃して観察を行った結果、17世紀の創建以来度々加えられてきた各種の増改築の履歴を辿る手掛かりを数多く得ることができました。また、この過程で未知の壁画の存在が明らかになるなど、今後の調査でさらに解明すべきテーマも増えつつあります。王宮内でも特に重要な建物として後世の改築部でも非常に手の込んだ仕事がされていることや、過去の歴史を知るための物的証拠としての価値の高さについてもさらに認識を深めているところです。
JICA派遣専門家のもとで修復工事に向けた準備が進められており、そのための具体的な工法検討やネパール側関係機関との協議等にも協力しています。手続き面での様々な困難からまだ着工に至っていない現状ですが、上記のような文化遺産としての価値を最大限に保存できるようにチーム一丸となって努力していきたいと思います。
他方、カトマンズ盆地内の歴史的集落保全に関する協力も継続しています。平成30(2018)年5月には、歴史的街区や集落を所管する各市行政の担当者が集まるワークショップを世界遺産暫定リスト記載ながら地震で甚大な被害を受けたサンクー集落で開催しました。歴史的水路網の保全をテーマに、６市からの参加者が都市計画の専門家を交えて各市における現状や課題を議論し、６項目の提言をまとめました。この成果は今回参加が叶わなかった市の関係者にも共有される予定で、各歴史的集落の保全にとっての一助となることが期待されます。
シリア人専門家を対象とする紙文化財保存修復研修の実施および同国文化遺産関連資料の提供
中東のシリアでは平成23(2011)年3月に紛争が始まり、終結をみないまま既に7年の月日が経過しています。人的被害のみならず、紛争の被害は貴重な文化遺産にも及んでいます。
日本政府とUNDP（国連開発計画）は、平成29(2017)年から文化遺産分野においてシリア支援を開始し、平成30(2018)年の2月からは、奈良県立橿原考古学研究所を中心に、筑波大学や帝京大学、早稲田大学、中部大学、古代オリエント博物館などの学術機関がシリア人専門家を受け入れ、考古学や保存修復分野に関するさまざまな研修が始まっています。
東京文化財研究所も、平成30(2018年)5月15日から30日までの2週間にわたり、シリア人専門家2名を日本に招聘して紙文化財の保存修復に関する研修を実施しました。国立国会図書館および国立公文書館の協力のもと行ったこの研修では、文書資料や書籍などの基本的な修復方法や保存方法を学んでもらいました。
一方、平成30(2018)年1月には、シリア北西部にあるシロ・ヒッタイト時代の神殿址アイン・ダーラ遺跡が空爆され深刻な被害が生じたというニュースが報道されました。この遺跡では、平成6(1994)年から平成8(1996)年にかけて、東京文化財研究所が保存修復事業を行っていました。そこで、この事業を率いた西浦忠輝名誉研究員から当時の関係資料を提供いただき、今後の同遺跡の修復に役立ててもらうべく、上記研修に招聘したシリア人専門家を通じてシリア古物博物館総局に提供しました。また、併せて東京文化財研究所が所蔵する、和田新が昭和4(1929)年から翌年にかけてアレッポやダマスカス、パルミラなどを撮影した貴重な古写真のデータも提供しました。
トリノ・エジプト博物館と南スイス応用科学芸術大学での意見交換と講演
文化遺産国際協力センターでは、平成30（2018）年4月19日～4月29日にかけて、国際情報の収集および当センターと国際機関とのネットワーク構築を目的に、イタリアのトリノ・エジプト博物館およびスイスの南スイス応用科学芸術大学（SUPSI）を訪問しました。
トリノ・エジプト博物館では、学芸員、作品登録管理者、保存修復士の方々にお集まりいただき、所蔵品の維持管理や保存修復について具体的にどのような取り組みがなされているかについてお話をうかがいました。南スイス応用科学芸術大学では、当センターが現在取り組んでいる事業について講演する場をご提供いただき、同大学教員や学生の方々にご聴講いただきました。また、文化財保存修復学科長のジャチンタ・ジェーン氏に解説いただきながら、大学内研究施設や同大学が現在ストゥッコ装飾の調査研究を行っているマドンナ・ドンジェロ礼拝堂を見学し、スイスにおける文化財保存の考え方や保存活動の現状についてお話をうかがいました。
文化財保存修復の分野では、様々な地域から発信される情報を収集しながら見識を深め、問題の解決法や維持管理の在り方について意見交換を重ねていくことが大切です。なぜなら、そうした取り組みが先入観や主観にとらわれず、客観的に文化財と向き合う姿勢を保ち続けていくうえで重要だからです。今回の訪問でも、お互いの意見を交換するなかで、普段の活動ではなかなか気付くことのできない発見や研究テーマを見出すことができました。文化遺産国際協力センターでは、これからも国際機関とのネットワーク構築に励みながら、継続的な国際協力関係の強化を目指していきます。
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査III
東京文化財研究所は、カンボジアにおいてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ遺跡保存整備計画策定に技術協力しています。平成30（2018）年3月8日～22日の間、同遺跡において今年度3回目となる考古学調査および周辺の測量調査を実施しました。
今回の発掘調査は、平成29（2017）年12月の第二次調査において出土した、東バライ貯水池土手上のテラス状構造物のさらなる解明を主目的として、APSARA機構のスタッフと共同で行いました。
調査の結果、この構造物は全体が十字形を呈するようにラテライトの切り石が敷かれており、東西13.8m、南北11.9mの規模を持つことが明らかとなりました。さらに、付近からは多くの瓦が出土し、石敷き上には柱穴と思われる多くの穴や窪みが確認されたことから、このテラス状構造物上にはかつて木造建造物が存在したと推測されます。テラス状構造物は寺院の東西軸上に位置していることから、今後は両者の関係を明らかにするべく調査を続けていく予定です。
同時に、遺跡周辺において、トータルステーションを用いた測量調査も行いました。今回収集したデータを基に、詳細な地形図を目下作成中で、本遺跡の保存整備への有効な活用が期待されます。また、この測量調査に際しては、APSARA機構スタッフへの指導・技術移転も同時に行いました。学術的な調査とともに、このような技術的な支援も継続していきます。
グラッシ博物館・民俗学館（ドイツ）における日本絵画調査と協議
海外の博物館施設に所蔵の日本美術作品は、日本文化を紹介する大切な役割を担っています。ところが、海外における日本美術作品の保存修復専門家の不足から、それらの作品に対する適切な保存修復処置を施せずに、展示活用が困難な作品が少なくありません。こうした海外に所在の日本美術作品の保存と活用を目的として、東京文化財研究所では在外日本古美術品保存修復協力事業を行っています。
平成30年（2018）年3月26日にドイツのライプツィヒにあるグラッシ博物館・民俗学館を訪問し、修復候補作品の決定と具体的な保存修復計画の策定を目的として、絵画作品の調査を実施しました。過去に同館で行ったコレクションの概要調査の結果を基に、事前に選出した掛軸と屏風の計3件（4点）を対象として、日本から同行した装こう修理技術分野の保存修復専門家と共に、作品の構造やその損傷状態について詳細に記録しました。調査後は、同館の学芸員や保存修復専門家等を含めて現在の作品の状態について概括し、本協力事業の説明を交えながら、作品の今後の保存修復処置について協議を行いました。また、両国の絵画の保存修復技術に関して活発な議論がなされ、それら技術の民俗学的な活用を目指して、同館における展示等の協力の可能性について検討、意見を交わしました。
ブータンにおける「伝統民家保存に関するワークショップ」開催
ブータン西部地域の民家は、型枠の中で土を突き固めた版築造という工法で建てられ、緑豊かな同国の美しい文化的景観の重要な要素にもなっています。しかし、寺院や城郭といった宗教や行政関係の建造物のように文化遺産として保護されることもなく、自然災害や近代化など様々な要因から貴重な古民家が失われていく状況が加速しつつあります。
東京文化財研究所では、2012（平成24）年よりブータン内務文化省文化局遺産保存課と共同で版築造建造物を対象とする建築学的な研究調査を継続してきました。その中で、文化省側もブータン古民家が有する文化遺産的価値とともに、保存の緊急性についても改めて認識を強めるに至りました。そこで、2018（平成30）年3月13日に両国専門家、建設省や地方行政の担当者、古民家所有者等も交えたワークショップをティンプー市内の文化局庁舎にて開催しました。民家建築の編年や変遷過程といった調査成果や、ブータンにおける文化遺産保護の法的枠組み、日本における伝統民家保存の状況等に関して情報共有するとともに、保存対象とすべき民家建築の具体的物件や今後の課題等について意見を交換しました。開催後まもなく重要物件の保存活用に向けた動きが聞かれるなどの効果が現れ始めており、停滞している文化遺産法制度の整備にも寄与することが大いに期待されます。