文化財保存修復に係るトルコ共和国での事前調査
令和4（2022）年6月26日〜7月9日までの期間、トルコ共和国において文化財保存修復に係る共同研究事業確立に向けた事前調査を実施しました。この共同研究は、平成29（2017）年〜令和元（2019）年に東京文化財研究所が実施した「トルコ共和国における壁画の保存管理体制改善に向けた人材育成事業」を通じて課題に挙がった保存修復計画の運用方法や現行の保存修復技法について、持続可能な改善策を講じることを目的とします。文化財の保存において応急処置が最優先されてきた同国において、近年では各種素材に特化した保存修復専門家の育成に力が注がれはじめています。
今回の調査では、トラブゾン、シャンルウルファ、カッパドキアの各地域やセルチュクなど、複数の都市を訪れ、各地に残された文化遺産の保存状態や保存修復方法について現地専門家と意見交換を行いました。カッパドキア地域の南部に位置するキリスト教のケスリク修道院では、内壁に描かれた壁画が1000年以上にわたる典礼奉仕による蝋燭の煤汚れのため黒い層で覆われており、保護と観光活用の双方の観点から原状の回復が望まれました。また、古代ローマ時代の遺跡であるエフェソスでは、長年この地で発掘調査を続けるオーストリア考古学研究所のメンバーと協議するなかで、統一性を欠いた保存修復方法の見直しや、基本方針の確立を目指した研究の必要性について説明を受けました。
調査には、さきの人材育成事業でもご協力をいただいたアンカラ・ハジ・バイラム・ヴェリ大学の先生方にも同行いただきました。今後は、今回の調査結果を踏まえて、取り組むべき課題を明確にしながら、各協力機関と共に実施可能な共同研究の枠組みを作っていく予定です。現状のトルコ共和国における文化遺産保護や保存修復活動の更なる発展に繋がる研究となるよう、来年度からのスタートを目指します。
国際協力調査「海域交流ネットワークと文化遺産」報告書の刊行
古来より交流の舞台となったのは陸上だけではなく、海上もまたヒトとモノが行き来する舞台であり、「海の道」を通じて異なる文化や文明が出会ってきました。近年では、これまでの研究の中心であった陸から海へと視点を移して、海を切り口にグローバルヒストリーを捉え直そうとする潮流が生まれています。同時に、海を介した交流に関連する文化遺産の調査や研究、そして保護においても新たな視点が求められるようになってきています。
文化遺産国際協力コンソーシアム（東京文化財研究所が文化庁より事務局運営を受託）では、海の道を通じた交流によって遠く離れた地域を結ぶ多数の線が網の目を形成し、さらにはその影響が港湾などを通じて内陸部にも広がっていくことを「海域交流ネットワーク」と捉え、世界各国や地域での海域交流ネットワークに関わる文化遺産保護の動向を把握することを試みました。
2か年の調査の中で、27か国・29機関を対象にしたアンケート調査や、オンラインでの聞き取り調査、フォーラム・シンポジウムなど、様々な手法による調査や関連活動を実施した結果、海域を通じたヒト、モノ、文化の交流をめぐる多種多様な様相が浮かび上がりました。また、海域交流ネットワークに関連する様々な文化遺産の現状や、国際協力を通じた支援が期待される分野や活動に関する情報も寄せられました。詳細は国際協力調査「海域交流ネットワークと文化遺産」報告書をご覧ください。コンソーシアムでは、引き続き同分野における情報収集・発信に取り組んでいく予定です。（https://www.jcic-heritage.jp/publication/）
バハレーンにおける文化遺産保護協力に向けた調査
令和4（2022）年7月22日から25日にかけて、中東のバハレーンを訪問し、新たな協力事業の立上げに向けてバハレーン国立博物館との協議を行うとともに、協力事業の対象とする遺跡等の現状等に関する現地確認を行いました。具体的には、モスクや聖者廟、墓地に残されている歴史的な価値のある初期イスラム時代の石造墓碑について、保護方法の確立に向けた技術面での協力をしてほしいとの要請が同館のサルマン・アル・マハリ館長からありました。バハレーン最古のモスクであるアル・ハミース・モスクやその近傍にあるアブ・アンブラ墓地に残る墓碑の保存環境を確認し、まずはフォトグラメトリとLiDARスキャナーによる墓碑の3次元計測から協力を開始することにしました。
一方、バハレーン文化古物局と東京文化財研究所に金沢大学古代文明・文化資源学研究所を加えた三者は、バハレーンを含む湾岸諸国の考古学研究および文化遺産保護を促進するため、バハレーン国立博物館内に研究センターを新設し、ここを拠点に国際協力活動を展開することを目指しています。このセンターの設立方針に関してもサルマン館長と協議を行うとともに、駐バハレーン日本大使にも進捗状況を報告し、引き続き緊密に情報共有を図っていくことを確認しました。
文化遺産国際協力コンソーシアムパンフレットのリニューアル
文化遺産国際協力コンソーシアム（以下コンソーシアム）は、海外の文化遺産保護国際協力に携わる様々な分野の専門家や諸機関が参加する拠点組織で、文化遺産に関する多様な活動における連携を促進し、効果的な国際協力を支援することを目的に活動を行っています。故・平山郁夫画伯の構想の下、平成18（2006）年に文化庁と外務省の共管で設立され、東京文化財研究所が事務局を受託運営しています。
コンソーシアムならびに日本の文化遺産国際協力の活動をより広く発信するため、パンフレットの大々的なリニューアルを行いました。これまでのパンフレットは、文字情報が多いコンパクトなものでしたが、今回は世界各地で行われる日本の文化遺産保護を通した国際協力のあり方や、それを支える平時の活動を具体的にイメージできるよう写真をふんだんに使用しています。人的破壊、気候変動、災害など、様々な要因によって被害を受ける文化遺産保護の難しさと、それに一丸となって取り組む専門家の姿が伝わる内容になったのではないかと思います。
パンフレットはコンソーシアムウェブサイトからご覧いただける他、コンソーシアム事務局で配布・発送しておりますのでお気軽にお問合せください。（https://www.jcic-heritage.jp/publication/）
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査Ⅺ‐東門周囲および中心伽藍の整備
東京文化財研究所では、カンボジアにおいてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ寺院遺跡の保存整備事業への協力を継続しています。令和4（2022）年6月12日から7月3日にかけて、修復中の東門の手直し工事の確認、東門周囲の排水路敷設に関する考古調査、および中心伽藍の危険箇所調査のため、職員2名、客員研究員1名の派遣を行いました。
東門修復工事については、同年1月の派遣時に確認した要補修箇所について、5月からAPSARAが先行して手直し作業を開始していました。今回はその作業状況を確認すると同時に、石材の欠損箇所の補修や彫刻等の仕上げ精度についてAPSARAとさらなる協議を行いました。これによりいくつかの追加作業が生じたものの、6月末には、ほとんどの作業が完了しました。
また、以前より、東門周囲地表の排水状況改善が課題となっていましたが、APSARAとの協議の結果、東門の西側から北濠へと達する仮設の排水路を設けることとなりました。このため間舎裕生客員研究員を派遣し、排水路敷設に伴う考古調査を行いました。東門やテラスが建設された当初の地盤面を傷めないよう確認しながら水路を掘り進め、延長約30mの仮設排水路が完成しました。10月までの雨季の間、現地スタッフと協力しながら、その効果を経過観察する予定です。
中心伽藍においては、APSARAリスクマップチームとの協議で対策の優先度が最も高いとされた中央塔と東塔について、建物周囲に足場をかけ、詳細な危険箇所調査を実施しました。これらの危険箇所に既設の木製補強は虫害等による劣化が著しく、以前から耐久性のある材料での更新が求められていましたが、今回、APSARAの要望によって、応急的に足場用単管で木製補強を置き替えることとなりました。不均衡な荷重伝達による石材の欠損や亀裂の状況を確認しつつ、必要最小限の補強となるよう、現場でAPSARAスタッフと議論しながら、中央塔1カ所、東塔3カ所について補強の更新を実施しました。また、これらの危険箇所に見学者が立ち入らないよう、見学路に仮設柵を設けて安全対策を行いました。
さらに、APSARA観光局がタネイ寺院遺跡を含む一帯をめぐる自転車ツアーを企画していたことから、同局ともワーキングセッションを行いました。見学施設の整備についてアイデアを交換し、遺跡の保護と見学者の安全確保、見学者への遺跡理解を促進する方法等を検討しました。今後、本遺跡にふさわしい保護と観光の両立のあり方について、整備の過程の中でさらに議論を深められればと思います。
文化遺産国際協力コンソーシアムによる第30回研究会「文化遺産×市民参画=マルチアクターによる国際協力の可能性」の開催
文化遺産国際協力コンソーシアム（東京文化財研究所が文化庁より事務局運営を受託）は、令和４（2022）年2月11日に第30回研究会「文化遺産×市民参画=マルチアクターによる国際協力の可能性」をウェビナー形式で開催しました。
この研究会では、日本国内の市民参加型まちづくりや官民協働のノウハウが活用された事例および民間を主体とする国際交流の多面的な展開に関する事例をもとに、多様なアクターの参画によって期待される文化遺産国際協力の可能性について議論が行われました。
講演では、村上佳代氏（文化庁地域文化創生本部文化財調査官）より、「国際協力によるエコミュージアム概念に基づく観光開発―ヨルダン国サルト市を事例として―」と題し、自身が青年海外協力隊・技術協力プロジェクト専門家として参加した活動が紹介されました。また、丘如華氏（台湾歴史資源経理学会事務局長）より、「歴史遺産保存における連携―学び合いの旅―」と題し、民間の立場からの数十年にわたる多彩な活動経験が紹介されました。
後半のパネルディスカッションでは、上記２氏に加え、西村幸夫氏（國學院大學教授）と佐藤寛氏（アジア経済研究所上席主任調査研究員）に参加いただき、活発な議論が展開されました。人々の暮らしの場を文化遺産として扱う場合における、当事者間の利害関係に配慮した合意形成の重要性や多様なアクターが文化遺産の価値を共有していくための努力の必要性など、SDGsの実践にも繋がる多くの視点を得ることができました。
当日は国内外から120名近くの方々にご参加いただきました。コンソーシアムでは引き続き、マルチアクターによる文化遺産国際協力可能性について検討を進めていく予定です。
本研究会の詳細については、下記コンソーシアムのウェブページをご覧ください。
https://www.jcic-heritage.jp/20220221/
ブータン内務文化省文化局との合同調査会「ブータン中部及び東部地域の伝統的民家の成立背景と建築的特徴」の開催
東京文化財研究所ではブータン王国内務文化省文化局（DoC）が進める民家建築の保存活用に対する技術的な支援や人材育成の協力に取り組んでいます。令和元年度からは文化庁の文化遺産国際協力拠点交流事業を受託し、DoC遺産保存課（DCHS）との共同調査、また修復や改修を担う現地の人々に対する実習を中心に計画してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって現地への渡航が困難となり、令和2年度以降は行政用の参考書や学校用教材の作成など遠隔での実施が可能な内容に振り替えざるをえなくなりました。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の収束を期待して、共同調査を行う準備を整えていましたが、残念ながら実現には至らず、代替措置として令和4（2022）年3月7日、DoCとの合同調査会をオンラインで開催しました。
会議には、当研究所の事業担当者と協力専門家、DoCの事業担当者ら総勢22名が出席し、ブータン側から共同調査実施の前段階に共有すべき情報として、DCHS主任エンジニアのペマ氏が居住形態に注目したブータン中部及び東部地域の文化的・地域的特性について、また、DCHSアーキテクトのペマ・ワンチュク氏が同地域での民家建築調査の実施に向けた準備状況について発表しました。日本側からはブータンの歴史的建造物の耐震対策について現地で実証的な研究を続けている名古屋市立大学の青木孝義教授が同地域に多い石積造建築物の構造特性とその保存方法と課題について発表し、各発表での出席者からの積極的な質疑もあって、共同調査チームとしての知識の共有を図ることができました。あわせて、ブータンでの調査研究活動を行っている当研究所の久保田裕道無形民俗文化財研究室長とその協力者であるブータン東部タシガン県メラ出身のプブ・ツェリン氏による現地の日常生活や民間伝承に関する座談会形式の講話を行い、同地域に対する風俗的な観点から日本側出席者の基礎的な理解を深めることができました。
未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、文化遺産国際協力拠点交流事業は図書類の制作をもって一つの区切りとしましたが、DCHSとの民家建築の共同調査は、ブータンとの往来の制限がなくなり次第、速やかに実施に移したいと考えています。
『伊藤延男資料目録』の刊行
東京文化財研究所では、令和３（2021）年9 月に元東京国立文化財研究所長・故伊藤延男氏が所蔵していた文化財保護行政実務等に関する資料一式の寄贈を受け、その整理を進めてきました（2021年9月の活動報告https://www.tobunken.go.jp/materials/katudo/919556.htmlを参照）。寄贈資料は大きく、1)国内の文化財保護関係の業務に関するもの、2)海外の文化財保護関係の業務に関するもの、3)建築史等の研究活動に関するもの、4)文化財保護等の民間活動に関するもの、5)執筆原稿、に分類でき、これに、6)図書、7)写真、を加えた7つの分類のもとに資料を編成し、この度『伊藤延男資料目録』として刊行しました。資料の総点数は2,185点で、現段階では詳細な情報が明らかでないものも含まれていますが、できるだけ早く資料そのものを必要とする研究者等の閲覧に供することが重要との観点から、大分類による整理ができた段階で公開することにしたものです。『伊藤延男資料目録』は当研究所の刊行物リポジトリ（https://tobunken.repo.nii.ac.jp/）でも公開する予定です。本資料が文化財保護に関する研究等に利用され、その発展に寄与していくことを願っています。
研究会「考古学と国際貢献 イスラエルの考古学と文化遺産」の開催
令和4（2022）年2月20日、イスラエルにおける考古遺跡の保存修復や整備公開をテーマとした研究会をオンラインで開催しました。この研究会は、文化遺産国際協力センターが「考古学と国際貢献」をテーマとして今後5ヵ年にわたり開催を計画している年次研究会の第1回目となります。イスラエルは、世界の中でも文化遺産関係の研究者層が厚く、また文化遺産保護制度も整備されていることから、今回の対象国としました。
研究会では、まずイスラエルで史跡の指定や整備を担う機関であるイスラエル国立公園局から、保存開発部長のゼエヴ・マルガリート氏と北部地区担当官のドロール・ベン＝ヨセフ氏が講演を行いました。マルガリート氏からは同国における考古遺跡の管理に関する諸課題、ベン＝ヨセフ氏からは歴史資料と考古資料とのはざまで考古遺跡をどのように公開するかということについて、現地での取り組みが紹介されました。
続いて日本国内の専門家として、筆者のほか北海道大学観光学高等研究センター准教授の岡田真弓氏と立教大学文学部教授の長谷川修一氏が講演を行いました。筆者からは1960年代以来実施されてきた日本によるイスラエルでの考古調査の概観、岡田氏からは同国で文化遺産マネジメントが発達する過程の考察、長谷川氏からは自身が発掘調査を行っている遺跡を事例とした保存活用に関する諸課題について、各自の専門的見地からの報告がされました。
研究会の後半には、長谷川氏の司会のもと、講演者全員によるパネルディスカッションを行いました。そこでの議論を通して、考古遺跡の保存や整備において何を残して何を残さないかということに関する問題や、保存や整備に関わる当事者のジレンマなど、両国間で共通する課題があることが認識されました。
今後、西アジア諸国を対象とした同様の研究会を通じて各国と課題を共有することで、より実効性の高い国際協力事業へとつなげていきたいと考えています。
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査X‐今後の保存整備に向けた調査
東京文化財研究所では、カンボジアにおいてアンコール・シエムレアプ地域保存整備機構（APSARA）によるタネイ寺院遺跡の保存整備事業に技術協力しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により現地渡航が困難となっていましたが、APSARA側の要請に応えて、十分な感染防止対策のもと、2年弱ぶりに令和4（2022）年1月9日から1月24日にかけて職員計3名の派遣を行いました。今回は、修復工事中の東門関係のほか、中心伽藍の危険箇所への対応など、現地での速やかな検討が必要な事項に関して現地調査および協議を行いました。
令和元（2019）年に着手した東門修復工事については、令和2（2020）年4月以降はオンラインで具体的な修復方針を協議しながらAPSARA側が工事を継続し、令和3（2021）年1月には頂部まで再構築が完了しました。今回は、リモートでは把握しきれなかった施工精度や仕上げの詳細等を現場で確認し、改善のための助言を行いました。今後さらに協議のうえ、手直しや追加工事が進められる予定です。
一方、中心伽藍においては、不安定な石材の崩落や、木造の応急補強材の老朽化、樹木による影響など、複数のリスク要因があり、見学者の安全確保と遺跡の更なる損壊防止のため、早急な対策が求められています。このため、APSARAのリスクマップチームと合同で調査を行い、対策の基本方針や応急措置の優先順位を検討しました。ドローンを用いて塔の上部などの高所も確認し、撮影した写真から3Dモデルを作成して塔の現状を記録しました。
さらに、以前に正面参道での考古調査で採取した土試料の分析も、同じくアンコール遺跡群で修復支援を継続中の韓国文化財財団（KCHF）の協力により実施しました。同国の援助で整備中の実験施設でKCHFの専門家の指導のもと、粒度分布や測色等の調査を行い、参道の基盤を構成する土層に関するデータを取得しました。この場を借りて、KCHFの寛大な協力に感謝を申し上げます。
このほかにも、遺跡の修復に携わる各国チームと現場や研究会で交流するなど、現地での協力活動の意義を再認識する機会となりました。同時に行った、外周壁の発掘調査、およびタネイ関連彫刻類遺物調査については、それぞれ別稿にて報告します。
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査X―外周壁遺構の発掘調査
別稿にて報告のあった令和4（2022）年1月9日から1月24日にかけての派遣事業の一環として、タネイ寺院遺跡外周壁遺構の発掘調査を行いました。APSARAと共同で修復中の同寺院東門は、既に再構築作業が完了していますが、現状では門付近の地表が周囲より低く、雨季に雨水が滞留することが以前から問題になっています。寺院建立当初からこのような地形だったとは考えづらく、本来は何らかの形で排水が考慮されていたと推定されました。このため、今後の東門周辺の排水計画策定に向けて、旧地表のレベルおよび状態確認を目的とした発掘調査を実施しました。
発掘調査は、門の南北に接続していた外周壁跡（撤去された時期や理由は不明）を対象に、北東角とそこに至る途中で壁基部のラテライト材が現地表に露出している部分の、計3か所で実施しました。調査の結果、現地表下約30cmの地点でアンコール時代の地表面を確認し、東門周囲とほぼ高低差はなく平坦な地形だったことがわかりました。特に排水溝等の痕跡もなく、当時は地中浸透などの自然排水に依っていたと考えられます。
現状では門の北方に地面の高まりがあって排水の妨げとなっているため、今後まずはこの付近の表土を取り除き、雨水の滞留状況が改善されるかを確認することとしました。寺院建物の修復と並行して、このような周辺整備作業も進めていく予定です。
アンコール・タネイ遺跡保存整備のための現地調査X―保管彫像類の調査
令和4（2022）年1月9日から1月24日にかけての現地作業の一環として、これまでにタネイ寺院遺跡で発見され、他所で保管されている石造彫像類の所在および現状に関する調査を行いました。アンコール遺跡群の遺物については、フランス極東学院（EFEO）が発見当時に作成した記録がありますが、その現状については体系的な調査がされてきませんでした。
今回は文化芸術省所管のアンコール保存事務所の協力のもと、同所に保管されている遺物の実物と台帳記録類の照合作業を行いました。EFEOの台帳に記載されたタネイ関係遺物は全部で30数点あり、このうち16点の所在を確認することができました。所在不明の多くは神像の手足などの小断片ですが、像高2ｍ前後と大型の門衛神ドヴァラパーラ像のうち3体は頭部が失われているほか、観音菩薩像1体も激しく損傷しており、内戦期の盗掘や破壊によるものと考えられます。このほか少なくとも2点の彫像がプノンペン国立博物館に保管されていることが、現地でのフランス人研究者からの情報提供により判明しました。
加えて、最も盗掘が頻発した平成5～6（1993～94）年頃に同事務所が遺跡現地から回収した彫刻類などのうちにもタネイから運ばれたものがあることがわかり、今回は仏陀座像7点、ナーガ欄干7点、シンハ像2点を確認しました。これらの像が寺院内のどこにあったのかなどの情報を集めるととともに、所在不明の遺物の捜索をさらに続けたいと思います。
一方、令和元（2019）年に行った同寺院東門の解体作業中に発見された観音像頭部は現在、シハヌーク・アンコール博物館に保管されており、これについても改めて3Dモデル作成用の写真撮影を実施しました。残念ながらこれに対応する胴体部は見つかっていませんが、あるいは今も遺跡内のどこかに人知れず埋没しているのかもしれません。
今後は機会を見て、他施設での調査も行っていきたいと考えています。
特別展「ポンペイ」展示作業への協力
現在、東京国立博物館では特別展「ポンペイ」（令和４（2022）年1月14日〜4月3日）が開催されています。これに先立って行われた展示作業にて、出品される作品（壁画、モザイク、大理石像）の状態確認調査に協力させていただきました。
ポンペイは、イタリアの南部にある都市ナポリの南東約23kmに位置するローマ時代に築かれた都市です。紀元後79年、ナポリとポンペイの中間にそびえるヴェスヴィオ火山が大噴火を起こすと、街は瞬く間に火山灰と土砂に埋もれました。時は流れて1748年に再発見されると、本格的な発掘調査がはじまります。すると、当時の建物や壁画、美術品などが次々と出土しました。今回の特別展では、これら出土品を数多く所蔵するナポリ国立考古学博物館より約150点が来日し、多くの来館者を魅了しています。
展示作業中は、普段の業務ではなかなか携わることのない展覧会場の設営過程を間近で見ることができました。本来であれば、作品の輸送段階から現地専門家が随行します。しかし、コロナ禍ということで来日することが叶わず、作業は博物館職員や美術品輸送展示の専門家に委ねられました。「来館者にとっていかなる展示環境を提供することがベストか」を考えつつ、作品を傷つけないよう細心の注意を払いながら進められる作業は容易ではありません。展示品の中には、総重量が数百キロを超える壁画も含まれていました。普段何気なく見ている展覧会も、このように多くの方々の取り組みがあってこそ成り立っているのだと改めて気付かされる機会となりました。
文化遺産国際協力コンソーシアムによる令和３年度シンポジウム「海と文化遺産－海が繋ぐヒトとモノ－」の開催
文化遺産国際協力コンソーシアム（東京文化財研究所が文化庁より事務局運営を受託）は、令和3(2021)年11月28日にウェビナー「海と文化遺産－海が繋ぐヒトとモノ－」を開催しました。
人々の営みや当時の社会、歴史、文化を物語る証人として、海に関わる文化遺産が世界各地に残されるとともに、近年では最先端の技術や分析手法を通じて、海を介して運ばれてきたモノの由来も具体的に解明できるようになってきました。本シンポジウムは、海に関わる文化遺産をめぐる国際的な研究や保護の動向、世界各地における海の文化遺産にまつわる取り組みの事例や日本人研究者の関わりを紹介するとともに、この分野での国際協力に日本が果たしうる役割について考えることを目的に開催されました。
石村智（東京文化財研究所）による趣旨説明に続き、佐々木蘭貞氏（一般社団法人うみの考古学ラボ）による「沈没船研究の魅力と意義―うみのタイムカプセル」、木村淳氏（東海大学）による「海の路を拓く―船・航海・造船」、田村朋美氏（奈良文化財研究所）による「海を越えたガラスビーズ ―東西交易とガラスの道」、四日市康博氏（立教大学）による「海を行き交う人々―海を渡ったイスラーム商人、特にホルムズ商人について」、布野修司氏（日本大学）による「海と陸がまじわる場所―アジア海域世界の港市：店屋と四合院」の5講演が行われました。
続くフォーラム「海によってつながる世界」では、周藤芳幸氏（名古屋大学）と伊藤伸幸氏（名古屋大学）が加わり、東西の海と陸を介した交流、船と技術、地中海世界や新大陸世界での海域ネットワークの様相、海と文化遺産に関する国際協力をテーマとした4つのセッションで活発な議論が展開されました。
最後に、山内和也氏（帝京大学）が閉会挨拶を行い、人間が海へと漕ぎ出し世界を繋げてきたことを示す物証である、海にまつわる文化遺産を保護することの重要性が改めて強調されました。
シンポジウムをオンライン形式で行うのは初めての試みでしたが、世界11か国から約200名の方にご参加をいただき、盛況な会となりました。コンソーシアムでは引き続き、関連する情報の収集・発信に努めていきます。
本シンポジウムの詳細については、下記コンソーシアムのウェブページをご覧ください。
https://www.jcic-heritage.jp/20211209symposiumreport-j/
バガン遺跡（ミャンマー）における技術支援に係る経過状況の把握
東京文化財研究所では、ミャンマーのバガン遺跡において同国宗教文化省 考古国立博物館局バガン支局の職員を対象にした煉瓦造寺院の壁画と外壁の保存修復方法に関する技術支援および人材育成事業に取り組んできました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大及びミャンマー情勢の悪化に伴い、現地における活動ができない状況が続いています。そこで、本事業の対象として保存修復を進めてきたMe-taw-ya寺院及びLokahteikpan寺院の状態を把握するため２ヶ月おきにオンライン会議を開催し、現地職員によって撮影された写真を参考に維持管理に係る助言を続けています。
令和３（2021）年12月19日の会議では、Me-taw-ya寺院の現状について報告があり、活動休止後約2年間が経過した現在も保存修復箇所が良好な状態を保持していることが伝えられました。バガン遺跡では、目地漆喰の補修や寺院の雨漏り対策が繰り返し行われてきましたが、その多くは1年も経たずに修復材料が傷んでしまうという問題に悩まされ続けてきました。2021年は特に雨量が多く、例年にはない甚大な被害が出たとの報告も受けています。
本事業では、こうした現地専門家が抱える悩みに寄り添い、その対策を講じるべく研究を続けてきました。新しく導入した修復材料は、最も古い施工箇所では5年が経過しています。文化財の保存修復では作業そのものも重要ですが、その後の経過状況を見守ることも重要です。現地での活動ができない今の状況は非常にもどかしいですが、複数年にわたる保存修復の効果を確認できたことは大きな成果といえます。
1日も早く、現地での活動が再開できることを願いつつ、引き続きできる限りの協力を続けていきたいと思います。
ネパールの被災文化遺産の復旧支援に向けた事前調査
平成27（2015）年4月25日にネパールを襲ったマグニチュード7.8の地震により、首都カトマンズを含む広範な地域が被災し、世界遺産を含む多くの文化財も被害を受けました。東京文化財研究所は、文化庁委託事業などを通して同年11月から被災文化遺産の保護に関する調査・支援を続けてきました。今回は、国際協力機構（JICA）からの要請を受けて筆者が派遣され、令和3（2021）年12月5日～17日の間、カトマンズ・ハヌマンドカ王宮内シヴァ寺の基壇の部分的解体調査を行いました。
シヴァ寺は17世紀建立と伝えられる平面規模5メートル四方程度の重層建物で、上記震災によって上部構造が完全に倒壊しました。当研究所は平成29（2017）年6月にも同寺院の基礎構造を確認するための発掘調査を行いましたが、今回は本格的な復旧に必要となる構造補強検討のための基礎的資料を得るため、残存する煉瓦造の基壇内部の構成および状況確認を目的とした調査を実施しました。
調査の結果、基壇の上層部や外周部には各種の煉瓦が雑に積まれていて後代の補修時のものと思われるのに対し、下層部および内部には規格の揃った煉瓦が整然と積まれていることがわかりました。これら創建当初と推測される部分は比較的安定した状態を保っており、以前の発掘調査結果とも一致します。
このほか、上部構造の石材同士の接合部に用いられていた接着剤や、基壇を構成する煉瓦の目地に充填されていたモルタルの成分分析も予定しています。これらの成果が、ネパールの震災復旧支援の一助となり、ひいては現地における歴史的建造物への理解増進に資することを期待しています。
伊藤延男氏関係資料の受贈
去る令和3（2021）年9月13日、昭和53（1978）年4月から同62（1987）年3月までの9年間にわたって東京国立文化財研究所の所長を務めた故伊藤延男氏が所蔵されていた文化財保護行政業務等に関する資料一式が、ご子息である伊藤晶男氏から当研究所に寄贈されました。伊藤延男氏は、戦後の文化財保護の発展を牽引した行政技官・建築史研究者で、特に昭和50（1975）年の文化財保護法の改正で新設された伝統的建造物群保存地区の制度設計では文化庁の建造物課長（1971-1977）として中心的な役割を果たしました。また、我が国の文化財建造物の保存理念と修理方法を積極的に海外に向けて発信し、西欧由来の保存概念であるオーセンティシティが国際的に展開するきっかけとなった平成6(1994)年11月の「オーセンティシティに関する奈良会議」を主導するなど文化財保護の国際分野にも大きな足跡を残しています（詳しくは末尾に掲載した記事をご参照ください）。
今回、受贈した資料は、伊藤氏が業務として携わった文化財保護の行政実務及び国際協力の一次資料を中心に、建築史及び文化財に関する研究活動や民間活動の諸資料、執筆原稿など多岐にわたります。これらは生涯を通じて旺盛であった同氏の活動を通じて蓄積されてきたもので、体系的に収集、整理されたものではないため、現段階では詳細な情報が明らかではないものが多く含まれていることも確かです。しかし、できるだけ早く資料そのものを必要とする研究者等の閲覧に供することが重要との考えから、資料全体を活動内容で大きく分類し、個々の資料の機械的な整理を終えた段階で公開していく予定です。
受贈資料の中から、若かりし日の伊藤氏が文化財保護委員会事務局建造物課の同僚らとともに写った写真を紹介します。左から３人目が伊藤氏で、同氏の風貌や同封されていた他の写真との関係から、同氏が文化財調査官として現場で活躍していた昭和40（1965）年頃の撮影と思われます。年報や報告書に載るようなかしこまった写真からはなかなか感じ取ることができない、この写真に写る面々の生き生きとした屈託のない笑顔からは、文化財保護行政もまた高度経済成長の右肩上りの時代の空気とともにあったことが伝わってくるようです。
・斎藤英俊：伊藤延男先生のご逝去を悼む，建築史学 66巻,pp.148-159, 2016：https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsahj/66/0/66_148/_article/-char/ja/
・伊藤延男，日本美術年鑑 平成28年版,pp.557-558, 2018：https://www.tobunken.go.jp/materials/bukko/809181.html
「国際研修におけるIT技術導入のための実証実験」の実施
東京文化財研究所では、日本の紙本文化財の保存と修復に関する知識や技術を伝えることを通じて各国における文化財の保護に貢献することを目的として、平成4（1992）年よりICCROM（文化財保存修復研究国際センター）との共催で国際研修「紙の保存と修復」（JPC）を実施してきました。この研修では例年、海外より10名の文化財保存修復専門家を招聘してきましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響により昨年度に続いて本年度も開催中止を余儀なくされました。このような状況を受け、大半が実技実習で構成されるJPCのような研修について、オンライン開催の可能性を探るとともにその実現に向けての課題を明らかにするため、令和3（2021）年9月8日から15日にかけて、「国際研修におけるIT技術導入のための実証実験」を実施しました。
実験に先立ち9月1日に、紙本文化財の主要な修復材料である「糊」と「紙」の基礎的な知識についての講義を、ライブ配信とオンデマンド配信を併用してオンラインで行いました。実習は、当研究所職員5名を模擬研修生として、対面会場とサテライト会場の2会場で行いました。対面会場に国の選定保存技術「装潢修理技術」保持認定団体の技術者を講師として迎え、サテライト会場とライブ中継しながら紙本文化財を巻子に仕立てるまでの修理作業を実習しました。最終日の意見交換会では、ICT機器を活用する利点が認識された一方、受講生が事前に一定の基礎知識や経験を得ていることの必要性、画面越しでの技術指導の限界、ネットワーク環境や機材に起因するトラブルへの対応の難しさ等、オンラインでの実技実習をめぐる様々な課題点も浮き彫りとなりました。
スタッコ装飾及び塑像に関する研究調査（その２）
文化遺産国際協力センターでは、令和３（2021）年度より、運営費交付金事業「文化遺産の保存修復技術に係る国際的研究」の一環として、スタッコ装飾に関する研究調査を行なっています。令和3（2021）年9月11日には、スタッコ装飾の保存に携わる欧州の専門家に参加いただき、第２回目となる意見交換会を開催しました。
意見交換では、粘度調整やひび割れ抑制のための工夫として、日本で漆喰壁の需要が高まった江戸時代から調合されるようになった海藻のりや紙スサの利用に注目が集まりました。スタッコ装飾の長い歴史をもつ欧州においても同様に、これまで様々な創意工夫が行われてきましたが、日本とは異なる材料が使われています。このことから、特定の時代において各国や地域で利用されていた添加剤を本研究調査における比較対照項目に追加し、データベース化していくことが決まりました。
またこれに関連して、様々な添加剤に含まれる成分が、化学的にどのように作用することで効果をもたらすのかという点についても研究を進めていく予定です。制作に用いられた素材やその性質、さらには制作時の技法は、その後の経年劣化や破損の様相にも大いに影響してきます。適切な保存修復方法を導き出すためにも、こうした研究は大変重要だといえます。
本研究調査はスタッコ装飾に焦点を当てる形でスタートしましたが、その歴史を紐解いていくと塑像とも密接に関係していることがみえてきました。今後は、素材や制作技法に共通性が多くみられるこれらの文化財も視野に入れながら、その適切な保存と継承の方法について考えていきたいと思います。
文化遺産国際協力コンソーシアムによる「アフガニスタンの文化遺産保護に関する緊急声明」の発表
アフガニスタン国内における急激な情勢の変化を受け、本研究所が文化庁より事務局運営を受託している文化遺産国際協力コンソーシアムは、令和3(2021)年8月18日付で「アフガニスタンの文化遺産保護に関する緊急声明」を発表しました。全文は以下の通りです。コンソーシアムでは引き続き、関係機関との連携を図りながら現地の情報を収集するとともに、文化遺産保護のための協力に尽力していきます。
「アフガニスタンの文化遺産保護に関する緊急声明」
政情の急変というアフガニスタンの大きな変革期のなか，同国に所在する歴史的文化遺産，とりわけ遺跡や博物館を標的とする不法な略奪や破壊活動が強く懸念される状況となっています。私どもは，貴重な文化遺産が重大な危機にさらされる可能性に対し，深刻な憂慮の念を抱いています。
文化遺産国際協力コンソーシアムは，我が国が文化遺産保護分野の国際協力において一層の役割を果たすため，関係機関や専門家の連携を推進することを目的として設立されました。2001年以来，アフガニスタンでの活動は，我が国が取り組んできた文化遺産国際協力の歴史の中でも主要な柱の一つとなっており，これまでアフガニスタンや国際機関などと協力して，同国の文化遺産保護に大きな成果をあげてきました。
文化遺産は人類の歴史を語る共有の宝であるとともに，国民の統合とアイデンティティーの拠り所として，また地域や国家の発展のためにも重要な役割を果たすことが広く認識されています。文化遺産に対する略奪や破壊を未然に防ぐために，すべての勢力や個人に対し，節度を保った冷静な行動を強く求めます。また，世界の人々とこのような憂慮を共有したいと思います。
ここに，アフガニスタンの文化遺産を保護するための協力への強い意志を表明するとともに，アフガニスタンのすべての人々の安全と一刻も早い状況の安定化を願ってやみません。
文化遺産国際協力コンソーシアム
会長 青柳 正規