研究所の業務の一部をご紹介します。各年度の活動を網羅的に記載する『年報』や、研究所の組織や年次計画にもとづいた研究活動を視覚的にわかりやすくお知らせする『概要』、そしてさまざまな研究活動と関連するニュースの中から、速報性と公共性の高い情報を記事にしてお知らせする『東文研ニュース』と合わせてご覧いだければ幸いです。なおタイトルの下線は、それぞれの部のイメージカラーを表しています。

東京文化財研究所 保存科学研究センター
文化財情報資料部 文化遺産国際協力センター
無形文化遺産部


歴史的木造建築物の新たな殺虫処理方法の開発に向けた基礎研究(害虫捕獲について)

FIT
設置作業風景

 保存科学研究センターでは、歴史的木造建築物の新たな殺虫処理方法のひとつとして、木材や彩色に影響を与えないように含水率を一定に保ったまま加温し、建物内部や柱、梁など部材の内部を穿孔食害する害虫を駆除するという「温風処理法」についての基礎研究を進めています。
 このような研究においては、殺虫処理の効果を評価するために実際に加害している害虫を用いることが理想です。しかし、安定して害虫を用意するには、効率良く生きた害虫を集める方法を見出すか、人工飼育を確立することが必要です。本研究はそのための害虫捕獲の方法を検討するものです。
 一般的な飛翔性昆虫捕獲用粘着トラップは、捕獲された害虫には粘着物質が付着するため生きたまま捕獲することは困難です。そこで私達はフライト・インターセプション・トラップ(FIT)という方法を応用して害虫の捕獲調査を行いました。FITは、飛翔してくる昆虫が障害物にぶつかると、翅や脚を縮めて落下する性質を利用したもので、透明な衝突板とその下部に捕獲容器を設けた構造をしています。
 今年度、日光山内の社寺において、FITによって害虫捕獲調査を行ったところ、目的とした害虫(主にシバンムシ類)を生きたまま捕獲することに成功しました。生きたまま害虫を捕獲できることは、生態や生活史の解明の糸口となり、人工飼育に繋がる可能性もあります。
 こうした基礎研究を積み重ねることは、歴史的木造建築物の新たな殺虫処理方法の開発を支える基盤として重要であると考えています。


被災したツチクジラ標本資料の構造調査

被災したツチクジラ標本資料のエックス線透過撮影による調査風景

 陸前高田市海と貝のミュージアムに展示されていたツチクジラ標本(愛称“つっちぃ”)は、昭和29年(1954年)に東京で開催された国際捕鯨委員会の際に、全長が約10mのツチクジラを剥製にしたものです。平成23年(2011年)3月11日に東北地方太平洋沖地震による津波で被災をした同資料は、同年5月28日に現地で実施された被災状況の一次調査を経て、安定化処理と修復を目的として6月30日に国立科学博物館筑波研究施設に搬入されました。現在も国立科学博物館が陸前高田市から依頼されている“つっちぃ”の修復事業が進められています。
 この修復事業において、“つっちぃ”内部の木組みの構造や腐食箇所を明らかにする必要があります。このような非破壊調査の依頼を国立科学博物館から受けて、平成28年(2016年)10月16日~18日、23日~25日の期間に、保存科学研究センターの犬塚将英と濱田翠がエックス線透過撮影による内部構造の調査を実施しました。今回の調査では、平成27年(2015年)に東京文化財研究所に導入したイメージングプレート現像装置を持ち込んで実施し、X線透過画像をその場で確認しながら調査を進めました。
 全長が約10mに及ぶ資料を縦方向と横方向から網羅的に調査を行ったため、合計で375枚ものエックス線透過画像データが得られました。これらの画像からは、“つっちぃ”内部の木組みの構造、使用されている釘の数や位置、それらの腐食状態に関する様々な情報も得られました。これらの調査結果は、エックス線透過撮影に引き続き実施される内視鏡を用いた調査や修復作業の際の参考資料として活用される予定です。


キトラ古墳壁画展示のための作品搬送

作品搬送の様子

 東京文化財研究所では、平成16(2004)年2月のキトラ古墳の発掘調査以降、一貫して壁画の保存と修復に関わってきました。
 キトラ古墳壁画は平成16(2004)年の2月から行われた発掘調査で全容が明らかになり、同時に、すでに壁から浮き上がり、剥落が懸念される部分が多数あることも確認されました。その状況を踏まえて壁画全体を取り外して石室外で保存修復処置を行うことが決定されました。
 以来12年間が経過しましたが、その間に行われた保存修復処置は、石室内における壁画の維持管理、壁画の取り外し作業、取り外した壁画の再構成の三点の作業に分けられます。壁画の取り外しは6年以上にわたり、壁画の描かれている漆喰は1143片に分割されて取り出されました。その後、これらを壁面一枚ずつに再構成してきました。これらの作業は、東文研があらたな技術や手法を開発し、実際の適用は国宝装潢師連盟の技術者が担うという分担で行われてきています。
 今回、天文図の描かれた天井、朱雀のある南壁、白虎の描かれた西壁の3枚の再構成が終了し、修復処置が行われていた高松塚古墳壁画修理施設から、同じ明日香村村内「四神の館」の中の保存展示施設である「キトラ古墳壁画保存管理施設」に搬送されました。作業は8月24日と25日の二日間にわたり、梱包と搬送に1日、開梱に1日かけて行われました。新しい環境における作品の状況を搬送後も注意深く定期的に点検しています。「四神の館」は9月24日に開館し通年でオープンしており、この三点の壁画は10月23日まで公開されています。


中国美術館(北京)での国際シンポジウムへの参加

中国美術館 胡偉副館長による発表

 平成28年7月6日~7日に中国美術館(北京)で開催された国際シンポジウム「国家美術蔵品保存修復国際検討会」に保存科学研究センター・早川泰弘が参加し、研究発表を行いました。中国美術館は近現代美術作品を中心に10万点近くの収蔵品を有する中国最大の美術館で、数年前には保存修復センターも併設されています。このセンターで「国家美術蔵品(National Art Collection)」の保存修復を行うにあたり、海外の保存修復機関との連携も進められています。
 今回の国際シンポジウムには、日本、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、香港、台湾から14名の保存修復の研究者や技術者が招聘され、2日間にわたって計19件の発表が行われました。保存修復の理念に関する内容から、絵画を中心とした美術品の修復例や最先端の科学調査結果まで幅広い内容の発表があり、活発な討議が行われました。東京文化財研究所からは、最先端の科学技術を活用した日本絵画の材質調査に関する発表を行いました。聴講のために中国国内の30以上の公立美術館の館長らも参加しており、中国が美術品の保存修復に関する理念の確立や技術の習得を積極的に進めていることがよくわかります。


可搬型X線回折分析装置を用いた飛鳥大仏の材質調査

可搬型X線回折分析装置を用いた飛鳥大仏の材質調査

 奈良県飛鳥地方の中心にある飛鳥寺には、像高約3メートルの銅造釈迦如来坐像、いわゆる飛鳥大仏が本尊として安置されています。史料によりこの丈六の大きさの飛鳥大仏が推古14年(606年)に鋳造されたことや、その作者が止利仏師であったことが知られます。日本で最初の丈六像として重要な作品ですが、鎌倉時代初期に火災にあったため、当初の部分がどこに相当するかについては諸説提示されているのが現状です。
 平成28年(2016)6月16日・17日の拝観時間後、大阪大学藤岡穣教授の「5~9世紀の東アジア金銅仏に関する日韓共同研究」(科学研究費補助金基盤研究(A))の一環として、美術史学、保存科学、修理技術者、3D計測の専門家等により、飛鳥大仏の保存状態や製作技法に関する大規模な調査が実施されました。東京文化財研究所からは、早川泰弘、犬塚将英、皿井舞の3名が参加し、昨年度に当所が導入した可搬型X線回折分析装置(理研計器 XRDF)を用いて飛鳥大仏表面の材質調査を行いました。
 今回の調査では飛鳥大仏の周りに堅牢な足場が組み上げられたことにより、頭部の螺髪や面部、手や腹部など飛鳥大仏本体で10カ所の箇所を測定することができ、またそのほか飛鳥大仏に付随していたとされる銅造断片3カ所の合計13カ所を分析することができました。
 可搬型X線回折分析装置では物質の結晶構造に関する情報が得られます。今回、この結晶構造に関する情報と、大阪大学や韓国国立中央博物館が行った蛍光X線分析による物質の構成元素の種類に関する情報とを組み合わせることによって、化合物の種類を特定することができるようになります。これらの分析によって、飛鳥大仏の表面に存在している化合物の種類を同定し、測定対象箇所の化合物を比較することが可能になります。
 現在はこれらのデータの詳細な解析を行っており、今年度中に分析結果の報告を行う予定です。


「文化財の保存環境に関する研究会」の開催

講演風景
成果紹介ビデオの上映

 平成23~27年度中長期プロジェクト「文化財の保存環境の研究」では、主要テーマの一つとして、汚染ガスが高濃度となり、文化財への影響が大きい展示ケース内の空気清浄化に関する研究を進めてまいりました。その締めくくりともいえる標記の研究会を、「実験用実大展示ケースを用いた濃度予測と清浄化技術の評価」を副題として、28年2月15日に当研究所内において開催しました。
 これまでに行ってきた、適切な内装材料選択のための放散ガス試験法の試案作成、内装材料の放散ガスデータの収集、解析などの結果を踏まえ、本研究会では、実験用に制作した実大展示ケースを用いた展示ケース内濃度の測定、気流の可視化、そして清浄化機能に関する試験について、さらに保存環境現場での汚染ガスの対策事例について報告しました。
 特に気密性の高いエアタイトケース内部におけるガスの発生と滞留については、問題が広く認識されつつあることから、全国から学芸員など135名の参加者が集まりました。質疑応答では、実際の展示ケースでの対策等に関する質問が多く寄せられました。次期中長期プロジェクトのテーマは変わりますが、次年度中に文化財施設向けの汚染ガス対策マニュアルを作成し、公開する予定です。


平成27年度福島県被災文化財等救援本部研修会への協力

放射線測定機器 実習の様子

 標記の研修会の第1回を平成27年11月4日に南相馬市博物館体験学習室で、第2回を平成28年1月28日に福島県文化財センター白河館研修室でおこないました。内容は、放射線に関する基礎知識の講習に加え、放射線計測実習、除塵清掃体験でしたが、第1回は浜通りでのはじめての研修会で、放射線事故についての知識・技術の普及を待ち望んでいた雰囲気があり、熱心に聴講されている様子が見て取れました。実習資料にも乾燥途中の植物標本を充て、葉に比べて根についている土の放射線量が高いことなど、取扱いについての実習ができました。また、2011年5月に東京でおこなった津波被災資料への対応についての情報普及が遅れていることもわかり、急遽スクウェルチ・ドライイング方法について情報提供と手法照会を行いました(参加者 30名)。第2回には、今後も頻繁に起こる可能性のある水損資料への対応も講習内容に加えることとなり、実習時間を増やして対応しました(参加者 17名)。2011年3月11日の被災からほぼ5年を経過し、一部の地域を除いて、福島県内の放射線量も下がり、福島県文化財レスキューを担当した方々も順に若手に切り替わっています。防災意識や技術の低下を防ぐため、毎年わずかずつでも研修を継続し、震災後の復旧の遅れている浜通りの発掘や文化財レスキューを担当する方々を応援していきたいと思います。


国宝銅造阿弥陀如来坐像(鎌倉大仏)の保存修理

国宝銅造阿弥陀如来坐像(鎌倉大仏)の保存修理

 東京文化財研究所では国宝銅造阿弥陀如来坐像保存修理を宗教法人高徳院より受託しました。本事業では、昭和34年の大修理以来55年ぶりにご尊像を足場で囲い、損傷記録およびクリーニング、金属分析調査、気象環境調査、常時微動測定、免震装置調査、高精細写真撮影を行います。東京文化財研究所と鎌倉大仏の関わりは、昭和の大修理において実施したガンマ線透過撮影、平成7年に表面の銅腐食物のサンプリング分析と環境調査を実施して以来となります。本事業では、表面の錆をはじめて非破壊分析手法を用いて分析するとともに、より詳細な損傷記録をとるなど、現在の保存状態について明らかにする予定です。また、昭和の大修理で地震対策として施工されたすべり免震装置の現状について確認する予定です。


第29回近代の文化遺産の保存修復に関する研究会「近代文化遺産の保存理念と修復理念」

当日の発表の様子

 保存修復科学センター近代文化遺産研究室では、1月15日(金)に当研究所セミナー室において「近代文化遺産の保存理念と修復理念」を開催しました。当日は、ドイツ産業考古学事務所長のロルフ・フーマン氏、産業考古学会会長の伊東孝氏、長岡造形大学教授の木村勉先生、東京大学教授の鈴木淳先生の4氏をお招きし、ご講演いただきました。フーマン氏からはドイツにおける産業遺産の保存理念と修復理念に関するご講演を頂きました。伊東氏からは建築遺産、土木遺産、産業遺産という3つのカテゴリーに分かれた近代文化遺産のそれぞれに体する保存理念と修復理念のお話を伺いました。木村先生からは、近代洋風建築の保存と修復を通して近代解散の現状と課題に関するお話をいただきました。鈴木先生からはご専門の産業技術史の観点から、残されている遺産から、当時の技術の変遷等も窺い知ることが出来るので、そのような支店から遺産を保存する必要もあるというお話をいただきました。皆様それぞれ実践を踏まえたお話であっただけに説得力が有り聴衆の方々も熱心に耳を傾けていました。終了後のアンケートにもありましたが、保存理念と修復理念の問題はこの1回で終わることなく、さらに深めた議論が必要だと感じました。再度、より深めた議論が行えるよう更なる調査研究を実施して参ります。


「被災文化財等保全活動の記録に関する研究会」の開催

被災文化財等保全活動の記録に関する研究会

 2016年1月29日、「被災文化財等保全活動の記録に関する研究会」を開催しました。これは、国立文化財機構による文化財防災ネットワーク推進事業の一環として東京文化財研究所が取り組んでいる「危機管理・文化財防災体制構築のための調査研究」のひとつとして行いました。
 これまでの被災文化財等の保全活動に際しては、個々の現場に関する活動報告や、関係者間の会議や連絡の記録など、膨大で多種多様な記録資料が作成されてきました。そうした記録資料は、それぞれが直面した課題を学び、今後の活動のあり方を展望する手がかりともなります。そこで本研究会では、これまでの保全活動の記録が、どのように残され、現在活用されようとしているのかについての報告を行い、活動の記録が有する可能性について議論しました。
 当日は、大災害それじたいを記録する資料(災害資料)の収集・公開についての報告から始まり、阪神・淡路大震災における歴史資料ネットワークや被災文化財等救援委員会の活動、新潟県中越地震における地域歴史資料の保全や避難所資料の収集、東日本大震災における全国美術館会議の活動をもとに、それぞれ活動の記録の保存、活用という視点から報告が行われました。討論のなかでは、保全活動のなかでの記録の位置付けや、災害資料論として保全活動の記録をどのように捉えるかについて活発に議論されました。
 被災文化財等保全活動については、技術的・体制的な面での研究はもちろん、これまでの活動の記録についても継続的に議論を続ける必要があります。それを通じて、災害から歴史文化を守ることにつなげたいと考えています。


サントリー美術館での重要文化財「四季花鳥図屏風」の調査

イメージングプレート現像装置を用いた調査風景

 2015年8月の調査に引き続き、11月10日から12日までの期間にサントリー美術館にて、重要文化財「四季花鳥図屏風」の調査を実施しました。「四季花鳥図屏風」の制作技法や材料について調べるために、光学調査、蛍光X線分析、可視分光分析、エックス線透過撮影等の手法を用いた調査を行いました。
 エックス線透過撮影では、イメージングプレートを用いてX線透過画像を得ます。今回の調査では、11月に東京文化財研究所に導入したイメージングプレート現像装置をサントリー美術館に持ち込んで実施しました。このため、それぞれの撮影後にX線透過画像をその場で確認しながら調査を進めることができました。このようにして得られたエックス線透過画像から、彩色材料の種類や厚さや製作技法に関する様々な情報を得ることができました。
 これらの調査結果を整理し、今年度中に調査報告書を刊行する予定です。


被災資料を保管している旧相馬女子高校の環境調査

除塵清掃の様子

 東北地方太平洋沖地震救援委員会救援事業、福島県被災文化財レスキュー事業等では、旧警戒区域の双葉町、大熊町、富岡町の各資料館から搬出した資料の一時保管施設として、旧相馬女子高校(相馬市)の校舎を再利用しています。大型資料や特に重い資料を除いて、搬出資料はすでに福島県文化財センター白河館仮保管庫に収納され、除塵清掃、整理記録後に展示に活用されていますが、一時保管が想定よりも長期化したため、平成27(2015)年10月15日に、保存環境についてあらためて調査をおこないました。設置されていた温湿度、照度測定用のロガーを回収するとともに室内の表面温度測定や遮光の状況を調査し、資料が生物被害を受けていないか目視調査をおこないました。資料のある教室には乾式デシカント方式の除湿器が設置されており、梅雨~夏の相対湿度の高い時期にも教室内は高湿度にならず、2月下旬~8月中旬にはおおむね50~60%rhとなっており、資料にカビが生えやすい環境ではなかったことがわかりました。照度が高めであること、窓際から1mまでの温度が外部の影響を受けやすいことがわかりました。なお、カビの発生が疑われた一部の資料については除塵清掃作業を行いました。今後も一時保管場所の環境の整備方法について、基礎的なデータを元に検討していく予定です。


日韓共同研究―文化財における環境汚染の影響と修復技術の開発研究―2015年度研究報告会

石塔の構造補強に関する共同調査(明導寺七重石塔)

 保存修復科学センターは大韓民国・国立文化財研究所保存科学研究室と覚書を交わし、「日韓共同研究-文化財における環境汚染の影響と修復技術の開発研究」を共同で進めています。詳細には、屋外にある石造文化財を対象にお互いの国のフィールドで共同調査を行うとともに、年1回の研究報告会を相互に開催し、それぞれの成果の共有に努めています。
 今年度の研究報告会は7月8日、東京文化財研究所地階会議室にて日本側の主催で行われました。研究報告会は石造文化財の構造的な問題をテーマに、日韓双方の研究者がそれぞれの研究成果を報告し、議論を行いました。また本研究報告会に伴う韓国側研究者の来日にあわせて、日本での共同調査として熊本県湯前町にある明導寺九重石塔および七重石塔などを視察し、構造補強の方法の変遷について情報共有を行いました。


IPMフォーラム「臭化メチル全廃から10年:文化財のIPMの現在」開催報告

写真1.フォーラムの講演会場風景
写真2.第一サテライト会場の様子

 保存修復科学センターでは、「IPMフォーラム:臭化メチル全廃から10年:文化財のIPMの現在」を2015年7月16日に開催しました。本催しは、文化財保存修復学会が共催となり、同学会の例会としても位置付けられました。モントリオール議定書締約国会議による2005年からの臭化メチル使用全廃、その10年という節目に、これまでの活動をふりかえりつつ、現状での文化財分野のIPMの活動状況、進展や問題点も含めて情報を共有し、現在の課題と、今後必要な方向性を考えるための場とすることを目的としました。当日は、齊藤孝正氏(文化庁)、木川りか(東京文化財研究所)、三浦定俊氏(文化財虫菌害研究所)により、我が国や世界の国々での燻蒸やその後のIPMへの取り組みが紹介され、本田光子氏(九州国立博物館)、長屋菜津子氏(愛知県美術館)、園田直子氏(国立民族学博物館)、日高真吾氏(国立民族学博物館)、斉藤明子氏(千葉県立中央博物館)、青木睦氏(国文学研究資料館)により、各館の様々な取り組みについていろいろな角度からご報告をいただきました。さらに、朝川美幸氏(仁和寺)からは、社寺における具体的なIPM活動の実践例をご紹介いただき、佐藤嘉則(東京文化財研究所)からは、埋蔵環境である装飾古墳の保存公開施設でのIPMへの取り組み例について紹介しました。参加者はちょうど200名で、会場となった東京文化財研究所、地階セミナー室(写真1)だけではなく、会議室(写真2)やロビーを2つのサテライト会場としました。ロビーでは、文化財のIPMや生物劣化対策に関する論文の別刷の他、関連資料等を展示し、自由にお持ち帰りいただけるようにしました。白熱した発表が続き、討議の時間が少なくなったのは残念でしたが、関係者皆様のご協力を得て、盛況裏にフォーラムが終了いたしましたこと、改めて関係者各位に感謝したいと存じます。


保存担当学芸員フォローアップ研修-水俣条約による水銀規制と展示照明等への影響-の開催

会場の様子

 博物館・美術館等保存担当学芸員研修の修了者を対象とし、資料保存に関わる最新の知見等を伝える目的とした表題の研修を3年ぶりに開催しました(平成27年7月6日、参加者107名)。
 2020年以降の水銀および水銀を使用する製品の規制を定める、いわゆる「水俣条約」により、今後の蛍光灯の生産中止への流れ、また以前からの白熱電球生産縮小により、展示照明用光源についても白色LEDへの転換が“選択”から“必然”になりつつあります。今回は副題が示す通り、同条約について概説を行った(佐野千絵・保存修復科学センター副センター長)のち、白色LED開発の現状について吉田が解説しました。さらに、久保恭子氏(日本美術刀剣保存協会)、川瀬佑介(国立西洋美術館)、山口孝子氏(東京都写真美術館)をお招きし、日本刀、油彩画や彫刻、写真資料の展示照明として白色LEDを使用した際の効果や現状での問題点等についてお話しいただきました。さらに山口氏には、水銀を利用した写真技法であるダゲレオタイプへの影響についても取り上げていただきました。
 非常に高い演色性が求められる展示照明用の蛍光灯やハロゲンランプの今後の生産については、まだ先行きについて確実なことは言えず、今後も情報収集と提供に努めてまいりたいと考えています。また、数字上の演色性に関しては十分な性能を持つに至っているLEDですが、従来照明との見え方の違いも顕在化しており、自然科学的見地からその原因を解明する必要性も実感しています。


博物館・美術館等保存担当学芸員研修の開催

文化財害虫同定実習の様子

 表題の研修は、資料保存を担う学芸員に、そのための基本知識や技術を伝える目的で昭和59年以来毎年行っているものです。今年度は、7月13日より2週間の日程で行い、全国から32名の参加者を得ました。
 本研修のカリキュラムは、温湿度や空気環境、生物被害防止などの施設環境管理、および資料の種類ごとの劣化要因と様態、その防止の2本の大きな柱より成り立っており、研究所内外の専門家が講義や実習を担当しました。博物館の環境調査を現場で体験する「ケーススタディ」は埼玉県立さきたま史跡の博物館をお借りして行い、参加者が8つのグループに分かれて、それぞれが設定したテーマに沿って調査し、後日その結果を発表しました。
 今回の研修は32回目となり、初期の方々との代替わりも進んでいます。また、特に公立博物館の多くが改修や設備更新の時期を迎えている現在において、資料保存の理念や方法が適切に継承されるよう、本研修を今後も充実させていきたいと考えています。


「水銀に関する水俣条約」勉強会

 平成27年6月9日、東京国立博物館小講堂において、「水銀に関する水俣条約」についての勉強会を行いました。「水銀に関する水俣条約」とは、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約で、平成25(2013)年10月、熊本県で開催された外交会議で、採択・署名されたものです。その内容には水銀使用の制限や水銀添加製品の製造、輸出入禁止を含み、文化財保存分野にも影響があります。そこで東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、奈良文化財研究所など、多種多様な専門分野を背景に持つ保存修復科学センター連携分担者や文化庁の担当者、美術学芸課からの参加者とともに、水俣条約の内容とそのインパクトについて検討しました。
 水銀利用の文化財材料・技法としては、鍍金技法や絵画材料としての辰砂、ダゲレオタイプ写真の複製など、修理や復元にできる限り影響を及ぼさないよう、今後の規制の方向を注視し、必要なタイミングで意見を述べるよう行動することで一致しました。また、水銀灯、蛍光灯の製造中止が迫る中、LED照明の利用や線質評価について意見交換していくこととなりました。自然史標本や学術標本、近代の水銀使用産業機器や発掘現場の廃土処理など、さまざまな視点で問題点が抽出でき、専門性の広さを実感した勉強会でした。


ポール・ウィットモア氏によるマイクロフェイディングのデモンストレーション

マイクロフェイディング装置のデモンストレーション

 平成27(2015)年6月4日、イエール大学(アメリカ合衆国)教授・文化遺産保存センター長のポール・ウィットモア氏が当所を来訪し、微小領域で退色を計測できる最先端の分光器(マイクロフェイディング)のデモンストレーションをおこないました。マイクロフェイディングは日本ではまだ紹介されたことがない最先端技術で、保存修復科学センターの研究員等、東京芸術大学大学院の教員・院生とともに、目的、機器の構成やアメリカでの応用事例などの紹介がありました。直径0.3mmに絞った高輝度のキセノンランプ光をファイバーで照射し、退色の経時変化を把握する手法は、実際の展示物の中でどの色が光照射に弱いのかを判断するために用いられるとのことです。材料同定し耐光性を判断して照射時間の制限をする従来の方法とは逆の発想で、まだ応用例は少ないものの、今後の広がる可能性を秘めた手法であると思いました。当所で作成した染織布(紅:カルミン酸、黄:クルクミン、青:インジゴ)について、色差が33になるまで退色試験を実施しましたが、目視でも実体顕微鏡下でも退色スポットを見つけることはできませんでした。(参加者:外部から8名)


伊豆の長八美術館での鏝絵と塑像の構造調査

伊豆の長八美術館での調査風景

 文化財の材料や構造の科学的な調査では、非破壊・非接触を前提とした手法を要求されることが多いので、エックス線を用いた調査方法が重要な役割を担ってきました。エックス線を用いた調査手法のひとつであるエックス線透過撮影では、物質の密度や厚みの違いによるエックス線透過度の違いを利用して、目視では確認することのできない内部構造や材料の重なりを、非破壊・非接触で調査することができます。
 今回調査を行ったのは、幕末から明治前半にかけて活躍をした鏝絵師・伊豆長八の作品です。左官が壁を塗る時に使う鏝を用いて漆喰で描く鏝絵や塑像の作品を伊豆長八は数多く残しています。これらの作品の製作技法を調べるために、2015年5月19日と20日に伊豆の長八美術館(静岡県賀茂郡松崎町)の2階にて、エックス線透過撮影による内部構造の調査を実施しました。その結果、額縁のついた鏝絵作品である装額の層構造、塑像の内部構造と製作技法などが明らかになりました。


宮内庁三の丸尚蔵館との共同調査研究

宮内庁三の丸尚蔵館所蔵作品の共同調査の様子

 東京文化財研究所と宮内庁は、平成27年3月30日付けで「宮内庁三の丸尚蔵館所蔵作品の共同調査研究に関する協定書」を締結しました。これは、宮内庁三の丸尚蔵館所蔵作品のうち、今後の修理対象となる作品、あるいは美術史上重要な作品について、材料の分析調査や高精細画像撮影調査等を行い、作品の素材あるいはその使用方法等について解明することを目的としています。
 この協定書に基づき、平成27年4月6日~15日にかけて第一回目の共同調査が宮内庁三の丸尚蔵館において実施されました。絵画資料3作品について、企画情報部・城野誠治による高精細画像撮影、および保存修復科学センター・早川泰弘による蛍光エックス線分析が実施されました。
 共同調査研究期間は平成32年3月までの5か年を予定しており、年2~3回の調査が実施される見込みです。


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